項目
原発の汚染水貯蔵
原発の汚染水貯蔵 その2
汚染水の循環システム
除染作業の手抜き 下請けについて見直しが必要
原発事故のセカンドオピニオン
原発事故のセカンドオピニオン その2
消えた節電広告
原発周辺の土地の国有化
原発警備
原発の汚染水貯蔵
コンテナタンク これに汚染水貯蔵
このようにコンクリートでヤードを作り この専用クレーンで無くても
大型フォークリフトで何段にも積み下ろし可能
自衛隊のヘリコプターで水をまいていたころ、内閣府にメールで、消防船やタグボートには消化設備がついているので、鹿島コンビナートより派遣して炉心を冷やすのに海側から放水したらどうかと提言したことがありました。
結局折り曲げ式のコンクリートを流すタイプの車の使用になりました。今回も役に立たないかもしれませんが、元船乗りとして、あたり前のことを提言いたします。汚染水の貯蔵には、ひとつはタンカーの利用です。１０万トン級の接岸設備があるとは思えませんが、沖アンカーして、そこに500－1000トンクラスの小型タンカーで中継することができます。次はタンクタイプの液状輸送コンテナーが統一規格としてあるので、大量に安く購入でき、保管も敷地にコンテナーヤードを作れば大量に積み上げて何段にも保管できます。最後にメガフロートの利用がどうのこうのという話があり、その後で清水の運搬に利用されたかどうか報道で確認できませんでした。
自民党は原発維持の方針のようですので、事故対策で汚染水処理施設、注水ポンプ機能機能をもったメガフロートなりタンカーを常備しておくのが緊急対応で役に立つように思います。
2013-4-16
原発の汚染水貯蔵 その2
原発の今回の汚染水漏えいで事故のレベル3と報道されています。
地下タンク対策と地上タンク対策も破綻しました。その原因はひとえに東電の泥縄対策にあるように思えます。今日のテレビ映像を見ていますと、敷地近くに民家があり、大きなスペースも見られます。
これも地下水の対策と同様に東電ではできないようなので、政府が乗り出し、その敷地を購入して、間に合わないので後で購入することにして借りても、恒久的な貯蔵施設を建設するべきでしょう。
地下タンクは廃棄物処理のゴム製で簡易なもの、地上タンクは現場で慌てて製造しているように見えました。タンクを作ったあとの漏水試験もまともにやっていなかったのでしょうね。この小生の船中発策のＨＰで述べているように、恒久施設のできるまでの一時的なタンカー貯蔵、
コンテナタンクの利用をやってみたらどうでしょうか？ 東電はずるく、こんな対応を続けて、国に徐々に移行していこうとしているのでしょう。
東電の社員の給料を最高１０００万円に制限しろよと、また誰も今まで責任をとっていない人災原発事故の責任者を処罰をせよと庶民感情では思います。
2013-8-21
汚染水の循環システム
大前さんが述べておられますが、汚染水を浄化して貯めるないし排水するという現行のシステムを循環させるものに変更したらどうかということです。
技術的なことは分りませんが、それには汚染水を冷却する必要があります。未だに満足に使用できない高価な浄化装置でも最終的に残るものがあります。
それを海に捨てていいのかの議論もされています。このウエブで述べたコンテナ式のタンクを利用して、冷却システムは漏れないことのみ考慮すれば、度な技術でもありません。
原発の周辺１キロぐらいはこの際に被災者の方に説得して戻ることを諦めてもらい、除染も無駄なので費用を節約して、買い上げて国有地にしたらどうでしょう。そこに汚染物質の貯蔵・汚染水の冷却施設やタンクを設置します。
テレビで見かけますが、浄化装置の連結に固定的なものでなく応急のビニール系のパイプを今でも使用しているのでしょうか？応急対策ばかりで30-40年もかかる恒久的な対応が感じられません。
シロートがこんなことを述べなければいけないほど、歯がゆいです。
2013-11-11
除染作業の手抜き 下請けについて見直しが必要
原発事故が起きる前でも原発の作業に幾重にも下請がかさなり。高濃度の放射線をあびる作業に従事していたことは承知のことでした。
福島原発の事故後の作業でも線量計を持たないで作業したり、鉛でそれをカバーして少なく数値がでるように偽装したり、それはすべて東電社員ではなく下請け作業員が被曝しまた。
最近の朝日新聞の報道では、除染作業において、３次受けの下請け作業員が汚染作業の手抜きで汚染物を放置したり、除染作業に使用した高圧放射水をタンクに貯めることなく捨てたという。それも元受会社大成建設や前田建設工業の指示があったということです。
まずは今回の原発事故の関連作業において、元受会社は入札した作業のまたは金額の過半数51％は自社で作業させるように取り決めるべきです。今回のように１時受け２次受け会社は手数料をピンハネるだで手抜き工事をする。
その代金は税金や電気代の値上がりに反映して最終消費者に支払わせるのは許せません。またゆくゆくは下請け法を改正してこのようにしてゆくべきです。
百年河清を待ってもできないのでしたら、東電が原発の事故処理作業について、いっそ下請けは禁止にして、自分の管理で処理させましょう。
被災者の雇用が増えることになり、ピンハネ分は安価になり、保証にもっとお金を回せます。
2013-2-9
下請基本法
原発事故のセカンドオピニオン
大前研一さん
うかつにも、ＭＩＴで原子力工学の博士号をとり、日立でもんじゅなどの原発の設計に携わっていた大前さんの・ひとり事故調・;の調査結果が発表されていたのを知りませんでした。事故直後に他の情報も無いときに、ユーチューブではっきりとした事故直後の見解を出されていましたね。
セカンドオピニオン報告によりますと、原発の設計思想が間違いであった。
外部電力の喪失は考えなくてよい設計指針でした。何があっても供給できる多様な電源の確保と冷やす水源(冷却原）があれば被害の拡大は防げたということです。津波での防潮堤の高さが今回の事故原因ではないとのことです。
人災であったのに、それに今だもって誰も責任をとっていません。
過去の人かもしれないが追及すべきだと言っています。
小生の不確かな情報より、検索にて正確な情報を１度お読みください。
http://www.youtube.com/watch?v=Fbnh31jS2hk
2013-8-23
原発事故のセカンドオピニオン その2
大前さんと東電社長の1時間にもわたる対談が動画でごらんになれます。
東電は大前さんの一人事故調の報告を全面的に認め、このような会談になりました。前の社長・会長ではとてもありえなかったことでしょう。
問題はこの事実をマスコミが知らせてこなかったことです。今更事故当時より長きにわたって、自分たちが何も検証することもなく、ただただ広報として、発表されたものを流すのみでした。今更言えないよねと反省もしていないようです。
全国3大新聞がありますが、これも戦後変わることがなく、大本営新聞部発表でした。もうそろそろこれらの新聞は整理統合の季節を迎えましたね。アメリカの新聞も買収されたことも時代が来たということです
▼大前研一vs. 東京電力 廣瀬直己社長「原発安全神話の嘘と訣別する」
http://r34.smp.ne.jp/u/No/322326/0ksy40H7ci0D_120763/1308210010.html
東電も再稼働にあせっているとも見えます。事故処理を真摯に行い、
小出しの発表体質を直さねばなりません。
消えた節電広告
本日の最大電気消費時間のお知らせとか節電のお願いなど、今夏はテレビで放映されません。原発なしでまかなえるのでしょう。それとも本当は供給限度内ならどんどん電気を使って営業に協力してほしいのが本音なのでしょう。
相変わらず、汚染地下水の海への漏えいだとか、汚水タンクのホースからの漏れなど報道されております。東電は原発事故対策費用は経営悪化をもたらすので、費用をできるだけ抑えた方針で臨んでいるようです。
この時期になるまで、モグラ叩きで終始し、根本的な恒常的な対策をする気がないようにみえます。国の原発事故対策処理委員会を立ち上げ東電に任せるのではなく、責任と全面的な権限で実行してもらう以外に解決できないように思います。そこの指示で東電が動き費用を支払うのはもちろんです。
岩手県の一関市や奥州市では小学校の校庭の草取りの際には全員が手袋をして、お尻を土につけるのを禁止して行っていると聞きました。宮城県を取り越して岩手県での話です。除染も行なったということです。
政府は原発近くの住民にはっきりと除染では無理で、帰宅不可能の地域を知らせるべきです。政治家が自分の口から云うのをためらって責任逃れをしないでください。早く新しい生活への再出発を手助けするべきでしょう。
2013-7-26
追記
今夏もとても暑いです。九電では再稼働がまもなく始まります。どうでしょう？ 節電広告が一切ありません。午後２－３時にはﾋﾟｰｸ
に達するはずですが。現状で十分に足りているということでしょう。
検察審査会の再判断で東電旧幹部３人の強制起訴が決まりました。
原発事故では未だに誰も責任をとりません。死んだ幹部を讃えることばを聞こえてきます。彼が津波対策をしないよう判断した張本人？と思えますが。 風化させてはいけません。
2015-8-3
原発周辺の土地の国有化
除染作業の手抜きの問題が報道されました。国は確かに除染作業を終えて早急に元の場所に帰還してもらうのが王道でしょう。今回の手抜きの原因に一部にはそもそも除染作業を受けてはみたけれど、元請け会社はコスト的に無理だな思っていたのかもしれません。
それでも糾弾されるべき会社行動です。除染のコストを考えると要する期間も考えて、経済的に合わない場所も出てくると思います。早めに被災者の方に諦めて新しい人生に立ち向かってもらうのを政府が告げることも必要だとおもわれます。回収した国有地には１００年かくらいの原発廃棄物や使用済み燃料、今回の汚染物資の貯蔵施設をそこに設置します。
その上にメガソーラや風力発電所で電気を作ります。その利益を復興にあてたり最終処理技術の研究費にあて、その間の100年をかけて開発する。そのことは誰しも考えそうなことですが言われて広がっていないのは不思議な気がします。
2013-2-9
追補
石原環境省の金目発言が報道されています。中間保存施設を各県に設置する場合に、原因を作った東電がその責任を負わないで、被害者の地元に汚染物質の保管場所を建設する同意はまず難しいでしょう。
上記で述べているように、高濃度の汚染地域には早くあきらめてもらうよう説得して、無理な高額な汚染除去費用も被害者住民の保障に上乗せして早い解決を図るべきですね。それが政治家の役割です。
2014-6-26
原発警備
北朝鮮の原発攻撃計画が報道されました。脱北した軍人は自分を大きく見せるために、こう云った発言をするので問題なしともいいます。しかし５月２６日の朝日新聞で”無防備な横腹”の原発警備の記事があります。今回の事故が起きる１０数年前でも、何度か原発沖をプライベートや仕事でヨットやボートの廻航をしました。容易に原発近くに接近できる状態です。携帯式の対戦車ロケットで打ち込めば10ｃｍ位の鋼鉄には穴を開けられるので、警備の必要性を代議士や友人に話したことがあります。
柏崎原発の見学に行ったこともありますが、民間のガードマンがいた程度でした。同時多発テロ後にはサブマシンガンをもった警察官や海上保安官が警備をしているということですが、朝日の記事では海上には手薄のようです。
福島の事故で付属施設の故障でも重大な事故になるということが判明しました。原発は攻撃できない原爆を所有しているのと同じです。警察レベルより軍レベルに警備を格上げして原発警備連隊を創設して、各原発には小隊レベルの警備を配置するべきでしょう。これは陸海空の統合部隊を創設して運用する。原発攻撃も想定外のことではないですね、想定能力不足というべきですね。
2013-6-1
原発警備 その2
サポリージャ原発、 攻撃が続いているという
ブログなどにブツブツをつぶやいて10年ほどになり、挙げたものが1400件ほどになる。 その初めの頃に原発警備について書きました。 当時の民主党の幹部の議員さんに問題点を伝えています。何もしてもらえなかったのですが、知らぬ間に機関銃を持った警察官に原発は警備されるようになったようです。 そのことは自民党の青山繫晴さんの貢献によるものだ聞いています。 一歩前進です。
今度のウク戦争ではロシアによる原発への軍事攻撃が行われて、今なを継続しているのだそうです。 最近はマスコミに大きく取り上げられていないので、青山さんの報告がなければ知りませんでした。
彼は今通常国会が開かれるまでの間に、米国・スエーデン・ウイーン・英国・仏国など7か国を自費で訪問されて、原発の関係者と協議をされたそうです。 そのことは原発への軍事攻撃の新しき問題だと云われます。 機密に属することなので詳細は不明です。 青山さんが折にふれて、知らせるべきものは報告が在ると思います。
小生が昔に述べた想定はテロや北朝鮮に対してのものでした。 しかし。本当に大国による原発に対して本格的なミサイルや砲撃があるとは思えませんでした。 それによる被害の大きさは、幸いにもありませんでしたが、間違えば、先の原発事故において関東地方に人が住めなくなるような事態がありうるということです。 どの国の原発でもその攻撃をを避けるような設計にはなっていないと思われます。どのような対処が必要なのでしょうか。
昨年に隠岐と五島へヨットによるクルーズを行いました。 それで日本海にある2つの原発の付近を航行しましたが、巡視船や警戒船の配備には気が付きませんでした。 対戦車ミサイルは4キロ位の射程はあるようですので、原発
敷地から2海里に接近する船をコントロールする必要があると思われます。
原発攻撃の抑止とは，どうしたらよいのか早急に議論する必要がいります。 抑止のために、原発への攻撃での大きな被害が出た場合には、攻撃した側への同等以上か倍返しをする国際条約が必要なのかもしれません。
IAEAへの訪問 青山繫晴
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4681
2023-2-11
太陽光発電と蓄電池
新築住宅に蓄電池付太陽光発電を義務化
近所の大型太陽光発電施設 パネルが５００枚以上
多くの電力会社が太陽光発電の新規受付を停止しています。それは夜間や昼間でも太陽の出具合で発電量に変動があることから,それを嫌って安定した供給ができないのを理由としています。
それの許される割合を越えると受け入れられないのは、今の技術水準から当然のことになります。
原発事故以来電力会社の信頼が地に落ちていますが、庶民には現状水準で不安定が生じているのかどうかということは分かりません。このままいくと太陽光発電の家庭での普及がストップするかもしれません。
住宅メーカーの広告でローンの返済は屋根の太陽光発電で返済できるというものがありましたが、マユツバなのではないのでしょうか？
それの具体的な詳細を知っているわけではありませんけれど。
近所でも畑や大きな空き地にに大きい規模の太陽光設備ができています。それなりに稼げるようになったのでしょう。
家庭用リチウム蓄電設備も売り出されています。でも安くても１００万円くらいからで、原発事故で停電して苦労はしましたが、ノド元過ぎた今となっては、そのために高価なものを準備する気にはなれません。
これからも電力会社が太陽光発電の参入に制限をつけるのならば、メガソーラーの設備は除いて、それ以下の中小の投資用ソーラーは制限する必要があります。
また新築の個人用屋根のソーラー設備については、逆に義務つける。 夜間には安い夜間電力を利用して安価なバッテリーに充電する、昼間はソーラーからバッテリーに充電する。そのバッテリーからの電力で家庭の主要な使用電力をまかなう。このシステムで自給自足のシステムを構築する。日射の変動による影響は家庭内でおさめて送電線に影響を与えないので、電力会社の供給は事業用を除いて、家庭へは夜間のみになります。これだと太陽光発電を普及させていけるのではないでしょうか？
現在は原発がなくてもやっていけると証明されたので、このシステムの普及で原発をさらに廃炉させることができます。
小規模なバッテリーと太陽光発電の基本組み合わせ図
昼間は太陽光発電でバッテリーに貯めた電力で家庭の使用をまかなう。夜間は電力会社 バッテリーが不足のようなら外部電力を使用し、夜間電力でバッテリーに充電するシステム パネルトバッテリーの数は家庭の必要電力とコストパフォーマンスで決定する。
2014-11-30
グリッドインバーター
長屋門の屋根にあるソーラ＾パネル
太陽光発電システムでバッテリーを使用しないで商用電源に電力を供給するシステムです。 問題は勝手に商用電力に電力を供給してしまうことです。従い公には認められていないようで万一の場合には大きなこととなります。従いこのコンバーターを通販している会社は責任をもたないとか、お客様のご要望で販売しているだけと逃げを打っています。
ウエブではこれを運用してレポートを書いているものもあります。正規の太陽光発電で商用電源に接続する機械はたいへん高額です。規制がらみでお値段がお高い感触をうけますが。電力会社としては一定以上の不安定な太陽光発電を受けいれたくないので普及していないのでしょう。現況では推奨に値するものではありませんが、公的な機関で研究対象にして、もう中国製で安価になっていますが、安全な器具を開発していただきたい。
これが公のものになれば各家庭で極めて安価にソーラー発電が予備として持てるので、ここでこれが言いたいのですが原発に頼らず生活ができるというものです。
地震や災害多発の日本には原発はふさわしくないですね。
2014-1-24
家庭用蓄電池 価格破壊
驚くべきことが起こっていました。 太陽光発電と絡めて蓄電池4ｋｗ程度を家庭に設置できれば、電力問題解決して、原発段階廃止に持ち込めるとのではと。 4ｋｗのバッテリ－で５０万位に値下がりすればできるとも思っていました。
テスラ パワ－ウオ－ル2
テスラの電気自動車のために、パナソニクスとテスラが米国に大規模な電池工場を設備増設しています。テスラの普及型タイプがイマイチ売れていなくて、バッテリ－が余剰になっているのでしょうか？ 13.5ｋｗで６１万７千円で直販モデルがあるという下記サイトを目にして驚いています。
家庭用蓄電池 価格破壊
https://www.tainavi-switch.com/contents/37434/
比較サイトで日本のメ－カ－の価格が分かります。３０万から７０万くらいの補助金を差し引いても平成26年度の購入価格はメ－カ－で違いがありますが、１００万から２００万です。4.4ｋｗで1,024,000が最安値になります。テスラは１３．５kwで６１．７万ですので4.4ｋｗに換算すると２０.1万ですので他社と比べて問題にならず、しかし太陽光の問題解決となりました。
電力各社が送電網につなぐことを余力がないと抑えにかかっていますが、最近の報道で余力有りとされています。 例え送電網につないで風力・太陽光の不安定な発電を懸念しなくても、各家庭で蓄電池とソ－ラ－をつないで家庭での余力を送電網につなぐようにすれば、解決できるのではないでしょうか？
比較サイト 家庭用蓄電池
http://www.shouene.com/battery/maker.html
予算の使い方も各メ－カ－の生産を支えることが目的で、効率的な運用・戦力の集中になっていない。行政も考えてほしい。テスラ応援はパナソニックの合弁電池企業なので国産イジメになっていない。この価格なら補助金も必要ないですが。
今後太陽光を考えている人、すでに設置されている方には考えられてはいかがでしょう。
また、北朝鮮のミサイルを心配されている方がおられるでしょう。原爆を撃ち込まれなくても通常弾頭で日本の原発を破壊されたら、それで日本は終わりますが、家庭に蓄電機能を持たせて、原発を無くす方向にすることは意義があります。明るい日差しが垣間見えました。
現在ヨットで100ｗと60ｗのソ－ラ－パネルの接続に悩んでいる程度の小生が述べることではありませんが、専門家の方の世間へのこれらの周知を望む次第です。
2017-2-11
原発の海外建設
アベノミクスの成長戦略の目玉であった、原発の海外建設は三菱・東芝・日立の案件はすべて頓挫しました。 福島原発事故以来に国内のその新増設が見込めないなかで、経産省主導のもとに原発輸出に3社は望みをかけた。
これもバブル崩壊の時に海外投資・資産購入をしてババをつかみになったように、日本が原発会社を引き取ったのも再度の過ちであったようだ。
西欧先進国がうまくいかなかったものを、それも高値つかみをして日本が引き受けるもので上手くいったものが果たしてあるのでしょうか。 震災後の原発輸出はシロ－トでも危ういのではと思えました。建設まではいかないでの頓挫になったのですが、稼働中の事故でも起こした場合には一企業でその負担が賄えるとは思えないのは事実です。
企業の経営トップはどう判断して決断したのでしょうか？ シロ－ト以上の経験と知識を持っての判断を下したハズです。 日立は3000億円とも今回の英国撤退費用が見込まれます。その額を稼ぐには1兆円以上の売り上げが必要でしょう。トップの責任をどうとるか見たいものです。東芝は会社そのものが無くなってしまいました。 事故後に大前研一さんが原発部門は国営の1社でしか成り立たないと述べられたのを思い出しましたが、そのようになるのかもしれません。
日立､原発プロジェクト凍結は大英断なのか
国内原発メーカー3社の再編･統合へ鳴る号砲
2019-1-27
縮景園と折鶴
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