所得税・法人税の最高税率は20％とする。これは売上税とのセットとなります。
10年に1度の回数で全員の税務調査制度採用。
給与所得者の申告制採用。
いかなる所得でも差別をつけない、譲渡所得の総合課税。
税負担は金納のみではないので、老若の世代差別のない労働負担を創設する。
番号制度の採用により個人企業とも納税記録を作成し、国からの援助を受ける
ときは実績により限度を設ける。
農地の他への転用売却には過去10年分の宅地課税を実施する。耕作放棄地の
接収して国有地にする。
宗教法人の税負担の優遇廃止。
項目
譲渡益の総合課税
法人税減税と納付率
個人通関
古くからある新しい税
徴兵制
国民番号制マイナンバー、国民背番号、グリーンカード......？
ナンバー制度と納税・援助・補助金・支援
資産課税
補助金や支援金を直接個人に支給
口座監視
農家の過保護是正
農家の過保護是正その2
減反政策廃止
食料自給率のウソ
老人資産を若い世代に！
宗教法人の課税
養子縁組と婚外子相続
皇帝フリードリッヒ２世の嫡子と庶子
皆税務調査・申告
税理士の改正
不動産取引の規制
過払い金の返金請求
軽減税率の不毛な 論争
個人事業主の減少
ＧＡＦＡ課税
新円発行
譲渡益の総合課税
アベノミクスの株価の上昇で個人の８割がもうけているそうです。かってのバブルで株価３倍になったときは８割の個人が損失だったといわれています。今回の上昇は外人のマネーの流入が原因です。日本のマーケットの６-７割が外人に支配されているのが現状です。日本人のためのマーケットではないですね。来年度より株の譲渡益の税金を倍に引き上げるよう改正されます。もうかっている今こそ、不動産や株などすべての譲渡益を一元化して総合課税にする時だと思います。イギリスなどはそうだと聞いています。損失があった時も他の所得と通算することが可能になります。株で億かせいだときは現在の分離で１割の課税ではなく所得税の課税と同じになります。税の公正で簡略なシステムのため、また予算の半分を赤字国債で埋め合わせている今こそこうすべきです。
2013-5-23
法人税減税と納付率
中小企業が税金を納めているのは2-3割だといます。企業の得た利益から4割近くも税金を払うのなら、何とかして経費を膨らませようと考えるのは経営者として自然なことです。30億の利益があったけど、赤字企業を作って納税をゼロにした話を聞いたことがあります。ウチのお客さんだった人で、税理士さんからボートを買うように勧められたと聞きました。高級外車やボートが経費になるのでしょう。
1000兆円の赤字がある日本では、大部分の企業が税金を納めないのでは破綻近しです。国が成り立ちません。中小企業の納税比率を逆転させ、2-3割の企業しか納税しない制度にしなければなりません。消費税は8％に上がるのが決まりましたが、法人税を20-30％に下げても納付は7－8割の企業が納める制度が必要です。売上税にして法人税・個人所得税を下げるのが自論ですが、巷の議論になりそうもありません。細かいことを議論する能力はありませんが、例えば自動車・ボートは100万までは経費とか、過大な経費計上を制限する規定も設けなければなりません。赤字企業との通算を認めないとか、7－8割の企業が納税する制度が必要です。震災復興特別税を廃止したいようですが、現在は納めている企業がそもそも少ないのですから、成長戦略にはなりませんね。
2013-10-4
個人通関
通関作業は庶民には馴染みが無いので、乙仲と言われる通関業者を使うことが多いです。郵便で送られてくるものには簡易なものになっています。昨日小生が取り扱っているボートの通関が切れました。４日間かかりました。費用は７０万ほどです。消費税を１００万ほど支払いましたので、税金をおさめるのに７０万かかったということです。
業者に頼まない個人通関という方法もあります。本人が立ち合い、すべてのことを自分で手配しなければなりませんが、通関費用は非常に安くなります。
ボートの通関場合は陸揚げが要求され（浮いたままやったこともあり・場所によりけり・理由不明）その費用と保管料が高くなります。アメリカや韓国では輸入してきた船の上で検査してくれる制度があります。この制度を日本がとってくれれば、ボートにとっては莫大な経費節減になります。払う側にとっては税金を納めるための費用ですので、簡易なものを望みます。船の輸送費や通関費用は悪いけど、人を見て決まるような不合理な面があります。
税関には相談官がいますので、事前に相談されるのが安上がりな方法です。個人でやっても段取りが悪いと割高になることもありますが、良いところは申請当日に検査をしなければならない規則があり保管料は確実に安くなります
古くからある新しい税
納税には金納・物納があります。労務提供による納税はすっかり忘れ去られたものになっています。古くは防人、明治になって徴兵などがありました。同じ敗戦国でもドイツの場合は、徴兵制度が存在します。現代日本ではそんなものを話題にあげようものなら、目をむかれて総スカンをくうのが関の山です。この復活を持ち出すのでは、ありません。でも日本の危うさは、もし日本のどこかが攻撃でもされるような事態になったとき、リメンバーパールハーバーではないですが、事前に何もタブー化して検討していなかったがゆえに、徴兵制に一気にいくのではないかと懸念しております。徴兵制に行く前には、軍法会議の問題、軍隊につきもののいじめの問題、軍隊と市民社会の問題など検討しておかねばならないことが多いです。
バブル崩壊のあと金納では限界が見えて、限られた予算のなかでは、労役による負担を考えた方がよいと思います。それも世代間の公平な負担を前提とします。福祉施設の介護や先に述べた消防団的な郷土防衛隊構想の参加など、議論を尽くして、人生で半年くらいの労役負担が必要ですね。
2013-7-10
徴兵制
国民番号制
マイナンバー、国民背番号、グリーンカード......？
名称はともかく、現在は各省で用途によりいろんな番号を振って管理しています、統一的に管理するのが効率的で費用も安いのは明白です。やるならパスポートや免許も統合して残さず管理してほしい。
問題は情報の漏えいで、これは想定内のものとして、最高刑は死刑も含めて厳罰で対処することを同時に決めるべきです。
確定申告も終わりました。盛んにｅｔａｘとテレビで宣伝しておりました。
毎年国税庁のＨＰより確定申請書を作成して、提出しています。頼みもしないのに、いつのまにか税金申告書類は送ってこなくなりました。費用は大分節約できたでしょう。しかしその作成で印刷画面になるとパソコンで表示されなくなり、進行できません。しかたなく市役所に走って書類をもらいました。奇跡的に続がったサポートでも解決できません。これってお役所にとって最も大切なことではないのですか？徴税に係わることですよ。 ウインドウズ8は昨年の12月に発売されました。2か月はあったはず、ウインドウズ7でもできません。最後に奥にあったビスタのパソコンで可能でした。天下り団体のソフト業者を使っているからでしょうか。ゲームのサポートサービスの対応がこれだと、売れません，倒産しますね。
今度の番号制もこのことから、相当混乱するのは必定です。でもいつかは番号制度は必要です。グリーンカードというと現在はアメリカの就労ビザのことだと思われております。しかし確か85年代に1兆円余りの予算を使ってコンピューターセンターなども作ったと記憶しております。くれぐれも今回は無駄の無いようにしてください。
2013-3-26
ナンバー制度と納税・援助・補助金・支援
ナンバー制度ができました。どのように運用するかの問題です。両刃の剣とか、何と何は何とかの使いようと言います。
納税を記録した納税口座（地方税も含む）を国民ひとりひとりにもたせるとか、ナンバー制度を利用して法人・個人の生涯に渡る納税と受けた支援金を記録すべきである。
人生順調にはいかないこともあります。失業手当、障害手当、住宅購入補助金など国を介した援助があるでしょう。でもその収支は記録します。為政者はこんなに、はっきりすることを嫌うかもしれません。払う側も目にみえるので、意識改革になります。 企業・法人・個人の節度のない補助金要請もなくなるでしょう。
2013-7-15
資産課税
マイナンバーがそろそろ家庭に届く時期になりました。 １０００兆円以上の国の借金を減らす努力がほとんどされていません。
個人預金が１６００兆円と企業の内部留保が５００兆円ということで正確ではありませんが、約2000兆円余りの預金があると言われています。下記のように海外での資産の把握をしようとしています。
財政破綻になったとき、あるいはそれを防ぐには財産税・資産税・預金税で税金をとるしかないでしょう。アベノミクス破たんでハイパーインフレ必須と言われるようにもなっています。何とかハイパーインフレを避けたいもんです。 政府ｊは着々と密かに進めています。
報道では税の申告で、国外に５千万円を超す財産がある人には国外財産調書の申告が義務つけられる。提出期限は来年の３月１７日です。
国外に預金があるのにその利子が申告されていないケースでは、そのうちに修正申告を余儀なくされるでしょう。
国外転出時課税制度
平成２７年度改正より、、国外転出時課税制度が創設され、平成27年７月１日以後に国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が１億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
また、１億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
2015-11-11
金の小分け
補助金や支援金を直接個人に支給を！
個人をベースにした政策を打ち立てる。
地震被災者支援の政府対策で、その給付対象がグループを受け皿にしていて、それゆえに予算の３割ぐらいしか使っていないという報道を耳にしました。
中小企業対策、就職支援の対策などもそうです。家庭単位で支給するものもあります。お役人の論理で、個人よりもまとまった団体のほうが管理しやすいのが理由でしょう。不正を防ぐためとも言われています。常に性善説とやらを採って、チェックの甘さを逃げるお役人の逃げ口上ですね。自民党になって、最近はそこそこの成果をだしてきていますので、業界団体の支援をうける党ですので、難しいかもしれません。
今後は国民個人を直接に支援する制度に変えましょう。予算の効率も上がると思います。除染手当、就職奨励金など直接個人に支払うべきだと思います
2013-3-8
口座監視
警察庁は銀行口座の継続的な監視などを金融機関に義務とするための法改正を視野に対策を検討するという記事がありました。法改正のために、記者を使ったいつもやるような世論の地ならしのための記事かもしれません。
海外送金をする機会が先月に何度かありましたが、テレビ送金でも１時間はかかります。デスクの対面扱いだともっと時間がかかります。銀行も１件につき４０００-５０００円の手数料では時間とコストがかかりすぎです。またお客様にも海外送金をしていただきましたが、銀行より２度も問い合わせの電話があり、翌日に郵送で説明書類を銀行へ送付しました。お客様の送金の翌日には現地へ入金しており、例え銀行が疑念を持ったとしても、単なるお役所的な事務書類を整えただけです。資金洗浄をやるような、まだ日本ではまだ例外的なワルは、なんでもやるので、実質的な意味はないでしょう。
日本のお役所はよく自分がしなければならない仕事を関係業者に負担させようとします。金融機関はバブル崩壊後に立て直しのために、様々な事務の合理化をやってきました。税金を投入してツブれずに済みました。断りにくい雰囲気でしょう。銀行本来のバンカーとしての仕事に専念させましょう。何のための国民番号制度の方案が可決したのでしょうか。
2013-6-7
農家の過保護是正
ＴＰＰの交渉参加も決まりました。農家の補助金や保護の話ばかりが聞こえてきます。食糧安全保障を持ち出して、ますます声だかです。これは主要作物の備蓄で対処すればよいことです。
最大多数の最大幸福の見地からいえば、就労人口も少なく、ＧＤＰに占める割合も少ないので、多数の幸福にはつながりません。規制緩和で酒屋・米屋・商店がつぶれましたが、そのままです。
下記の是正処置を望みます。
1.農家とは収入の過半数が農業収入に依存するものと規定する。従い補助金を
受給できるのは農家のみに。
2.農地の売却は他の転用になる場合は、過去10年間の宅地並み課税をする。
分家や自己住宅の転用も含む。
3.耕作放棄地は国有地として召し上げる、耕作地の拡大にそれを利用する。
他の産業や国民とと同じ公正な待遇にするものであり、決しておとしめるものではありません。国際競争に勝てる農家の育ってもらいたいものです。
2013-7-8
農家の過保護是正その2
年末衆議院選挙も終わりました。地元の少しばかり応援しました議員さんも小選挙区当選です。彼が主催した国会見学にも行ってきました。そのバスの中でも説明されましたが、昨年の冬の例年にない大雪で地元の農家のハウスが大きく壊れてしまいました。彼が丹念に地元の農家に被害と農業の実情を聞いてまわり、それを国会で質問をして、野党にもかかわらず、ときの管官房長官にそのとうりだと納得させ、なんと被害額の90％を保障する政策を実現させました。農家はそれでビニールハウスを再建させ安堵したことでしょう。
昨年は災害が続き自宅や商店・工場に被害を受けられた方も多いと思います。幸い住んでいるところは荒川に近いとはいえ大宮台地上にあり、水害の心配はありません。竜巻だけは避けようがないのと、今回の大雪とか他に何かの災害にいつ合ってもおかしくない状況です。震災のときは計画停電で人生で初めての大きな不便を経験しました。不幸にも被災された方には政府がどんな手を打ってくれるのでしょうか？当事者にならなければ細かいこととその不備はわからないでしょう。
大雪で近所の車庫用のアルミ屋根がほとんど壊れました。でもお隣は朝に旦那さんがその屋根の雪下ろしをされていました。まれな被害を受けなかった事例です。自己管理責任をまっとうされたわけです。農家の方はどれだけ自分の生産手段を守るための行動をされたのでしょうか？保護慣れしてそんな発想がなかったのではないかと思われます。災害や原発の震災保障で90％の保証があるのでしょうか？
自民党も野党の要求でも農家のことなら大判ふるまいということでなければいいのですが、同じ選挙区の自民党現職議員は小選挙区では落選しました。
社会的な公正さを保つためには自動車の自賠責保険のような国の関与して自宅やあらゆる生産手段の災害基本保障をする共済・保険を整備したらどうでしょう。それにしても90％はやりすぎです。
2015-1-17
減反政策廃止
産業力政策会議は支給している交付金の廃止を提言しました。１２年度には９８万戸に１５５２億円支給された。テレビで自民党議員が４０００億円を超える額が農家に補助されていると発言していました。調べてみましたが、その多額な額の詳細は不明です。減反で浮いた予算を他の名目で農家に与えようとして、大きく見せる意図があったのかもしれません。ＴＰＰ交渉で農業の大きな見直しが必須です。
フランスで地域のブランド化の政策は見事です。かって日本酒の２級を飲まされていて、日本酒は好きになれませんでした。良いものも悪いものも一緒に混ぜて、まずくしていました。越乃寒梅や吟醸酒を飲めば高級ワインの味ですね。最近は日本酒や焼酎は地域のブランド化が成功してきました。お米でも他の農産物でもフランスに学んで、個別においしいものを広めましょう。ブランドを守るためなら規制は必要です。でも農業のためにはこれ以上の補助・規制はできません。４０００億円は財政再建に使うべきです。このＨＰでも農家の過保護是正について述べています。
;2013-10-26
食料自給率のウソ
老人資産を若い世代に！
統計的な数字は忘れたけど、預貯金の量は圧倒的に老人世代に
多い。３０－４０代はあまり貯金をできないし、持っていないようだ。
そこで７０歳以上の１０００万円を超える預貯金には１年定期の利息
と同じマイナス金利を支払う。同時に１０００万円以内で介護・病気・
葬儀関連費用の支払いに限定した利息非課税のマル優貯金を設ける。
相続税の改正も行われるようだが、税金でお役人に分けの
わからない使い方をされるより、これを契機に若い世代へ生前贈与
を促したい。子供も孫も大した預金もない老人のたわごとでしょうか。
生前贈与税の子供１人につき１０００万円までは無税にしなければ
機能しませんね。補足します。
2013-2-9
宗教法人の課税
キャバクラに頭をまるめたお坊さん達の集団が、宗派の会議の後でしょうか、もり髪をしたカワイコちゃんと飲んでいるテレビを見た覚えがあります。今回の震災で日本の仏教界でめざましい援助があったようにはみえませんでした。避難所になったお寺はあったようですが。日常でも門を閉ざして入りずらい雰囲気をかもしだしています。江戸時代のお寺は駆け込み寺とか寺子屋とかもっと庶民の生活に密着していたように思います。字を考えるだけで数百万円の戒名、葬式、お墓代など葬儀業になったように思います。宗教本来の業務をうしなったのでしょうか。日本は宗教のくびきから離れた珍しい国です。弾圧することもありません。
民主党は目立って宗教界から援助を受けていなかったので、改革のチャンスはありました。できませんでした。それは宗教法人に企業並みの課税をすることです。普通にするだけです。日本には優遇している余裕はありません。でも自公政権が続くので、しばらくは改革できそうもないです。法人税を下げるときがチャンスなんですがね
2013-7-13
追記
公明党がキャステイングボートを握っている政治状況では、とても課税を言い出す政党は現れません。せめて高額になってしまった神社・仏閣の拝観料には宗教的な収入とは言えませんので観光収入でしょうか、分離して法人税を課税しても良いように思います。
養子縁組と婚外子相続
最近の報道で精子や卵子の冷凍保存のことがありました。平均的な結婚年齢が３０歳のようですので、結婚してすぐに子供ができないと、生物的な問題で段々に出来にくくなりますね。晩婚で自分の子供が欲しいということからの話でしょう。でも小生は気が付くのが遅かったのですが、里親・養子縁組も考えてみてはいかがでしょう。
夏休みに遊びに来ていた親戚の子供たちが早いもので、大学生に成長してしまい、寂しくなって夏休みにでも里親のなれないかと、養子縁組説明会に行きました。６０歳過ぎてカミさんと一緒でしたが、国が想定している養父母はせいぜい５０歳くらいまでで、これは違うなと思い休憩のところで途中退場しました。その時の説明で国から一人当たり１０万円を超える手当が支給されます。そんなにあるのと思い、これだと返ってその金額目当ての養父母が出てくる懸念を感じました。国は里親講習会をやったり、段階的に手順を踏んで結び付けていく丹念な制度があります。でも支給する金額の問題ではなく、里親のほうにもっと目を向けてこの制度作るべきでしょう。
ボランテイアの気持ちなしでは、この制度は務まりませんね。
日本では離婚をしてしまうと、母親が親権を行使し、西欧のような父親の面会権が軽いものになっている一般的な現状です。婚外子の平等な相続と同じく、父親の面会の法的整備が必要です。文化の問題かもしれませんが。
親子の関係は血の続がりではなく、一緒に生活して育んだ感情的な問題が大事です。従い離婚してそれ以来会ったこともない子供には相続に差があっても仕方がないと思います。面会している子供は別ですが。
小生は子供がいなかったということは人生に大きな喪失感があり、それにより成長することも無かったと思っています。里親になる方法に早く気が付くべきでした。
2013-9-5
映画 そして父になる より
追補
映画のそして父になるを観ました。映画のなかの会話で、この子供の取り違えのケースでは100％が交換に至るのだそうです。最後は妥当な結末を迎えるのですが、精子や卵子を他人からもらって子供を産むのには小生は違和感を感じています。確かにその際にはどちらかが血を分けた親にはなりますが、夫婦としての関係はどうなんでしょう。人間のエゴを感じてしまいます。いっそ赤ちゃんの里親になったほうが自然のような気がしています。気が付くのが遅すぎた老人が言うことではないですね。
2013-11-10
追補2
２０１４年１月１９日の新聞でＤＮＡ鑑定で父子関係否定の司法判断がでた報道がありました。不倫でできた子供を鑑定により違うということで取り消しました。科学的根拠は間違いないのでしょうが、実際の親子関係の意識を重要視すべきではないのでしょうか。
2014-1-19
皇帝フリードリッヒ２世の嫡子と庶子
ローマ人の寛容ではないですが、塩野七海さんの寛容は出来るいい男に対しては、女たらしでも寛容なことですね。カエサルにしても皇帝フリードリッヒ２世に対しても彼らを惚れて書いているせいか、同性の立場に立ってキリリと糾弾するようなことはありません。
老生のような凡人が彼らののマネもデキルワケモナク、ヨダレをたらしてうらやむばかりです。
正妻1 コスタンツア アラゴン家 嫡男1 ハインリッヒ
正妻2 ヨランダ エルサレム王国 嫡男2 コンラッド ドイツ王となる
正妻3 イザベル ヘンリー３世妹 男女幼くして死亡
愛人4から正妻4 ビアンカ ランテイア候娘 庶子嫡男 ﾏﾝﾌﾚﾃﾞｲ
愛人1 アデライデ 庶子 エンツオ サルデイニーア王 戦闘で捕まり幽閉
愛人2 マリア アンテイオキア 庶子 フェデリーコ アンテイオキア公となる
愛人3 アナイス
愛人5 マンナ 大司教ベラルド姪 庶子 リカルド キエーテイ伯となる
愛人他
以上のように１１人もの女性から７人の男子と８人の女子を持つことになります。この女性たちや子供たちよりから誰ひとりとしていろんな問題が起きたことはなかった。法王などの敵と通じたり不祥事を起こした女性はいません。フリドリッヒは隠さず周知の事実なので他者がスキャンダルと問題にするまでもなかった。元愛人ではなく現愛人なのです。凡人にはできないことですが、愛人たちに不自由な思いもさせなかった。実家が得になることもなかった。
中世のこの時代に領国を継ぐには嫡子でないと、法王は認めなかった。これ以外は庶子の差別はない。嫡子と違って任地いくことのない庶子は若いうちから父親と過ごすことになった。庶子は部屋住みになることもなく。嫡子と同等の教育を受けた。中世としては稀で父親殺しも兄弟殺しも存在しませんでした。
フリードリッヒ2世の生涯
2014-1-6
皆税務調査・申告
ラテン諸国・イタリア・スペイン・ギリシャなどが財政危機を報道されています。最近その国の格付けが上がったようです。塩野七海さんのが述べておられますが、イタリアでは高価な買い物をすると領収書の提示を税務当局に求められ、問題になっております。ラテン気質の大らかさからそれらの諸国では脱税が横行していました。アングロ諸国並みに収税すると、大分財政危機は解消するのではないかと思っています。
日本では税務署の効率優先で、税務当局が持っている各業種の経費率を大幅に超えたり、景気のいい業界や、規模のある会社にしか税務調査が入りません。確かに零細企業を調査して倍の税金をとったところで、しれています。他の公僕にも効率を求めたいところですが。 ナンバー制度が成立しましたので、税務番号の末尾の年には必ず、必要書類を全部持参して申告する制度を作ったらどうでしょうか？。その制度に合わせて脱税の時効を10年に延ばせばいっそう正確な納税が求められます。その年以外の申告ははパソコン申告を義務化して事務の効率化します。それで税務署の作業を手間のかかる持参申告に振り向ければいいのではと思います。 国民にいくら善を説いても改善しませんね。必ずいつかは調査が入るということで公正さが保たれて納税の気持ちが向上するのではと思います。税金は国民の義務と唱っているのだけではだめですね。
サラ―リーマンの申告もこの年には同じく持参して申告します。その源泉徴収制度も廃止です。
中小企業の税金納付が２-３割では国が成り立ちません。勲章は公務員に出すのではなく、当たり前の仕事をしただけですから。長年の高額納税者を大いに受勲させるべきでしょう。参議院制度改革で議員にする制度もここで提唱しています。
零細企業のお前はどうなのかと問われそうですが、財政破たんを心配している零細業者の一人の意見です。
2013-12-22
税理士の改正
税理士の試験が改正されようとしています。この制度事体日本独自の制度でグローバルなものに合わせようとする動きではないようです。公認会計士や弁護士が今まで税理士と同様な仕事をしていたのを、税理士のみに限定しようとしています。税理士が過剰で需給調整をしようというなら、税務署を退職したお役人に無試験で税理士にする制度を改めるべきでしょう。
徴税は簡素で公平・公正なものでなければなりません。義務教育を終えた国民には誰でも自分で申告できる制度にするべきでしょう。学校教育のなかでパソコンを使った申告を教えるべきです。税務申告にかかるコストは税金の２重徴収です。
知事選挙の応援ボランテイアに行ったことがありますが、そこで目にしたものは、税理士の方が同業の人に電話かけという合法的な選挙活動を一生懸命にされていました。税理士の本質が法で守られて成り立つ業務ゆえかなと思いました。
税制が簡素なら税理士の必要は多忙な人のみになりますね。TPPの交渉をしていく中で日本の税理士自体がが関税障壁として、世界標準の会計士となり、税理士が無くなってもおかしくないほどですね。
;2013-12-18
過払い金の返金請求
不動産取引の規制
軽減税率の不毛な論争
アメリカのフードスタンプ
軽減税率の泥沼の論争が起きています。 マスコミも問題意識も無く報道を繰り返しています。 冷蔵サンドイッチには0％で、温めた持ち帰り品20％だと、欧州からのヒントとの見出しが朝日新聞に見られます。もう読む気がしません。
４半期のＧＤＰが連続してマイナスです。今度の10％への消費税上げは果たしてできるのでしょうか？ いや、やらなければ財政破たんがますます近くにやって来るのでしょうか？
ゴマンとある個別の商品に合理的な区別をつけるのは無理です。 その業界が政治献金をしてきた背景に左右されて、ますます不合理なものになるのは必然です。
大前研一さんが以前に何かで云われたことですが、所得別のエンゲル係数が分かっており、それに軽減税率を決めて払い戻すことのほうが簡易で合理的だと。 確かにそれを食料切符で払えば良いと思います。
不毛な論争には終止符を打ってください。
2015-11-25
個人事業主の減少
法人成りできない零細事業をずっとやっています。 商売を初めてすぐに、地
元の青色申告会に入りその翌年から連絡員の役目がまわってきて、今だに続
けています。２８年あまり経ちますが、当時は同じ町内の会員が倍近くいて現在
は５名の半数になりました。 青色申告会の会報４月号によると個経営の事業
所数の減少が続いている記事が載っています。平成２６年では２１１万７千で、
ここ１８年間で１３７万（39％）減少した。それも大都市圏（大阪45.5％、東京43.
1％など）を中心に減少率が高い。 業種別では、多くの業種が減少するなかで
日本料理店（9.4％）歯科診療所（6.4％）が増加している..。個人的な感想ですが
どうりで、昔と比べて歯医者がやさしくなったように思えます.（笑）。
日本の小規模事業者の約６割を個人事業者が占める。バブル崩壊後の立ち
直せない日本の現象のひとつでしょう。
法人税減税で実効税率が３０％近くにひきさげられます。ミエで法人にしてい
るのはバカげたことですが、個人企業でおおきな利益をあげている経営者は給
与がもらえて利益が分割して納税できるメリットでの法人成りもかんがえられる
でしょう。個人企業には国民健康保険の負担も大きなものです。 いったい、い
くらの利益から法人成したほうがいいのかの具体的な数字は、いまだにその恩
恵にあずかれない零細企業主としては申し上げられませんけれども。
これからの若い人にとってはサラリ－マンとしての希望は見えてきません。自
分で企業して経営者になるのが夢のあるもののひとつでしょう。 その方針で人
生を考えてみては？ 実現していない爺爺が云っても説得になりませんが。
2016-5-23
GAFA 課税
ＧＡＦＡはグ－グル・アマゾン・フェ－スブック・アップルなどＩＴ企業をまとめて使う用語です。最近は目にすることが多くなりました。 稼いでいる国でも支店などの拠点がないと、本店のある国に課税が生じ、その本店が課税の安い国にあると、ますます税金逃れをしていることになります。
ここで売上税を提唱していますが、いよいよＧＡＦＡの課税に関して、検討している動きが出ています。
売上税とは なぜ消費税でなく、売上税？
「 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年３月、暫定措置として、ＩＴ企業の売上高の３％に課税する「デジタルサービス税」の導入を提案。法人税の対象である利益ではなく、売り上げに課税することで税収を確保する狙いだ。英国も１０月に同様のデジタル課税を２０年４月に導入することを決めた。アジアや中東でも独自課税の検討が進む。」（産経新聞）
2018-12-3
新紙幣を喜んでる場合か？ 戦後の預金封鎖の暗い過去が蘇る新円発行＝今市太郎
2019年4月11日 マネ－ヴォイス 準備中
かつて戦後の日本でもデフォルト（債務不履行）が起きており、預金封鎖と新円発行が断行
されました。新紙幣の発行と聞くと、この国家ぐるみの略奪的資産没収イベントが思い起こされます。
思い出すのは、戦後日本での国家ぐるみの略奪的資産没収イベント
実際に日本で起きた「預金封鎖」
過去にこの日本で、デフォルト（債務不履行）があったことをご存知でしょうか？
「いや、そんな話は聞いたことがない」とおっしゃる方も多いと思いますが、実は第二次世界大戦中に、国内でもデフォルトは起きているのです。
しかも、このデフォルトにともなって、戦後まもなく預金封鎖と新円の発行が秘密裏に断行されますが、この経緯を見ますとかなり震撼させられます。新紙幣の発行などという話を聞きますと、私にはこの過去の一世一代の国家ぐるみの略奪的資産没収のイベントが思い起こされることになり、決して手放しで喜ぶ気分にはなれない状況です。
第二次世界大戦の開戦直後からデフォルトに陥っていた日本
日本は明治維新後、政府が誕生してから日清戦争や日露戦争などを引き起こしています。
こうした戦費を確保するために、外国債の発行をしては先進諸外国に買ってもらって戦争を続けるという、自転車操業を行ってきています。
昭和初期の大恐慌前あたりには債券発行の25%は外国債であった時期もあるほどで、1941年に太平洋戦争に突入して間もなく、翌年にはすでにこうした発行済みの外国債への利払いが停止することとなり、今で言うデフォルト（債務不履行）に陥っています。
そして、この状態は1952年サンフランシスコ平和条約が締結されるまで継続することになるのです。
戦時中の国債発行は当然のことながら国内債に限られていたわけですが、敗戦が確定する時点ではそのほとんどが極めて低金利に設定された内国債で構成され、しかもそれを日本銀行と政府の預金部が引き受けるという、いわゆる財政ファイナンスをこの時すでに行っていたわけです（どうもこのあたりはどこかで聞いたことのある仕組みを彷彿とさせますが…）。
ということで、敗戦時に国民になんとか残されていたのは現預金のみという、きわめて厳しい状況から戦後復興を迎えなくてはならなくなったのです。
当時の大蔵省が実施したのが、突然の「預金封鎖」と「新札切り替え」
敗戦後、マッカーサーが厚木に降り立って、GHQによる統制が始まったのはご存知のとおりです。
当時の大蔵省は、独自判断に基づく国家財政の立て直しを決意し、史上最悪ともいうべき高率の財産税の導入を決定し、当時の動産、不動産、現預金をターゲットとして最大90%という事実上の没収を意味するような課税を断行することになります。
また、戦争中に当時の政府が命令もしくは契約により支払いを約束した保証や戦争保険金を示す戦時保証債務は完全に切り捨てられることとなり、戦時補償特別税として100％を賦課することで支払いを全面的に中止することとなっています。
さらに敗戦翌年の1946年2月に突如として断行されたのが、「預金封鎖」と「新円切り替え」となります。
当時、この預金封鎖を大蔵大臣として実施したのが、誰あろう新1万円札のキャラクターである渋沢栄一の孫でのちの日銀総裁となる渋沢敬三であったわけで、妙な繋がりが示現することになります。なにかの因縁でないことを祈りたいところですが…。
預金封鎖と新円切り替えの公表は「実施の前日」という恐ろしさ
ウルトラ税率の財産税の課税にあたって実施されたのが、この突然の預金封鎖と新円切り替えです。スムーズに財産税を履行して徴税を進めるために、現預金の封鎖と新円への切り替えが必要であったことがわかります。
早い話が、全国民を対象とする大規模な財産差し押さえの合法的な実施で「金融緊急措置令」という名称の預金封鎖宣言とともに、「臨時財産調査令」が同時交付されて強引に実施されています。
当時は戦後まもなくでまともなメディアもなく、命だけは助かった国民は名目上インフレを抑制するためなどという嘘の大義名分を掲げられて、預金の没収を余儀なくされました。
結果的には世帯主が300円、世帯員1名につき月額100円の引き出しだけが認められ、新円の発行とともに残りの預金はまんまと没収される羽目に陥ることになります。
この話は当欄では書ききれないほど様々な事態を呼び起こすことになります。簡潔に結論をいえば、中間層を中心とした当時の世帯からことごとく預金を合法的に見えるカタチで没収したことで、政府は国内債券の償還を強烈に進め、海外の債務は52年の新しい条約で帳消しにすることで、デフォルトから立ち直るという荒業に成功することになります。
現在に通じるものが随所に感じられる預金封鎖と新円発行の恐怖
これを書いている私自身、別に当時に生きていたわけではありませんから、どれだけこれが酷いものでありネガティブインパクトがあったのかは知る由もありません。
ですが、ここまで概略を記してみても、なんとなく足元の政府と日銀の動きを彷彿とさせる部分がかなりオーバーラップしてくることは間違いありません。
政府の債務残高は正確にはいくらなのか。内閣府が発表している実態がよくわからなくなったGDPを数字ベースで見てもすでに200％以上を超えており、太平洋戦争突入時の1941年あたりとほとんど同じ莫大なレベルに陥っています。現在の日銀はほとんど財政ファイナンスに近い形で国債を買い取り、債券の大半は国内で消費されています。
MMT（現代金融理論）の先行実験のごとく、債務に歯止めはまったくかからない状態という今の状況を眺めるにつけ、さして必要も感じないのに無理やり新札を発行するなどという話を聞きますと、今の政府はいよいよ預金封鎖でも考えているのではないかと非常に心配になる今日この頃です。
戦争をしたこととそれに負けたこと以外を箇条書きにして書いてみると、実に今の風景に近いものを感じるのは、私の妄想のせいでしょうか？
まさかこんなことは2度と起きませんよね、安倍さん、黒田さん…。
https://www.mag2.com/p/money/664228
法人税逃れ大国
消費増税で内部留保463兆円のカラクリ
トヨタが１－２兆円の利益をあげているのに、何年間も税金を納めていないときがあります。 大企業に有利な控除制度があるからと云われ、ここ２０年間の日本人の賃上げができていないのは、内部にため込んで賃金にまわすことがないトヨタが元凶だといわれています。トヨタの外地従業員は日本と違い賃金は上がっているのだという。 消費税が10％に上がりましたが、苦しむのは庶民ばかりなり。 大企業の社会的責任をもっと求めてもよいでしょう。ソフトバンクも同様です。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/法人税逃れ大国ニッポン-消費増税で内部留保463兆円のカラクリ/ar-AAHQHI0?ocid=spartanntp#page=2
リンクが切れることもありますので下記に転載いたしました。
Asahi Shimbun Publications Inc.より 東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象
10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。
＊ ＊ ＊
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」
こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。
表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。
東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。
企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。
それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。
なぜか？ 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。
表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。
これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。
この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。
同社の孫正義会長兼社長は6月の株主総会で、「ルールのなかでいろいろな節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。
欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。
ものづくりの大企業に有利な制度もある。
「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業（ホンダ）は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。
企業ごとの減税額は公表されていないが、年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。
こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。
そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6％。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。
「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」
税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。
消費税は1989年に3％で始まり、97年に5％、14年に8％になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42％だったが現在は29.74％。所得税の最高税率も60％から45％に下がっている。
法人税については日本経済団体連合会（経団連）など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。
「日本の法人税率が高すぎるというのは、大企業の負担を引き下げ、その分を庶民に押し付ける口実です。支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。法人税率はいくらもうかっていても同じ。法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです」
こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7％増えた。
法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら給料や設備投資を増やそうという経営者も出てくるはず。消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。
企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。上の表を見てわかるように、輸出大企業は巨額の還付金を受け取っているようだ。個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）さんが推計した。湖東さんは、還付金は輸出企業への事実上の奨励金になっていると指摘する。
消費税は、ものやサービスがつくられていく過程で段階的に課税される。最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、納税するのはものやサービスを売った企業だ。
生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、税が累積しない仕組みになっている。例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。千円の10％の100円を店が国に納めるわけではない。お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。
輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、企業にとって得にも損にもならないはずだが、実は企業にとってうまみがあるとされる。
なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていないこともあるためだ。米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。
「下請け企業が消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。輸出企業は消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」（湖東さん）
税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。「企業は天国、庶民は地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、公平な税制を求めていきたい。（本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹）
※週刊朝日 2019年10月4日号
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00067498-gendaibiz-bus_all
消費税アップは大企業が税金を払わないからだ 富岡幸雄 中央大学名誉教授
https://president.jp/articles/-/30232
純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
2019-10-10
追記
下記の報道によると、最近のトヨタは法人税を払っているようです。
｢税金を多く納めている｣TOP100社ランキング 1位トヨタ､2位NTT､｢法人税等｣の額を比較
2020-2-3
消費税とインボイス
防衛費の倍増を決めたときにその財源が無いのでどうするかの議論がありました。口を濁してはっきりと増税とは言わなかったように聞こえた。 不足する毎年1兆円余りを税金と呼ばない社会保険料の増額などで何とかするということではなかったのか？
増税項目のアドバルーンが続々と報道されています。 退職金、交通費、給与所得控除など増税に続がる改悪化、それゆえに庶民は先行きを懸念している。 一部の人は首相を「増税めがね」とか「財務省のポチ」と呼ぶようになった。
小生は遅まきながら、消費税の目的や構造を知ることになる。 長い期間をダマされてきたことになる。直間比率の税金の変更ではなかった。
財務省の目的が、経費のコントロールにより法人税を払わない赤字企業へ課税するために消費税を創設した。 それゆえに、消費税の支払当時者は消費者ではなく企業である。 課税売上より仕入れを差し引いて、残りの10％を消費税として企業が払うという第2法人税である。 おまけに輸出企業はその分を差し引きできるので、より消費税は少額になる。 もし、マイナスになれば還付される。 輸出企業への還付金は6000億円になるという。 この輸出振興補助金になる制度を止めればその分を減税にあてることができる。 今の150円にもなる円安状況で消費税を還付される大企業はウハウハです。 また、大企業は消費税を払うのが少ないのだそうです、おまけに正社員でなく契約派遣社員を雇うとそれは経費になりさらに消費税が少なくて良いと云います。 最近の経団連のトップが消費税の値上げを言い出す理由が分かったような気がする。
消費税を聖域にしないで状況により下げることも考える議論を歓迎します。減税を選挙対策で云うのなら、是非とも消費税を下げるようにしてほしいものだ。
10月からインボイス制度が始まった。 これは消費税のステルス増税策で、現在の非課税業者を課税業者にさせる状況を作り、増税を計るものである。現在非課税業者の平均売り上げは600万だそうです。その経費が480万だとすると、残り120万円の生活費の中から10％12万円を税金としてさらに負担させるというインボイス制度である。 これは生活保護でも受けないと生きていけないレベルになる。 実際はそれでは生活できないので、もっと経費の少ない零細業種の方もいることでしょう。 貧者への大増税の制度であることは間違いない。
しかし、先日見た西田昌司さんのYouTubeで、現在は3年間の猶予で消費税の申告には、その詳細を問わないという申し合わせがあるそうです。 従い、その期間は課税業者の登録はしなくてもよいそうです。登録ナンバーのない請求書・領収書でも大目にみてもらえるそうです。こんな大事なことを早くチャント知らせて欲しい。意図的に知らせていない陰謀かと疑う。 すでに廃業倒産した業者も出ています。廃業してしまった業者はどうするのでしょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=NnN3idMtWD8 16分 西田昌司がズバッと答える
インボイスのテレビ報道も財務省の意に沿った情報がなされており、注意して充分吟味する必要があります。
2023-10-8