1000兆円の借金をせめて半減する。そのため10％の売上税の導入。
80兆円の予算が組めるということなので、その範囲で支出を抑える。
項目
10倍のインフレ許容か、10％の売上税か？
10％へ消費税値上げ
かんぽの宿・ハコモノ大後悔時代
オリンピック招致
財政破綻の先例
追補１
追補2
日本破綻・ＩＭＦプログラム
続新駅投票結果
賃貸住宅供給過剰 その2
賃貸募集の新しい風
アルゼンテチンの債務広告
アルゼンチンの債務広告その2
住宅ローンを借りて利息を受け取る？
マイナス金利の影響
ドイツのグロ－バリゼ－ション
消費税は日本に対する経済制裁
売上税とは なぜ消費税でなく、売上税？
小生が提案している売上税はすべての売上に対して支払う税金です。製造業、卸業、
小売業と同じ商品が流通した場合でもそれぞれの段階で売り上げが立ち、それに対し
て課税するものです。
例え赤字企業でも売り上げのある限り納税します。現消費税のように支払った消費税
を差し引いて申告するなど、複雑な作業がなくなります。1000万円の売り上げのない
企業は消費税が免除されて益税が発生する場合がありますが、これもなくなります。
ある経営者から聞いた話ですが、３０億円の利益があったが、税理士と相談のうえ赤字
子会社をつくり納税をゼロにしたと。
現在中小企業の8割が税金を納めていませんが、これでは国が成り立ちません。
徳川時代でも５公５民が正常で６割の課税はよくない藩政だといわれていました。
確かに法人税の４割課税は行き過ぎです。ゆえに企業は節税に励むといわれます。
債務１０００兆円の現状では納めるところには納めてもらわねばなりません。
所得税や法人税を10-20％に下げることをこの売上税と並行して行えば、この異常
な状況もなくなります。
世界から人や企業の立地がすすむ可能性があります。最終的な消費者は10％の
売上税ですとそのままで、今後予想される20％の消費税を支払う必要はありません。
売上税が10％で80兆円の税収といわれていますので、これで国債の増発を抑えて、
財政破たんを避けることができます。
さていかがでしょうか？
2013-7-8
10倍のインフレ許容か、10％の売上税か？
ミニミニバブルの予感がしています。誰にも分らないけれども日経平均20000円到達さえ、
ひょっとして起きるのではと思われるこの頃です。
でもキプロスの銀行の問題が突然浮上しました。日本の1000兆円にのぼる借金は果たし
て、大丈夫でしょうか。
予算の半分しか税収がないのに、このままの状況でいつまでも続くとは思われません。
最近のアジア通貨危機の際インドネシアでは10倍のインフレが起こったようです。日本
の借金もこれが起れば実質100兆円の価値になり、そうなれば何とか解決すると思われ
ます。戦後の混乱期のインフレのことを親から聞きそびれてました。ハイパーインフレに
はどう対処していいのか分りません。
現在は知事をされている政治家で、代議士時代の新年会で聞いたことですが、10％の
売上税にすれば80兆円の予算が組めるとのことでた。
このままいけば10％の消費税ではすまなくて、将来的には20％になるのではないでしょう
か。 はたしてどちらを選択しますか？
2013-3-20
10％へ消費税値上げ 回避の選択肢はあるのか？
１２月には更なる消費税値上げで10％にする判断が求められています。ここで消費税
ではなく売上税だと、老人が物申しても微塵だに動くわけでもありません。
今回の3％の値上げは福祉にふりむけるはずであったのが、後期高齢者保険料」の
特例廃止とか年金の切り下げとか現行の水準の維持も消費税ではできないのが現状
です。それを表だって表明できなくて、こまごまと理屈をつけて負担の増大政策を実施し
ているということでしょう。
健康・介護・雇用保険や年金の国民負担・企業負担を廃止してその分を一切消費税
でまかなう制度にしてはどうでしょうか？現行水準を維持するには20％くらいになるかも
しれませんが、保険料負担は国民も企業も無です。法人税を下げなくても企業負担
が大きく減り、そのお金が投資や給与に向けられるでしょう。ただし無料ということで健康
保険診療が無駄に増える問題があるので、診療にかかった費用は２－３割を一律に全
国民が支払うことを残す必要があります。生活保護者も払います。
今までの国の制度としての各種保険は廃止統一され、運営維持コストは大幅に減少
します。
薬も後発薬を使うなど更なるコスト削減もしなければなりません。消費税ということで国民
の一律負担になり、所得の格差による負担の不公正さも是正されます。低所得の方は
食糧クーポンなど現物の給付で補正すればいいと思います。
無駄使いがおこれば直ちに消費税の値上げになり、国民の目が届くことになります。
整理縮小か税金のアップかで議論がまきおこるでしょう。それが民主主義というものです。
2014-10-24
財政再建top
ドイツの債務ブレーキ条項
朝日新聞による債務残高
ドイツは２回の世界大戦の敗戦で徹底的なハイパーインフレを経験しました。トランク
いっぱいのお札でパン１個の状況です。
新聞報道があるまで知りませんでしたが、ドイツは２００９年の憲法改正で赤字国債等に
よる政府の借入をゼロにする制度を制定しました。GDPの0.35％までの借金に制限を設
けた（約１兆２千億円）。このおかげでアウトバーンのインフラ補修が制限され、速度制
限をしているところがあるという報道でした。
戦後生まれの小生の世代は、親が買った紙切れになった戦車や軍艦の絵柄のついた
戦時公債は見せられた記憶がありますが、常に良いインフレの記憶しかないですね。
毎年上がる給料とそれ以上に物価は上がってるのではないのかと、思っていましたが、
雇用に問題がなかったので、不安なく過ごせました。デフレが続く前までですが。
衆参議員選挙がありましたが、GDPの220％にも及ぶ１０００兆円の債務があるのに
主要な争点となりませんでした。
あのギリシャが約180％、イタリアが約140％、英国・仏が約120％の債務比率です。
憲法でも法律でもはっきりと英仏並みのレベルまで数字と期限を決めて減らす対処をし
なければなりません。
自民党が１０００兆円のうちの９８０兆円の責任があります。
民主政体をとっている限り選挙のたびにばらまきをすることが必定です。同じ敗戦国の
ドイツに学びましょう。といってもドイツの最初の解消は結局ナチによる軍備の増大と戦争
による解決でした。麻生さんはそれを真似よといっているのではないでしょうね。
2013-8-8
税金を使わない成長戦略
我が家は第１種住居専用区域で建ぺい率40％容積率80％の制限をうけています。
電気水道などのインフラ普及を間に合わせること、乱開発を防ぐことが目的のようです。
住居地域に関しては地下室と３階を許可するように規制を緩和したらどうでしょうか？
所得倍増計画は無理ですが、住居倍増計画になります。地下室はアメリカ映画では
おなじみですが、日本ではなぜか普及していません。駐車場、物置、竜巻避難場所な
ど様々な利用ができます。法律の文言を変えるだけの税金のかからない政策です。
そのための日照権の文句は３階までなら言いっこなしにしましょう
2013-7-14
追補
異常気象で最近やたらと竜巻被害が増えています。それは突然にやってきます、
寝ているときでは逃げられませんが、目に見えている時なら、地下室に逃げ込むのが
最善の避難対策です。
2013-11-2
かんぽの宿・ハコモノ大後悔時代
朝日新聞の記事で公民館・文化会館などのハコモノが維持更新費用が出せずに
統合廃止を全国で迎えていると言います。
今までに維持費用に関心が低く新設のみに予算を立ててきたことと、そもそもいら
ないものを建て過ぎが理由でしょう。年金施設も前に大量バーゲンセールを行いまし
た。郵政関係のかんぽの宿や病院施設の売却がまた言われています。2008年にオ
リックスに売却が決まり、覆されたと記憶しています。また売却の話が浮上したので
すね。
年金施設・かんぽの宿・ハコモノなどすべて財政に余裕がある時代にお役人の老
後や天下りのために建てた施設です。
国有財産の売却の時には購入者にとって大きなチャンスと不正が生まれます。
国有財産売却譲渡益特例を制定して、1年で売却8割・5年で5割・10年で3割課税
にします。厳しくそれを見つめなければなりません。
そもそも売却のアイデアを捨てて他の転用を考えましょう。温泉付きゆえ老人施設
に、生活保護の一時避難のシェルターハウス等に利用してはいかがでしょうか。
公務員宿舎も廃止して賃貸にだすべきです。財政再建の大航海に踏み出す時期
なんですが。オリンピックまで少し余裕ができた今でしょ。
2013-9-22
追記
バブル後にいろいろできたハコモノで唯一日本の分化に貢献したものがあります。
それはバッハホールなどコンサートホールに設置されたパイプオルガンです。それまで
欧州に足を運ばなければ、現地に行かなければ聞けなかったオルガンが日本でも
楽しめるようになったことです。自分の趣味にひきずられた公正さを欠いた判断だと
いわれるのでしょうか。
2014-1-18
財政再建top
マーケットの暴力・衆愚政治のツケの支払い
軍事力だけが暴力装置ではありません。今ではマーケット(市場）による経済の
破壊は日本でも関心がなければなりません。隣国の韓国では通貨危機になり、
庶民は指輪や手持ちの金塊を供出しました。（日本も援助しましたが、そのことは
すっかり忘れているようですが。）
中国のバブル崩壊が起こればすごいことになります。中国の地方には巨大なゴー
ストタウンが存在しますから、いつかは起きますね。
インドネシアではジョージ・ソロスの関係したと言われるアジア通貨危機で10倍の
インフレが起きました。日本の周辺地域には実際に市場による矯正が起きました。
他にもアルゼンチンでもブラジルでもデフォルトがありました。
安倍首相は消費税の値上げに慎重のように見えます。9月には決めねばなりま
せん。日本には1000兆円の負債があり、政策の選択余地があるのでしょうか？
決めたとうりにやらないと国債の空売り、通貨の空売りが始まり、取り返しのつか
ないことが、市場により起こるかもしれません。
400兆円ともいわれる世界で投機に走っているお金があります。アベノミクスでわ
ずか4兆円余りのこのお金の流入（下記注参照）で株が倍になりました。株・国債・
通貨などで空売りの条件がそろいそのお金で実行されれば日本は莫大な損失を
うけます。仕掛けた人たちは壮大な儲けになるでしょう。
明治の時代ならそのことは万国公法では正当な経済行為で、止める手立てはあり
ませんというでしょう。今もそのとうりです。民主政体では選挙のたびにバラマキをし
ます。このことは衆愚政治では直せません。従いそのつけは市場により矯正される
ことになります。
拡大続ける隣国の軍事力よりこちらの方が現実には起きそうですね。くれぐれも
注意しましょう。
2013-8-15
(注）１月から７月までの外国人投資家の日本株買越額は約９兆円と昨年１年間
の約３倍に達しました。東証発表消費税8％決定しました。
衆愚政治
オリンピック招致
７日の早朝にオリンピックの開催地決定があります。経済効果は３兆円といわれま
すが、最大の効果はこれで消費税の３％の値上げが決定できることでしょう。それを
迷う選択肢はないのですから。
（注； 東京オリンピック決定と 消費税値上げ決定））
大きく見ればイスラム圏のトルコで成功してもらう方が歴史的な意味はあります。
友好国トルコに日本は譲ってもいいぐらいです。でもデモの問題とか隣国シリアの化学
兵器の問題とかで難しいでしょう。
日本に決まったのなら、年寄りの小生は先の東京オリンピックのときは高校生でちょ
うど中間試験の時と重なりました。落ちこぼれの生徒でしたが、どちらつかずで両方と
も満足いかなかった記憶です。
学校も会社も開催期間中に長期の休みをとることを考えましょう。もう日本に今世紀来
ることはないでしょう。バカンス制度も無い国ですので、この時ぐらい休んでもいいでし
ょう。消費税の問題が無ければ、の都知事のこの政策は反対です。こんなものは無い
ですが復興オリンピックでもやったらどうでしょう。
やり残したり他にやらなければならないことは多いです。
元信州大学全共闘議長（猪瀬知事）がやる政策でもないでしょうに。
2013-9-3
財政破綻後の先例
最大の懸念の財政破綻は、アベノミクスとオリンピック招致成功で７－８年の猶予
期間を得たと思いホットしています。
中国のバブル崩壊やアメリカのデフォルトなど、ある日突然やってくるリスクはまだ
有ります。その時にやってくるのは、敗戦後に起きたハイパーインフレです。敗戦の
１９４５年から１９４９年までに７５倍のインフレが起きました。
時の大蔵省がその対策としてやった先例が以下のようです。
1.預金封鎖で最低限度の生活のためのみに預金の引出しを制限
2.新円を発行して旧円は使えないので貯金に誘導、手持ちも現金はすべて貯金に。
3.現金が貯金に集まったところで、財産の把握を行い財産税で増税する。
4.インフレが進行して、国の借金が減価する。財政健全化を達成。
表向きはインフレ退治として行うのであるが、結果的に預金が引き出せないまま1/12に
減価した。
要するに国民の財産に手を突っ込んで国の借金に当てたということです。これが敗戦後に
行った先例です。
今は官僚主導の政治ですので、過去の先例どうりに、今度の事態に対処してくるでしょう。
１０００兆円の国の借金も国内預金がその程度あるのなら、お役人と政治家は安心して無駄
使いできるというものです。
消費税を8％に決めましたが、いっこうに自民党は予算を削る気配が見えないのはそういう
ことでしょう。
敗戦後の庶民の対処をどうしたかは親が子に伝えてこなかったせいで共有されておりません。
ドイツのような天文学的なインフレの場合は債務ブレーキ条項の成立などでその後に影響を
与えました。日本はどうしたらいいのでしょうか。
これから考えて他にも良い方法があるかもしれませんが。
1.外貨の貯金ではなく、現金で国を分散した外貨で所有する。銀行の貸金庫保管は
制限 される可能性あり。
2.不動産で所有する。菜園になる土地も短期的には有効かもしれません。
3.いっそ海外で生活する
4.これが一番難しいけれど、財政を破綻させない政策の党に政権をとってもらう。
5.物でもつのがベストですが、金の現物で所有。
国民番号の制度もできたし、パソコンが普及したこの頃ですので、もっと容易に政府は行える
で しよう。
こう述べてきましたが、小生も含めてある日突然の事態に庶民が対処できなくて、泣くので
しょう ね。今でもお金持ちへの課税強化を言われていますが、それはポーズで金額もしれ
ています。
庶民からの負担と増税でしか解決できないのが実情ですね
2013-10-14
追補 1
すでに日本の富裕層は資産の半分ほどは外貨で持っているのではないかと言われています。
こういう情報は単なる予想で正確ではないのかもしれません。またマスコミも権力の一部ですの
で、土壇場や起きた後でしか報道しないのでしょう。
2014-2-25
追補 2
新年明けより株価は中国の大幅下げの影響で連続下落しています。注意して見ていく
必要あります。
小宮一慶・経営コンサルタントによる戦後の預金封鎖の検証と財政破綻のきっかけを
暗示する４つの指標です。
1. 経常収支の赤字が続く
2. 家計貯蓄率のマイナスが」続く
3. 財政赤字が膨らみ続ける
4. 日本の国際格付けが下がる
戦後のハイパ－インフレと預金封鎖を検証
http://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=3
財政破綻のきっかけを暗示する四つの指標
http://toyokeizai.net/articles/-/98402
2016-1-13
財政再建top
日本破綻・ＩＭＦプログラム
韓国系の検索まとめサイトのＮＥＶＥＲが、このままアベノミクスを続ければ、間違いなく
日本は破綻するだろうということで、ＩＭＦの管理を受けた先進国として、下記ののような
８項目をまとめてくれました。
日本が破綻したときＩＭＦ・国際通貨基金が日本国民に強制するプログラム
1. 公務員の総数、給料は３０％以上カット、およびボーナスは例外なく全てカット
2. 公務員の退職金は一切認めない、100％カット
3. 年金は一律30％カット。国債の利払いは５年から１０年間停止
4. 消費税は20％に引き上げる
5. 課税最低限を引き下げ、年収１００万円以上から徴税を行う
6. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の25％を課税
7. 再建、社債については5-15％の課税
8. 預金については一律ペイオフを実施し、第２段階として、預金を30-40％カットする
国債の利払いが出来なくなったときに、それは国債が売れなくなったときでもあります
が、国家予算の半分近くが国債ですからどうにも身動きがとれなくなります。税収だけの
国の運営にならざるおえません。景気も悪くなるでしょうから、税収も今までどうりとはい
かないでしょう。従い大増税でとれるものは何でもとるということになります。ハイパーイ
ンフレが起きそれにより債務の低減しか方法がありません。ＩＭＦが日本のような巨大な
国へ支援できるかは疑問符がつきます。ギリシャとは違います。韓国がまとめてくれた
項目は、財政破たんをしたあとでというお話ではなくて、日本政府・国民自らが本気で破
綻を防ぐつもりになったときの政策項目のように個人的には考えています。
ここで財政破たん後の先例でのべていることが起きるのではないでしょうか？
2015-3-22
新駅建設計画
埼玉の地方都市で新駅の建設を問う住民投票が行われます。
地元の要望でできる請願駅になり。建設費の全額を地元で負担し、ＪＲに寄付して運用を任
せる駅です。
計画では総額７２億円で国から１４億円補助があり、5８億円の市民負担です。新駅は隣の
市との中間地点に計画されています。その市は一切負担いたしません。利用する人の
面積比は４６対５４で隣市のほうが利用人員は多いと予想されています。計画した市には
駅があり、市の北側市民は利用しないものです。
隣市にとっては、まったくありがたい計画です。隣市との建設計画を調整しないで、その
是非を問うのですから、行政の責任放棄です。もし南側の住民の意思で決定されるならば、
現在市庁舎を建築中なので,その費用から１９億円を流用して新駅の借金は１６億円となり、
実質３５億円の借金になります。
市の借金総額は約３００億円を超えるものになります。人口７万人の地方都市では大きな
額です。
関東の夕張市と言われるかもしれません。
条例で住民投票が決まり１２月１５日が投票です。住民の意思を問うということで、
民主的のように見えますが、どこかの国の対外援助のようなお人よし計画の住民投票と
いえましょう。
議会と首長の認識と責任が問われます。財政再建はどうなりましたのでしょうか？
投票結果
2013-11-9
続新駅住民投票結果
昨日に行われたＪＲの在来線の新駅の住民投票結果が判明しました。 投票率62.34％
で前回の市長選が53.82％ですので関心が高かったといえます。 建設反対２６，８０４票
賛成8,353票です。隣の市の中間に位置する駅にもかかわらず隣市は一切の負担もせず、
市長はこの選挙の説明会に顔をださず、隣市との交渉にも誠意がみられないところから、
行政の責任問題に発展するかもしれません。
元からある駅の西口広場は６億円かけて改築したばかりです。
この計画も必要性が高かったとは小生は思いません。そんなに老朽化していたわけでは
ありません、数十年は問題なかったでしょう。そもそもこのような計画は国からの補助金の
システムに問題があるようです。駅前広場も今申請しないと建設費の半分近い補助金がで
ないという理由でした。
今回の新駅も７２億円の建設費が５１億円で済むことからの計画でしょう。７万人の人口で
３５億円の借金は負担が多すぎます。南北戦争ともいわれ市民を分断してしまいました。
自治体の意識は財政破たんの危機感が少なく、目先の補助金のあるなしだけが判断の
基準です。
１０００兆円の借金が減らないわけです。国と地方の統治システムを見直さない限り補助
金の問題も解決しないですね。
2013-12-16
追記
新駅推進の市長は選挙で落選しました。
2015-7-29
財政再建top
賃貸住宅供給過剰
アメリカのリーマンショックの原因となった、不動産バブルで救済された米住宅系金融機関
ファニーメイとフレデイマックが受け取った公的資金に近い額を配当することを明らかにしまし
た。ここまで回復してきたのかの実感です。日本ではアベノミクスが始まっても、未だに投資
先が見つからずに、長期の家賃保証のある住宅メーカーによる賃貸住宅があちこちで建って
います。
随分とオシャレな物件ができていますね。でも物干しざおの有る無しでその部屋の入居が
分ります。それを実際に見ても、不動産屋の小生の担当者から聞いても空きが多くなっている
のに気が付きます。そのメーカーの社長が株を手放すと報じられた報道もあります
（結果は不明）。
賃貸住宅の供給過剰は現実の問題になっています。
将来的には少子化でどちらかの親の住居が空き家になってきます。なおさら過剰が進む状
況です。
相変わらず商品の売買を通じた内外のネズミ講の事件が報じられます。 このまま供給過
剰が続くと、最後はネズミ講と同じ運命に陥ります。これから投資される方は、業者の言い
分を自分なりに検討する必要がありますね。大手の家賃保証といっても、しょせん民間会社
のそれです。
倒産すればオシマイです。また保障の主体が大手の子会社になっているかもしれません。
契約内容もよく確認されることだと思います。借金でこれに投資するのならやめたほうが
いいでしょう。 いずれこのバブルは破綻しますね。
;2013-12-13
賃貸住宅供給過剰 その2
公的家賃保証制度
３０年に及ぶ長期の借り上げ契約をうたってアパートの新築を促す広告をよく見ます。
その1でも述べているように一旦ことあればこのシステムは危ういものです。
今度テレビの番組で天下り団体の一般社団法人 移住・住み替え支援機構による
借り上げによる家賃保証の制度を知りました。
５０歳以上のマイホームを最長で終身にわたって借り上げて賃貸し安定した賃料を保証
するものです。これにより自宅を売却することなく、住み替えや老後の資金として活用でき
ます。
http://www.jt-i.jp/lease/index.html
1. 借り手のつかない時も最低賃料を保証して終身まで借り上げ
2. 入居者とは３年定期借家契約で３年後には戻ることも可能
3. ＪＴＩには国の予算で債務保証基金が設定されている。
4. 耐震診断の結果で補修工事が必要の時がある。それにはローン利用できる。
5. 移住・住み替え先の住宅購入、建築資金。 住宅ローンの借り換え資金の用途に
ローンが利用できる。
地元の不動産屋による賃料の査定により保証額が決まるようです。
他にも高齢者住宅支援センターが行っている家賃債務保証があります。
http://www.koujuuzai.or.jp/
連帯保証人の役割をになって賃貸住宅の入居を支援する制度です。
その対象者は
1. 高齢者世帯 ６０歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方
2. 障害者世帯
3. 子育て世帯 収入階層50％未満の世帯
4. 外国人世帯 在留カード・特別永住者・これとみなされる外国人登録者
5. 解雇等による住居退去者世帯 平成２０年4/1以降の解雇による住居退去世帯
特に5に該当するこの制度は知りませんでした。ローリングフォーテイ世代は今後に入居
で 問題が生じる恐れがあります。それに考慮した仕組みが必要ですね。
天下り団体だと何かと問題がありですが、なんでも使いようですので、気に留めておかな
ければなりません。年金と同じで民間よりも財政破たんがおきるまでは使えます。
2014-8-2
追補
１０年間は賃料不変と契約したのに 朝日新聞
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/21/leopalace21_n_14920338.html
2017-2-23
賃貸募集の新しい風
零細大家として古い築２７年のワンルームを貸しています。 ここのところ新しい動きが感じられます。 それは賃貸募集のＩＴ化が進んだことによる影響です。 今までは、更新手続きの際に、不動産屋から間違いなくそのお知らせがお客様にいく
ようになったくらいしかＩＴ化の恩恵を感じていませんでした。それも、更新料を大家側はもらわない方針でしたので、こちらには実利がありません。
最近は、不動産会社によりネットの物件の部屋を全方向に見渡せるアラウンドビューというのでしょうか？こんなものまで登場してきました。従い、部屋を探しているお客様で、スマホによりおおよその検討がつけられるようになってきました。 不動
産屋を訪ねて、その紹介により車で回って物件を探す従来の方法に変化がでています。 お客様主体でスマホで目星をつけてから不動産屋を訪ねるようになりました。 雑誌募集広告の内容よりも、スマホ広告でお客様が多くの情報を得られます。
それで探す人が多くなったということが新しい風を引き起こしたということでしょう。 ＩＴにより賃貸募集のペ－パ－レス化が起きてきました。
この風向きの影響を、大家の側から言いますと、今まで不動産屋の意向次第でお客様を連れてきたのが、お客様主体になったおかげで、不動産屋の賃貸管理物件を優先しがちな案内が減少してきたのではと思います。
今までは、うちのような大家の自主管理のところは、賃貸物件供給過剰の状況では不動産屋が自分の管理物件を優先することから、後回しにされてきました。 それでたまに紹介されたものは、古アパートということもあるのでしょう、無職の人や生
活保護の人はどうかと、問い合わせてきます。悪く言うと売れ残りばかりの紹介と思えるようなものでした。
スマホが普及したおかげで、大家にとっては、家賃に見合った商品管理をしていれば、お客様の評価がダイレクトに反映するようになったのではと感じています。 年金不足を補っているような爺爺には少しはホットしています。
2016-1-17
財政再建top
ベイシックインカムがおもしろい
東洋経済オンラインの対談で成毛眞さんがベイシック
インカムについて対談しています。
http://toyokeizai.net/articles/-/24151
上を読んでいておもしろいのではと感じました。 まだ内
容が分かっていないので、調べてみました。
お勧めすしているわけではありません、今のところ。でも
確かに年金積立て金が７００兆円あり１０００兆円の返済に
回せば財政再建はできます。
ハイパーインフレになって預貯金・現金をチャラにされる
よりはマシな政策です。
スイスでは成人に対して無条件で月に２５００フラン
支給する政策に対して国民投票が行われようとしてい
ます。
すべての国民に生活に最低限必要な所得を制限な
しに給付する政策です。
具体論はさておき、検討する価値はありそうです。
長所
年金の廃止、年金積立金を財政再建に使用
生活保護の廃止
配偶者控除の廃止
失業保険廃止、積み立てを財政再建に使用
福祉政策の管理コスト低減、公務員の削減
貧困問題解決
個人の生活スタイルが充実
余暇の充実
犯罪の減少
ブラック企業の矯正
最低賃金の廃止
失敗を恐れず新しい企業が増える
住宅ローンが借りやすくなる
景気刺激となる
短所
膨大な財政支出
労働意欲減退、 向上になる意見あり
外国人にも支給？
非労働者の海外流失
借金の担保になる
反社会的組織の資金源になる
2013-11-19
電波料と電波の有効利用
負担割合 朝日新聞より
海上特殊無線技士の２級を持っています。ペーパードライバーですので、
この資格を運用した記憶がありません。本船の航海士をしているときには
衝突予防や連絡にＶＨＦを使っていましたがその時にはこの免許を持って
いませんでした。職業船員を辞してから輸入代行業をやりだしてから取り
ました。船の免許も遠洋航路の５千トンの船長ができる資格があったけど、
２０トン未満の小型船にはその免許では乗れませんでした。仕方なく後で
ボート免許１級をとりました。不合理な免許制度でしたね。
こんどブログにＶＨＦのことを書くのに調べていると、ＶＨＦの開局には年
に4００円の電波料を払う必要があります。それで電波料のことを知ったわ
けです。このことを述するには程遠い知識ですけれど述べてみます。
２月１５日の朝日新聞報道で電波利用料の見直し報道があります。携帯
会社の負担を軽減して、スマートメーターの利用を普及させるように直すよ
うです。 ７7０億円 の税収があり３００億円を難視聴対策にあてられている。
これも通常予算ではなく総務省が使い方を特定できる財源なのでしょうか？
１０００兆円の負債があるなかで、携帯電話の電波料は今は携帯会社が負
担して納税しています。スマートフォンでは結構なパケット料金を払います。
個人負担の４００-５００円の電波料を納税してもらってもいいでしょう。もち
ろん通常予算に使う税金です。
テレビや衛星放送でショップチャンネルの多さに驚きです。通常放送の番
組のなかでもショップ専用番組が目につきます。地デジになり各放送局も衛
星番組を持つようになり、番組製作を持て余しているような印象です。（電波
の無駄使いのような番組がありますね）放送局は安易に収入増に続がるシ
ョップ番組に逃げているのでしょう。大幅な電波・周波数の整理を望みます。
今回の震災で罹災市町村から県への連絡が途絶えました。そのためには
電波を整理して携帯会社に衛星電話や通常の携帯周波数を増やしてのも
有益です。
電波の有効利用と財源化を再考したらどうでしょうか？
.
2014-2-19
アルゼンテチンの債務広告
６月２５日付 朝日新聞 アルゼンチン政府の広告
アルゼンチン共和国・大統領府が２００１年の債務不履行・デフ
ォルトにより生じた利息の返還ができなくなる恐れがあると広告して
います。大部分の債権者とは減額して返済することに合意しましたが、
不同意のハゲタカファンドがアメリカの裁判に訴えて、その全額を
支払うように判決がありました。従いまたデフォルトに陥るという広告
です。
ファンドとの交渉で、どこかでまとまるのではないかと思われますが、
交渉のために相手方にジャブを放ったということでしょうか？
アルゼンチンは親日国で、日露戦争では春日・日進を譲渡してくれて
日本海海戦に貢献しました。戦後の占領中にも日本に入港した商船は、
入港国の国旗をマストに掲げる習慣を、占領軍に拒否されたけれども、
アルゼンチン船長はその要求に断固として拒否をして、日本国旗を掲
げてくれたエピソードもあります。戦後に援助もしてくれました。
何かの時には恩返しをしなくてはならない国のひとつです。現在行わ
れているワールドカップでは順調に勝っていますね。
他紙ではこの広告があったかどうか不明です。
１０００兆円の債務のある我が国では,さしずめ我が国の国民資産は債務
を補うに十分ですので、国債を空売りしている貪欲な人々に警告の広告を
発表したということでしょうか？
よそ事ではありません。
2014-6-26
アルゼンテチンの債務広告 その2
７月１日 アルゼンチン政府は支払うの広告を掲載しました。
先月末の期限の返済分５億3900万ドルを米国の銀行に入金した。
支払う意思はありますよということでしょう。和解に応じた債権者は
７割の減額に応じた者です。猶予期限が３０日延びたことで再度の
交渉でこのような広告を打ったものでしょう。
わけのわからな開発援助をしている我が国は何千億円もの債務
免除している国もあります。安倍さんよアルゼンチンを助けてやって
くれませんか？
無責任に一向に債務を減らそうとしない我政府に対する発言にすぎ
無いのですけれど。
2014-7-1
追補
7月10日 3度目の広告がでました。要するにアメリカの裁判結果に
かかわらずアルゼンテイン政府は減額に応じた負債は支払いますよと
いうことのようです。今度は2面の大広告でした。
2014-7-10
またバラマキか？ 2つの給付金
臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金がばらまかれます。
消費税8％の引き上げに伴う一時的な支給のようです。バラマキ好き
の公明党がまた押し込んで決めたような印象です。
今年は税収も上向きのようで、財政再建にはよい風が吹いています。
法人税の削減や今回の給付金のように、一向にその財源を充てる気
配はありません。景気の良い時は増税です。今までのように少し景気
の悪化だと減税や補助金・給付金支給は衆愚の賛成はすぐ受けられ
ます。増税しないで、このようなことをやっていると、最後は国民の
資産・預貯金から国の負債をハイパーインフレで支払わされます。
今度の制度も複雑で請求や支払いにコスト・時間がかかりそうです。
番号制度があるのですから、市民の税金の資料も自治体にあります。
請求でなくて通知でやれるはずなんですが。わずじかな支給にどれだけ
費用をかけてやるつもりでしょうか？
2014-7-10
財政再建top
不動産取引の規制
アベノミクスの影響です。株が上がり、円安になっております。景気の気は気分の気とはよくいったものです。経済は作られるもので、どこかで、多分アメリカで、シナリオがあるのかもしれません。アメリカの円安批判がなぜかドイツと違って聞こえてきません。ドバイや中国の、そうそうリーマン前のアメリカでの不動産の例、かってのバブル時代の日本でもそうでしたが、好景気の最終局面では不動産がバブルになり、破たんして終え、不況になります。必然の流れでしょうか。日本のように長い長い停滞期を避けるためにも、不動産の急激値上がりを防ぐための処置は必要です。例えば年に30％も値上がりした地域には譲渡税を倍にあげるような処置です。どちらに上下するにしろ激変を避ける処置をするべきです。景気のいい時は、増税を断固としてやるべきです。
まだ日本では不動産が上がってきたわけではありませんが。念のため。
2013-2-9
追補
中国人が日本の不動産を買っていると報道されるようになりました。彼らは自国の政府と通過を信用していないので世界中で投資している流れのひとつでしょう。現在の日本は不動産は必要以上に落ち込みすぎの感は
ありますが、異常な変動が起これば規制するべきでしょう。庶民としては購入した価格までは上がってもらいたいと思っていますけれど。
2015-5-5
2014年総括 大前研一さんによる
ハイパーインフレ必須！
大前研一さんがいつものように明快に2014年の総括を述べておられ
ます。このまま低欲望社会を直せないで、いくつくところは、ハイパーイン
フレが必須で、それは経済現象でもなんでもなく、2リットルの水を1リットル
の容器に注げば確実に1リットルがこぼれるという普遍的な物理現象で
あると述べられています。
2時間余りの長い講演会ビデオですが、興味のあるかたはご覧ください。
公演要旨・項目の抜書き
1. 総選挙の意味
2. ハイパーインフレ必須・これは物理的な現象
3. 低欲望社会・インポ社会
4. 日本は為替に中立な国
5. 地方創生に成功した国はない。票がゆがんでいるのでこの問題
になる
6. 株の上昇で日本が良くならない
7. 原油安はサウジのせい、シェールガス撲滅
8 国家とは何か.
9. アベノミクスの実態
10. ソフトバンク 金の卵を生むガチョウ
11. ハイパーインフレ の トリガー
格つけ会社とＣＤＳ
12. 歳出削減と増税がそれを防ぐ方法
13. その影響と対策
14. 統治機構を変える
15 税金を使わない施策 容積率を上げる
ここでも前から推奨しています。大前さんと同じとは光栄です。
16. 漁港をマリン施設に
これも同様にここで述べています
17. 地方創生3つのモデル
18. 世界で1個だけトップを作る。
19. 問題の最大原因は低欲望社会であること。
向研会 2014年総括 大前研一さんによる 121分
https://www.youtube.com/watch?v=h7X_vbexeaY
ファイヤーフォクスやクロームで見られると切れないかも
2015-1-26
日本の借金１０００兆円はやっぱりウソでした
高橋洋一さんによる
権力に盾突くと、今でも脱税やハレンチな罪で検挙されると言われていますが、かっては盗撮の経済評論家とかがいました、高橋洋一さんも窃盗容疑で糾弾されています。それら真偽のほどは時間と歴史が明らかにしてくれるでしょう。殺人ならともかく、軽微な罪の人の言うことを排除していては、権力の術中にはまります。読んでみて判断する必要があるのでしょう。
大前研一さんのようにハイパーインフレが必須と言われています。 ここでの高橋さんの記事のように国の１０００兆円の借金は普通の国並みで問題なしと発言されています。
高橋さんは、実際に大蔵省の官僚として日本国のバランスシートを初めて作成した実務の人です。いまだに複式簿記を理解できていない爺爺にはそれは理解できておりません。その爺に、これを言うのもはばかられますが、日本もそれまで選りすぐりのエリートがおこずかい帳レベルの帳面で明治以来に国の運営をしてきたのかと驚きがあります。
彼は借金から国の資産を引けば問題なしということのようです。 ここのところがよくわかりませんが、日銀の買い入れた国債は問題なしということのようです。おまけに日銀がほとんど買ってしまうので、市場に出回る国債が極めて少なく、ﾏｰｹｯﾄで値上がりして利息を高く払う必要がないのだそうです。何百兆円もの国有財産を売らなければならないとき、売るときの混乱がどうなるかは高橋さんは述べておりません。あくまでマクロから見た数字の判断ということでしょう。
このブログ・ＨＰで珍しくヒットしているのは・金のこわけ・です。 毎日のようにアクセスされる方がおられます。 ハイパーインフレについては選挙の争点にもならず、マスコミがなぜかとりあげるのが少ないです。爺爺としては、関心ごとですので、ここでは比較的多く述べております。
皆さんはそのことを気にしていないのだろうかと思っていますが、一部の方には、気にとめ・金のこわけ・を読んでいただけるているようです。
大前さんと高橋さん、両者の比較のうえご自身でご判断ください。
爺は、なけなしのお金ですが、少し金を購入しました。あとレートを見て外貨の現物を持つつもりでおります。ハイパーインフレでは貯金は消滅し、現実に稼げない年金生活者が困窮します。給与のあるかたは物価の高騰とともにタイムラグはあるでしょうが、給料が上昇していくので、問題は少ないでしょう。
来年も良いお年をおむかえください。
現代ビジネス ニュースの深層の記事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156
2015-12-31
追補
大前研一さんによる反論
、日本の借金はそれほど大きいものではない、という錯覚を抱いている人もいます。
例えば、現代ビジネスは先月28日、『「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした』と題する記事を掲載しました。元大蔵省・財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が国のバランスシートを分析した結果を紹介。 財政破綻を煽る通説は、バランスシートの負債側しか見ていないことや資産として政府内の子会社を連結していない問題点があるとし、それらを仔細に見ていけば日本の財政はマスコミや学者が言うほどに悪くはない、と指摘してい
ます。
私は以前から高橋洋一氏のことを知っています。「財務省が握っている特別会計がある」 「いざというときのリザーブになっている」と、高橋氏は20数年間ずっと同じことを主張し続けています。
しかしながら、その間一度も、指摘している資産が借金返済に使われたことはありません。国が強い意識を持って、財務省が握っているものを丸裸にして国の借金返済に自由に使えるのならいいのですが、結局のところ、「使えなければ意味がない」のです。 死ぬときに貯金はいっぱいあるけどもっと使っておけばよかった、というのと同じです。
そして重要なのは、マーケットがどう見るか、ということです。資産があります」と言われても、それを引っ張りだすことができず使えないのであれば、役に立たないものとマーケットは判断します。だからこそ、日本の国の格付けも落ちていくわけです。
もし「いざというとき」のための資産だというなら、それを使うルールを法律で定めるべきだと私は思います。
格付けがここまで落ちそうになったら、これだけの資産を取り崩して借金返済に充てる」ということを決めて、格付けが落ちないようにすべきです。
高橋氏の話は「ウケ」がいいのは間違いないと思いますが、結局のところ20数年間、リザーブの資産を引っ張りだすことができていないのも事実です。 それが実現できなければ、どれだけ「実は、資産があって換金できる」と言われても机上の空論に過ぎません。
マーケットがどう判断するか、ここに焦点をあてるべきだと思います。
2016-1-21
紙幣や国債は返済する必要がない｣は本当か 斎藤誠 東洋経済オンラインより
財政再建top
金の小分け
某大手百貨店の新聞広告です。1ｋｇの金のインゴットを１００ｇｘ１０本に小分けしてくれ
るサービスです。加工手数料２１６、０００円となります。本日の金価格約５０００円ですの
で５００万円の金インゴットを1ｋｇで１０本にすることになります。
日本が財政破綻をした場合には、金の現物保有は庶民が財産を防衛する守るための
手段の一つだと思います。少し調べてみました。個人的な見解ですが、１０倍のハイパ
ーインフレが起これば１０００兆円を越える負債も何とかなりそうなので、それが起こるの
ではと思います。その時には５００万円で買った１ｋｇの金のインゴットも、いざインフレで
５０００万円で手放せれば、庶民のインフレ防衛策になり助かります。 これはインフレで
金額が多くなっただけで、価値自体が増えたわけではなく、金を売って使うときには、買
ったときの５００万円の使用価値しかないでしょう。
でもそこに落とし穴があります。現在の譲渡所得の税金の計算で、その金額で金を売
ることになれば、４５００万円が課税金額になり、不動産と同じように短期・長期（５年以
上所有）の違いはありますが、他の所得と合算され総合課税されます。今のままなら一
躍累進の高額納税になります。あまりハイパーインフレから守る最適な手段ではないよ
うです。税制のことですので、変更になるかもしれませんけれど。
現在でも金を売ったときのお金が２００万円以上は、税務署が把握する方法をとってい
ます。不動産の売買は必ず税務署に報告が行くことと同じです。怖いことがもう一つ、そ
れは金の購入金額の証明書を必ず保管しておかなければなりません。紛失した場合に
は懲罰的といってもよいような5％で購入したとみなされて、譲渡金額を計算されます。
従い金を売った金額の95％を譲渡税額を計算する対象にするということです。
上記の広告は富裕層のための相続税対策のためのようです。現在では富裕層の財
産の半分は、外貨にしているといいますが、ウワサ話で確かめようもありません。庶民も
知恵を使って今のうちに、イザという時のために、少ない財産でも防衛する手段を考えて
おかねばなりませんね。庶民はしょせん金額が少ないのだから、金や外貨は現物でもつ
のが良いでしょう。
2015-3-17
追補
マイナンバ－制度の導入により、２００万円を越える取引の場合にナンバ－記入が求めら
れるようになりました。
2016-1-13
資産課税
低欲望社会 大前研一著
大前研一さんによれば、アベノミクスは日本では有効に機能しない。日本の低欲望社会では、２０世紀を支配したケインズ的な経済理論が機能しないからだ。マネーサプライや金利というのが機能するのは欲望過剰社会だけになる。
アベノミクスのままでは日本経済は破綻し、ハイパーインフレに襲われて、国民生活は大混乱に襲われる。 日銀の国債保有額は２７０兆円以上になり満腹状態。ＧＤＰの半分に匹敵する国債を抱きこんだ日銀には金利上昇で爆発する。
確かに爺爺の若いころには若者はモテたいばかりに競って高級車を購入したものです。今の若者には車には興味がないといいます。 老人は親ばかサギにはお金を使いますが、老後の不安で貯めこんだ貯金を使うことはありません。 フラット
35という超低金利のローンがありますが、借りる人が少ないということです。バブル以降の流れで、解雇の不安、正社員になれない不安、給料は上がらず下がるのみ、これらの状況が低欲望社会をつくったということでしょう。
日本の解決策は我々自身を安心させ、余計な規制と税制でがんじがらめにすることをやめれば、個人の金融資産１６００兆円が市場にでてくる。心理を和ませるこれこそが、日本にとっての最良の政策なのだ。
詳しくは本書をお読みください。
2015-10-23
住宅ロ-ンを借りて利息を受け取る？ ｗｗ.....
朝日新聞の見出しを見て、びっくり、・利息をもらえる住宅ロ－ン（デンマ－ク）・ これぞ
世の中をドラステイックに変える政策だと。
スイス・スエ－デン・デンマ－クや欧州中央銀行でマイナス金利の政策をとっています。
いよいよ日銀でもこれを取るようになりました。 下記の表から、金融機関には400兆円の
現預金があります。この中に日銀の当座預金が250兆円含まれる。なんとこれには元白川
日銀総裁が決めたという、当座預金にもかかわらず0.1％の金利が支払われています。
庶民の1年定期の金利は0.025％程度で低いものです。今回のマイナス金利で庶民の定
期預金の利息がゼロになるのではと云われていますが、銀行はリスクゼロの日銀にお金
を積んでおくだけで儲かる仕組みになっています。これだからお金を貸すわけがない。
黒田日銀総裁はこの当座預金の一部のみに手をつけただけです。アナウンス効果は
大きかったのでしょう、為替や株価が大きく変動しました。
2015年までに達成する目標だった消費者物価上昇率2％が達成できずに3回目の
先送りで2016年後半にしました。アベノミクスの失敗は露呈してきています。だんだん
打つ手が限られてきています。失敗の結果とりかえせない打撃を庶民は受けるのでは
と心配です。
どうでしょう、住宅ロ－ンを借りたら金利ゼロで年に1万円の利息をもらえるようにしたら、
庶民の意識も変わり復活の兆しが見くるかもしれません。 日本において、現状の低欲望
社会の改善に続がるか？ 現在正規でお勤めで安定している方には、この際に住宅の
購入・建て替えをされてはいかがでしょう。たとえハイパ－インフレになった場合でも借金
は大幅削減になり、預金がたとえ1/10の価値になるよりもマシだと思いますけれど。
詳しくは以下のｻｲﾄをごらんください。
高橋洋一さんによる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47698?page=2
長谷川幸洋さんによる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47768
2016-2-9
財政再建top
マイナス金利の影響
日銀の当座預金を-0.1％の金利にしたことで、早くも影響が出てきています。 住宅ロ－ンの
安くなった金利への借り入れ転換はすでに始まっていると報道されています。
昨日に日曜大工の店に行ってきました。 そこでの館内放送で金庫のお買い上げの際に
配送サ－ビスをいたしますとのことでした。確かに家庭用金庫とはいえ重量がかさむので、
持ち帰るのは大変でしょう。 首都圏のわずか人口７万の地方都市で館内放送をするほど
売れているのでしょうか？
とても驚きです。 銀行に対して疑いの気持ちが増えてきたのでしょうか？
今回の日銀の政策委は、銀行が今まで預けている当座預金には今までどうり0.1％の金利
がつきます。これからの預金に関しての措置ですので、当面には、大きく銀行にとって影響
が少ないはずです。これから日銀がさらに金利を下げても、庶民の銀行預金をマイナス金利
にするとは思えない。国民は許しません。銀行は何かと手数料を上げて対処するでしょう。
今まではゴミみたいな預金金利をつけて、そのお金を日銀に預けるだけで十分に銀行は
儲かっていました。
爺爺は今回終活・克クル－ズのために郵貯に口座を作りました。ヨットの支払代金を預けて
新規口座を作ったにもかかわらず、チリ紙一枚くれませんでした。 かって千円で新規口座を
作っても結構な品物をもらった古い記憶があったので意外でした。それは新規に預金を銀行が
もらっても安易に儲けられなくなった理由ゆえでしょう。 郵貯は、これから困ります、貸し出しの
ノ－ハウが蓄積されていませんので。 それで、余計なハイリスクなものに投資すると失敗する
おそれも現実になりそうです。 地方銀行の統合も始まりました。 これからは銀行の失敗も考
慮にいれて、補償限度までの預金に限定したほうが良いでしょう。また幸いにも１銀行では足り
ない方は限度内預金で数を増やしておくべきでしょう。ただし外貨預金は補償されないので
注意しましょう。
また、家庭をねらう空き巣・強盗事件もふえるかもしれません。
念のため。
2016-3-17
高橋是清
その破天荒な人生
1854-1936
日本は、日露戦争には勝利したけれど、高橋是清の尽力で当時の国家予算の5倍といわ
れる戦時公債（戦費の半分）を外国に買ってもらうことができました。（その返済は昭和６１年
まで続く） 戦争が終わってみると国庫はスカラカンでした。
それで第１次大戦が始まると天祐だと日本は参戦した。幸いにも、欧州のような主な当事
国ではなく、なんでも売れて戦時景気により戦争成金が出現する好況を迎えます。 しかし
戦争が終わって欧州の復興が始まると、日本は物が売れなくなり景気が悪く、デフレの状態
になります。 銀行での取り付け騒ぎが起きて、是清は片面印刷の紙幣を見せ金に銀行の
机として山積みにすることで、その混乱をおさめます。また支払いの猶予・モラトリアムや管
理通貨制度を導入して、いちはやく不況を収束させました。 ケインズの理論が知られる２
年前だといわれています。日本が世界の見本となったのです。
これは是清だからこそできたことです。 幕末に渡米したとはいえ大学で学んだわけでは
ありません。奴隷にされたぐらいですから。また日本に帰ってから芸者遊びにウツツを抜か
し放蕩生活をしています。何度も破産もしました。 日銀にはノンキャリア組の入社です。現
場で実践して機微・知識を学んだ人です。 だからこそ公債の募集やデフレ脱却の知恵や
交渉ができたのでしょう。 彼の後の世代の東大卒のエリートキャリア組では対処できなか
ったでしょう。 また状況を判断してのデフレの出口戦略をとります、それゆえ軍備削減予算
を組んだことから、青年将校にうらまれ２．２６事件で命を落とすことになりました。
アベ・クロ戦略で是清に学んだといわれていますが、お世継ぎ首相と学歴官僚の両人に
果たして真似ができるのでしょうか？ 自分の身を大事そうにしているお二人とは、言い過
ぎなのでしょうか？ その失敗は、またの敗戦で、庶民は再度財産をはがされてしまいます。
1854 嘉永7 幕府絵師（仙台藩士・養子）の子として誕生
1864 元治元年 ヘボン夫人に学ぶ
1866 慶応2 英人シャンドーのボーイとなる
1867 慶応3 藩命により渡米して、騙されて奴隷となり勉学
1869 明治2 帰国、森有礼の書生、大学南校に入る
1870 明治3 放蕩生活、相場で失敗、後に仲買店を経営、、教員辞職
1873 明治6 森有礼にすすめられて文部省勤務
1878 明治11 東京大学予備門英語教員 教え子に正岡子規や秋山真之
1881 明治14 文部省・農務省御用掛
1885 明治18 商標登録専売特許制度のため欧米に派遣
1887 明治20 特許局長
1889 明治21 明治憲法発布、 恩師森有礼暗殺される
1890 明治23 ペルー鉱山で失敗、 財産を失う
1892 明治25 日銀建築主任
1899 明治32 日銀副総裁
1904 明治37 日露戦争 戦時公債募集のため渡米英
1907 明治40 公債募集（国家予算の６０年分）の勲功により男爵
1911 明治44 日銀総裁
是清肖像の紙幣 １９５１年発行
1913 大正2 大蔵大臣・第１次山本内閣
1914 大正4 第１次大戦 米価暴落
1918 大正7 大蔵大臣・原内閣
シベリア出兵、第１次大戦終結、米騒動
1919 大正8 ヴェルサイユ条約
1921 大正10 原首相暗殺により首相・大蔵大臣兼任
1923 大正12 関東大震災
1924 大正13 貴族院議員を辞職、子爵を長男に譲る。衆議院議員当選、
農商務大臣・加藤内閣
1927 昭和2 昭和恐慌、金融恐慌・銀行取り付け騒ぎ 大蔵大臣・田中儀一内閣
大量紙幣増刷で恐慌沈静化、支払い猶予措置、収束させ依願退職
1929 昭和4 ＮＹ株暴落、大恐慌
1931 昭和6 大蔵大臣・犬養内閣、金輸出再禁止（管理通貨制度）、
金本位制度廃止
恐慌を最速で脱出させる、 満州事変
1932 昭和7 ５・１５事件 犬養首相暗殺で臨時首相兼任、
大蔵大臣留任・斉藤内閣
1934 昭和９ デフレ対策の出口戦略のためインフレを抑えるため軍備予算縮小を図る
1936 昭和11 ２・２６事件 暗殺される、８1歳
付録 破産歴
1. 藩命で渡米中に旅費を船中で痛飲しまい破産、騙されて奴隷契約にサインしてしまう。
2. 帰国して維新となり賊軍となる
3. 森有礼の紹介で大学南校の教師となり、芸者遊びをを覚えて無一文に１８歳。
4. 畜産事業で財産をだましとられる
5. 銀相場に手を出して失敗
6. ペルーの銀山で失敗
2015-1-1
ドイツのグロ－バリゼ－ション
エマニエル・トッドによる
文春新書 ドイツ帝国が世界を破滅させるより
つい最近ですが、ギリシャが破たんしそうで、ドイツが援助するかしないかともめていました。
ラテンの人々はノンビリしていて働かないし、納税する気も少ない国なので、さもありなんとこちらは、眺めていただけでした。
最近、爺は欧州に行くこともなくなったので、ユ－ロはどうしてこんなに高いのだろうぐらいの思いのみで、EU統合以来のできごとに無関心でいました。 トッドのこの本を読んでドイツの一人勝ちの事態に気が付きました。
ソ連の崩壊以来、東ドイツの統一コストに苦しんでいたかにみえていたドイツは、いつのまにかドイツ帝国を築いていたのです。それも軍事を使ったわけではありません。
統一通貨ユ－ロを導入以来、ドイツは部品製造を部分的にユ－ロ圏の外の東ヨ－ロッパへ移転して、非常に安い労働力を利用しました。 国内では競争的なデイスインフレ政策をとり、給与総額を抑制しました。ドイツの平均給与はこの１０年で4.
2％低下しました。社会的文化的要因
ゆえに賃金抑制策など考えられないユ－ロ圏の他の国々に対して有利な立場を獲得しました。
財政規律主義のドイツはますますEUのなかでその位置を高めていきます。統一通貨ゆえに財政に苦しむ各国は自国の通貨を切り下げて、競争力を高める政策を封印されています。
上図にあるように ドイツ圏の国々は下記のようです。
ドイツ圏 オランダ、ベルギ－、チェコ、オ－ストリア、クロアテイア、スロベニア
自主的隷属 フランス
ロシア嫌い衛星国 スエ－デン、バルト３国、ポ－ランド
事実上の被支配 フィンランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、ル－マニア、ブルガリア、
、コソボ、ギリシャ、ｽﾛﾊﾞｷｱ、
併合途上 ウクライナ
離脱途上 英国、ハンガリ－
ドイツは上海事変では中国に味方して日本は大変に苦しみました。 メルケルは中国もうでを繰り返していますが、めったに日本には来ません。 ドイツの動向には今後も注意が必要です。
2016-6-2
財政再建top
新・所得倍増論 デ－ビット・アトキンソン
日本の文化財を修復する会社の青い目の社長をしているアトキンソンの著です。生き馬の目を抜く元ゴ－ルドマン・サックスのパ－トナ－まで務めた人でもあります。
日本の失われた１０年と言っていたのが２０年にもなり、アベノミクスの効果も上がっておりません。現在我が家の南側・東側に新築や建て替え工事が進捗中です、この町内でも新しい家が随分と増えました、低金利による建て替えブ－ムが起こっているようには見えますが、その程度では景気はビクともしません。根が深いといえます。
彼によるとＧＤＰ＝人口ｘ生産性であり、戦後に、奇跡の日本の躍進は爆発的な９０年代までの人口膨張によるのであるといいます。 確かに日本の潜在的な能力は高いけれど、生産性は低くく、それに経営者の怠慢と人口ボ－ナスが減ったので、９０年以降のＧＤＰは停滞・縮小してきた。 また、過去の成功体験を間違った認識で理解して、見直せないのが現状のザマである。 現在生産性は先進国再開の世界２７位である。
彼によれば、企業経営者に時価総額を上げる経営を要求すべし。確かに現在は株の40％余りを日銀が所有しています。そのことは健全な日本株市場ではありません。しかし、米英なみの会社時価に日本の会社株価が上がれば、国が多く所有していますので、その値上がりで、年金・医療は安泰になります。給料もあがります。よい循環になるでしょう。
先の大戦も軍部指導層の無能ゆえともいわれています。世界一優秀な下士官・兵でも負けました。 日本の優秀な知恵を集めた陸海士官学校出の将軍たちの及ぼした敗戦です。 日本の経営者が過去の戦後経済復興の成功体験に甘んじているとすれば、また歴史は繰り返すといったところでしょう。
この本はアカンタビリテイを知らしめたオランダ人の本に比べれば、すっきりした感が少ない個人的な印象です。大前研一さんが低欲望社会から提言されていますが、合わせて考えないといけないのかもしれません。こちらの能力を超えているようですが。
2017-1-20
ベイシックインカムをやるにしても現状を固定したままでは、新たな問題の創出に終わるのかもしれません。アトキンソンさん自身でまとめたものを出されていますので転載いたします。 小さな古い企業を再生させたに過ぎない人に大きな日本のことを改革できるわけがないと批判する人もいるようです。形式的なことで述べているだけで、彼の内容について具体的な議論を聞いたことはありません。考えはいろいろなので良い議論でさらに向上できるといいです。 福井モデルと関連してアトキンソンさんを読んでみるとおもしろい。
日本人の 議論は｢のんき｣すぎてお話にならない 危機感 をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ
http://hayame.net/custom5.html#spb-bookmark-575
平成の徳政令
大河ドラマ女領主・直虎で、今川家より井伊家に徳政令を施行するよう命令されます。そのような場面がありましたが、 大前研一さんが財政破綻を避けるためには「平成の徳政令」を出すしかないと、ＮＥＷＳポストセブンで述べられています。
http://www.news-postseven.com/archives/20161112_464297.html
その具体的な方法は、価値が1/2の新貨幣の発行です。そうすれば１７００兆円の個人金融資産が半分になり、国の借金１０５３兆円から差し引くと残りは２００兆円になる。デフォルトの恐れが無くなるということです。ある日突然に手を突っ込んできて、国民・個人の財産から返済にあてるということです。
最近の日本人妻を特派員にする企画のテレビ番組で放映されていましたが、インドではある日予告もなく、新札に変更になり旧札は通用しなくなることが最近行われたようです。駐在の日本人妻は預金口座を持っていないので、５０日の両替猶予期間があっても紙幣は紙屑になると放映されていました。実際に起こっているので、そんなに徳政令は現実離れしたお話ではありません。 消費税も上げられません。市場の半分近くの株式や国債を日銀が所有する。新年度予算は歴史上最高額で使うばかりです。 よそ事だと思わずに想定のこととしておきましょう。
2017-1-24
住宅ロ－ン・財政破綻のとき
大前研一さんの平成の徳政令については、既載しました。 その際には紙幣が半分の価値になるのなら、住宅ロ－ンを借りていた場合は、倍に返済しなければなりません。 しかし、日本の財政破綻の時には、同時にハイパ－インフレも伴うように思いますので借り得になります。
戦後の高度成長の時代は預金金利は3-6％もありましたが、インフレはそれ以上で預貯金は目減りしていきました。 大企業以外は銀行から容易にロ－ンを組めなかった時代でしたので、庶民は借り入れが低減になる恩恵には預かれませんでした。
我が家はバブルの終わり頃にマイホ－ムを建て、住宅ロ－ンを借りました。その後に金利が上がった時には変動金利でしたので、その年の１年間は利息だけの返済になってしまい、残高が減らなかった記憶があります。 銀行もしたたかで固定金利の人には利息を上げてもらう行動をとっていました。それに協力する法的義務はないにもかかわらずでしたが。 いささか現在の預金金利ゼロで固定金利1％の住宅ロ－ンの現状では考えも及ばないと思います。
下記のサイトで詳しく述べていますので、ご参考までに。 若い方は家賃返済程度の住宅ロ－ンを組めるのなら、財政破綻の保険にもなりますので、固定金利で家を建てるか中古マンションを購入されてはいかがでしょうか？
http://www.mag2.com/p/money/29678/3
2017-1-28
中国発「大不況」「金融恐慌」に備えは出来ていますか？
米朝首脳会談がベトナムで行われるようです。そこで長距離弾道弾廃棄のみ交渉で妥結してしまうのが日本にとっては怖いことです。中国・朝鮮の中距離以下のミサイルが残り脅威が維持存続したままです。
それどころか、我々老人には最大の懸念は日本でのハイパ－インフレが起こること。資産を持たない年金暮らしの老生には、そうなればオシマイです。 今のようなゆでカエルの状態で、果たしてそれを抜けることはできるのでしょうか？
見守っていきたい。
発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
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凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。
「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％強も下げた。
このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は１０％の下落となり、日本でも部品、ＩＣなどを供給している多くのメーカーの株価が５－８％も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。
景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が３２倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。
或るコンピュータ企業は２０１８年八月まで毎月、技能者を８人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。
華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」（本社深せん、従業員七千名、ＮＹ上場の優良企業）の新卒内定者取り消しというショックだった
中央の高いビルは mindray社
マインドレィ社は急成長を続けてきたため、２０１７年には４３０名の新規採用があった。１８年には中国全土５０の大学から成績優秀の理工系学生４８５名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの２５４名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか？
夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』（１月２４日）で報じられている。
ベンチャーキャピタルは２０１８年の年初と比較して第三・四半期には２５％の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは５０都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、１４００万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。
とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ（百度）と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど３０％の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか？
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）
参考記事
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治
避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か 高島康司
逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
2019-2-4
日本の財政赤字は社会保障費が原因」という嘘
大村大次郎（おおむら・おおじろう）10年間の国税局勤務 経営コンサルタントによる
今年の10月から消費税が増税されます。この消費税の増税については、世間の人はみな観念しているようです。「少子高齢化のためにここまで財政が悪化しているのだから仕方がない」とみなさん思っているようです。これまで政治家や財務省は「高齢化社会を迎え、社会保障関連費が増大したために、赤字国債が増えた」などと喧伝してきました。大手新聞社をはじめとするマスコミも、これを大々的に吹聴してきました。でも、これは実は真っ赤な嘘なのです。それは国の財政データをちゃんと見ていけば、猿でもわかる話です。もう、本当にこの話ほどあきれるものはないのです。
ところで、赤字国債が急増した1990年代、社会保障関係費というのは、毎年15兆円前後しかなかったのです。当時の税収は50兆円前後だったので、15兆円程度の社会保障費はまったく問題なく賄えていたのです。だから、90年代に積みあがった600兆円の財政赤字が、「社会保障関連費のため」であるはずは絶対にないのです。
なぜ1990年代で、財政赤字が増大したのでしょうか？その答えは、公共事業です。1990年代、日本は経済再生のためと称して狂ったように公共事業を行ないました。その額、630兆円です。1年あたり63兆円です。このバカ高い公共事業費630兆円がそのまま赤字財政となって今の日本の重石となっているのです。このデータを見てどうやって「財政赤字の原因は社会保障費」などと言えるのか、筆者は不思議でなりません。「財政赤字の原因は社会保障費」などとさんざん吹聴してきた財務省の官僚たち、大手新聞社には、ぜひこの問いに答えてもらいたいものです。そして、読者のみなさんにも、ぜひ肝に銘じておいてもらいたいのです。財務省や大手マスコミというのは、これほど見え透いた嘘を、これほど堂々とつくものなのだということを。
（以上 大村さんによる）
いったい90年代に使われた600兆円の公共事業は何につかわれたのでしょうか。 現在でも給料は上がらずに豊かになった実感がない庶民には納得がいきません。 いかに政策が間違っていたのかの証明でもあり。それならドブに捨てたようなもの。その予算の半分とか1/3を国民に配ってしまったほうが景気が回復して良かったかもしれません。
2019-4-5
積立銀取引
銀のインゴット 30ｋｇある
近い将来にやって来ると思われる「ハイパ－インフレ」に対する庶民の対策として、個人的に次のようなものを考えています。
1. 外貨を現金で所有する
2. 金の現物を所有する
リスクの分散のため銀の所有も考えてみました。しかし銀の地金取引単位は30ｋｇもあり持ち運びと保管が大変です。 銀価格は現在グラム７０円程であり70ｘ30000＝２１０万 金銭的にも我が家では無理。
銀の積立売買という制度があり。「３０００円からコツコツ」と宣伝しています。 自分で保管する以外の販売会社への預託等はオススメしません。 というのは、銀の積立制度を調べてみると、「消費預託」という聞きなれない言葉が規約されています。 よくある質問というコ－ナ－を見て見ました。
「消費寄託」とはどのように預かる方法ですか？
お客様が購入された銀地金は、お客様が返還をお申し出になるまで弊社が借用し、活用します。所有権が弊社へ移転し、万一弊社が破綻したときは、お客様の銀地金をお返しできない場合があります。
販売業者が、お客が積立制度で購入した銀は所有権が業者に属し、それを自由に運用する。その運用で失敗して倒産した場合は返金できないという制度・規約のようです。 とても銀積立はできませんね。 金の場合は分別保管する規約ですが、民間会社では倒産した場合は金でも安心ではないでしょう。 自分で保管しない金・銀はリスクが大きいといえます。
金や銀は現在比較的高値になっているので、購入の時期とは言えませんが、バブル崩壊や政府の破綻の時期との兼ね合いで難しいです。 ご自身の責任でお考えください。
2019-9-30
緩やかな景気回復
写真はマネ－ボイスのこの記事より転載
ＧＤＰが昨年の10-12月期の四半期においてマイナス6.3％です。統計開始以来の年４回で計１００回の記録があるなかで第３番目の低記録にあたるものだそうです。最低１－２位はリ－マンショック期に起きた連続した2つ記録です。つまり昨年の消費税上げの結果がこのようになり、政府はこれを何としても認めたくないのでしょう。「穏やかな景気回復が続いている」この景気判断を継続維持しています。今年になってからのコロナウイルスの影響が１－３月期には反映されるので連続反落の景気リセッションがいよいよ起きます。
安部政権になってからの統計の改ざんや都合の悪い資料の破棄をしています。今度はデ－タの読みを意図的に都合よく解釈しているのでしょうか？ デ－タはウソつかないはずです。
コロナウイルスの処置においても初動の遅れと判断ミスがパンデミックの様相を呈しています。 同様に政府が景気判断ミスをするようなら大不況が起こっても不思議はありません。野党も野党で桜のことを議論していてもしょうがない。野党もプライオリテイの付け方が間違いだといえます。休戦してでももっと大事なことを国会議論すべき。
経済的なことで間違いを起こすと、今までと違い世の中が一変するような歴史的な事態を想定しておかなければならない状況です。いつも想定外ではすまされません。 戦前に起きた大不況により大戦に進んでいった事態を想起しましょう。 田舎爺さんが何を云うか！とツッコミが入りますが、今日のＮＹの株価は１０００円の下げです。日経平均はいかほどになるでしょうか。大不況はＭＹ株価大暴落が引き金を引きました。
政府が３０年に渡る停滞と同じような間違った財政を今回に発動しようものなら、景気回復にならないまま政破綻を潜在させるならまだ良い。奈落の底に落ちてしまわないよう我々は願い祈るのみです。 そこで、判断思考の一考に老生が下記のように述べました。
1. 消費税を廃止して0％に下げる。翌よく年から1％ずつ売上税を１０年間上げる。
企業個人に公平な負担となる。財源も次第に確保できる。
2. １８歳以上の最低年間所得を１２０万円として、満たないものに差額を還付する。
大学などの費用負担が楽になる。老人片親等のセ－フテイネットとして機能する。
ベイシックインカムの一部採用
3. 医療総合カ－ドを創設して、医療費はこれにより支払う。クレジットカード機能を持たせて無利子ないし超低利で不足額を融資する。写真を載せて保険証の機能ももたせる。医療費控除の計算も楽になる。
4. 最低賃金を１５００円にあげる。
5. 最低年収で入居できる老人施設の建設。 固定資産は国有として、運営は民間にまかせる。
6.石油の中東依存から何年たっても抜けられない。この際に石油備蓄を５年ほどかけて２年間分に引き上げてはどうか。 これは黙って粛々と行い相場の影響を少なくして行うべき。 また金保有を他の欧米諸国並みに引き上げて備蓄すべき。
7. 防衛費をＧＤＰの2％まで５年間で達成する。６０歳以上のシルバ－を予備役にする。半年間の兵役ないしそれに準じた奉仕を義務とする。
まだ景気「緩やかな回復」だと？GDP大幅マイナス成長を無視する安倍政権のトンデモ理論＝斎藤満
https://www.mag2.com/p/money/894524?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0223&trflg=1
https://www.mag2.com/p/money/888629
2020-2-25
追記
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/消費税を当面%ef%bc%90percentにするよう自民有志が政府に提言%ef%bc%8d新型肺炎経済対策/ar-BB111wXB?ocid=spartanntp
2020-3-11
｢新型コロナ暴落｣を尻目に中国･ロシアがゴールド爆買いに突き進むワケ」
https://president.jp/articles/-/33910
2020-3-28
金価格 1万円突破
田中金属工業の金価格が8月29日の店頭小売価格が10,001円、翌日8月30日には続騰で10,050円です。 とうとう1万円を超えてしまいました。
小生の住んでいる10万人にも満たない田舎の小都市でもテレビコマーシャルをしている買い取り業者の店が進出しています。 テレビ番組でも大金で買い取られる商品のニュース番組が報道されている。 それは、かって見たバブルの時の不動産報道を思い起こさせます。 中国のバブル崩壊やウクライナ戦争の動静の変化が金価格に影響しているのでしょう。
日本の財政破綻のウソ報道は財務真理教のせいであると，明らかにされつつあります。そのせいでのハイパーインフレが起こる懸念は解消されつつある・認識が広がりつつあると自認しています。
もう余生が限られている後期高齢所帯ですが、その財務省に踊らされて、ハイパーインフレに備えて1－2年は耐えられるように少額の現金外貨と少量の金の現物を用意しています。日本の財政破綻による杞憂は終わったと今では思っております。
しかし、外的要因での変動の影響はありそうですね。 中国の負債は日本のバブルの時の数十倍（1800兆円？）ではないかと云われています。 独裁国ゆえに本当のところは破綻してみなければ分からないでしょう。 現状の金価格の高騰はそのせいでないこと、田舎老人は祈るばかりであります。
2023-8-30
財政破綻 2024
戦時国債
昭和の30年代初期に小学生であった私・児童に親から、戦車や軍艦の図柄のもう価値がない戦時国債を見せられた。 また、貯金がインフレにより価値が無くなった話も聞かされた。 その時のタンスの奥にしまってあったものを親が出してきた情景を今でも思い出せる。 ハイパーインフレの怖さを知らしめられた。
それゆえか、財政破綻してのハイパーインフレの話はここでの大事な件として下記のように取り上げてきた。 間違えました。お詫び申し上げます。
財政破綻の先例 追補1 追補2
ハイパーインフレ必須
金の小分け
やっと昨年になって、「財政破綻のうそ」という記事を目にするようになった。 そのことは小生を財務真理教のお役所洗脳・プロパガンダから覚醒させたようだ。
1. 国の借金は政府のもので国民のものではない、
2. 国の資産は負債と均衡しており破綻の確立は1％ほどである、
3. 国際は日銀が大部分を引き受けており、外国が持っていない。 国は通貨を発行できる。
これらの理由で破綻確立が1％なら残り少ない小生には、まず財政破綻の心配は無いと思える。 詳しくは高橋洋一さん、 西田昌司さん、三橋貴明さんのYoutubeをごらんください。 緊縮財政は必要がない。 民間の需要が少なくなっている停滞の40年間は、国債を発行して、国の需要を増して需要と供給のギャップを埋めていくべきであった。
これまでに小生の少ない公的年金をハイパインフレから守るため、庶民には少ししかできないけれど、外貨を現物で持つことと金の現物所有を、そのための手段としてきました。 残り10年ぐらいの老人なら、その必要はないと分かる。 しかし、小生は取ってきた、そのささやかな手段ではあるが、現在の円安と金の高騰のおかげで、物価の暴騰が起きても、初期の影響の大きい場面の数か月はしのげる位の余裕ができた。
今の相場の状況では、これから金と外貨と株はおすすめいたしません。 小生には、どうしたら良いのか分かりません。 若い方には、これからの賃金と物価を注意しておくしかないでしょう。 今年から新NISAもできたことだし、若い世代には広告に踊らされずに、相場が下落して大損こいた記事が目立ち始めた時期にこそ、20－30年の長期の少額投資をコツコツと始めることが良いことかもしれません。 また、もうひとつは、年金暮らしになるまでに住宅ローンを払い終えて自宅を所有していること位の老人の知恵となります。
大事なことは、ここ30年の停滞を招いた責任を厳しく政治へ追及していくこと、それを選択してきた、私もそうであるが我が自身であるとことを認識すべきでしょうね。
財政破綻をうまくまとめたサイトが下の日下さんのものです。 どういう人物かは知りませんので保証の限りではありません。参考までにお読みください。
日下晃 Kusaka Akira
国の借金は嘘なの！？わかりやすくサクッと解説します！
2024-3-10
新船中発策Ⅱ https://hayame.coolblog.jp/index.html
「インボイス」という大増税！ 消費税が導く日本崩壊のシナリオ
https://www.youtube.com/watch?v=zhOF2-JoX_I 55分
ベーシックインカムがおもしろい
電波料と電波の有効利用
電波の有効利用と財源化について
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