最低賃金を時給（1000円）にする。1500円に変更
2週間程度のバカンス制度の採用。
大卒限定採用の募集を禁止に。離職率の公表
職務給を採用し、同一労働同一賃金を採用。
派遣労働の禁止。フルタイムかﾊﾟｰﾄﾀｲﾑだけの区別に。
年金・保険は雇用形態にかかわらず、全てから徴収。
35-45歳の派遣労働者のキャリア教育と一定数の正社員採用の義務化。
項目
雇用者の責任
ワタミ
最低賃金を時給（1000円）1500円にアップ
追補2
時給1500円を求める動き
米国のザル労働法
解雇の規制緩和と共稼ぎ公共住宅
離職率の公表と門前払い
就活のための指標
ローリングフォーテイ対策 今こそ必要
追記
平成の農地改革
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇
同一労働同一賃金
追補
ヴァカンス幻想 ・ ワ－クシェアリング
ＯＮＣＥ
テルマエロマエと連邦劇場計画
ジョブ・空洞化・本国投資
夜勤と勤務間インターバル規制
追補 ＫＤＤＩ導入
外国人労働者の日本移入
ドイツの就職事情
ＥＵ 労働市場の現実
難民政策と外国人雇用
追記
難民受け入れ
ボートピープル救助と難民政策
下請基本法
追記
ロ－パ－と人材派遣会社
外国人雇用者新税
ブラック企業一覧
大戸屋 一斉休業で社員研修
日本の会社員だけ給料が20年で10％も減った理由
雇用者の責任
年金をもらって生活しています。年金から国保や介護保険を差し
引かれて、とりっぱくれのないシステムにしているには参ります。
でも年金受給していて、ありがたいと思うことは、３０代に６か月
しか勤めたことしかない、社長夫妻と雇用者３人くらいの零細企業
でも厚生年金に加入していてくれていたことです。週休２日の条件
で雇われましたが、月２日の休みしかなく、休日出勤は当たり前
の今で云うブラック企業に近い会社でした。
社長はサラリーマンから起業したばかりの人でしたが、当たり前
に年金と保険を加入しくれてていました。当時の企業家にとって
は普通のことだったようです。小泉が派遣の自由化をして雇用
慣習に風穴を空け、それまでの不況とデフレの長期化が完全に
雇用者の責任意識を変えてしまいました。今日のニュースでは生活
保護受給者を４．５万円の月給で雇ってた経営者がいました。
最低賃金も守らない雇用者の出現です。モラルハザードが起きてい
ますね。人を雇うということは、その人の得た利益の一部を自分の
ものにするということです。
一人の何倍もの利益を得る手段を手にするのです。歴史や地域
・国で雇用責任は違いがあるでしょう。
現在は行き過ぎてしまいましたね。でもいったんくずれたものの立
て直しは難しい。小生も雇ったこともないのに、こんなことを
言うなと言われそうです。
2013-5-2
ワタミ
渡辺美樹さん
ブラック企業をここでは糾弾することが多いし、日本でブラックで無い
企業があるのか？ 公務員も含めてですが、その思いも強いです。
人間にはいろんな側面があるので、そういう存在だと認めなければなり
ません。一面だけ見た断定は避けたいと思います。
居酒屋和民と過労死をめぐって行われていた裁判で、渡辺美樹さん
は法的責任を認めて１２月８日、和解した。１億３千万円超の損害賠償
金を被告が支払う。
３６５日・２４時間、死ぬまで働け...そう唱えていたワタミグループがブラ
ック企業として認めざる負えなくなった。またワタミの介護では入居率が
下がって経営が悪化した、また売却がされたものもある。 ブラック企業
と騒がれると社会的制裁をうけるようになったということです。
創業者の渡辺美樹さんはすべての責任は私にあると認め遺族におわ
びした。 彼はあの由緒あるブラック企業・佐川急便で死ぬほど働いた
のでしょう、そして、その稼ぎ３００万円だったと思いますが、それを創業
資金にしてワタミを大きな会社に成長させました。バブル崩壊からの停
滞した社会で彼が切り開いてきたことはりっぱなことです。
労働者は限られた時間を売っている存在で、他の時間は大切にするも
のを持っています。 だから創業精神を従業員に求めてもうまくいきませ
ん。 人の考えはそれぞれです。雇用主は従業員から限定した時間の活
用で利益を得て、その給料を支払うという基本があらためて認識させら
れたということです。
渡辺美樹さんは、これですべてが否定されるものでもありません。とい
うのは先の震災の折、爺爺が何かできないかと企画したことがありまし
た。 震災の仮設住宅がすすまない初期のころに、キャンピングトレーラ
ーをそれにあてようというものです。 案の定、実力どうりで、できません
でしたが、 ある友人が彼にその話を持って行って、その費用提供を考
慮していただけるところまでの話が伝わりました。結構な額で被災者の
ためになるものでした。 これもこちらが詰め切らずに机上のことに終わ
りました。 友人の信用が高かったからとはいえ、見ず知らずの実績の
ない当方の話にのっていただけるだけでもありがたいお話しでした。上場
企業にまで育てあげた彼ですので、今回の件だけで否定しないで、こん
ごのご活躍を期待いたします。
2015-12-11
最低賃金を時給（1000円）1500円にアップ
現在の全国平均は749円です。今回の参院選で共産党と社会党が
公約にあげているそうです。小生の最も支持しない政党と同じとは
遺憾です。
この法律は意見の分かれるものの一つです。3年の時限立法でもい
いので、やってみて、その結果を見てみたらどうでしょうか？
もしこれで景気が悪化するのなら、戻せばいいのです。
デフレ脱却、実感のない景気回復などと議論していてもはじまりま
せん。
ローソンの経営者が賃上げの最初ののろしを上げてくれました。
さわやかでした。 トヨタはボーナスの満額回答だそうです。
今回のアベノミクスで膨大な2兆円にも及ぶの利益が見込まれる
企業です。先日にお世継ぎ社長のﾃﾚﾋﾞ会見を見ました。
そこでは雇用を守るのが精一杯とさえない顔で社長が写ってい
ました。
賃上げを起点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略
性で勝負してほしいものです。その賃金が払えなくて倒産した中小
企業がでるでしょう。 その時に、これに反対者は、いつものマス
コミを利用した反キャンペーンを張ります。反対派は大騒ぎしま
すね。でも3年頑張って結果を待ちます。その間に、社会的責任
の果たせない企業の淘汰が起きて、新しい責務のある企業と入
れ替わります。
2013-7-18
追補
トヨタが２兆円を超える利益の情報修正を決算で発表しました。
ここの景気ウオッチャー指数でも書きましたが名古屋の景気が良
いのは本当でした。さてトヨタさんその利益をどう使いますか？
2013-11-10
追補2
時給1500円を求める動き
12月13日 最低賃金時給1500円をかかげてのデモがありました。
若い人々がいろんなことで声を上げ始めました。 とても良いことです。
自動車も恋人も欲しくないと小さく防衛するのみでは世の中変わりませ
ん。 このままホオッテおくと派遣・契約社員が世の中を占めてしまいそう
です。派遣社員は4割にも届きました。
政府も1000円にする動きがでています。それもすぐに上げるのではなく
数年かけて到達するプランのようです。 フランスでは月収19万円以下を
貧困として対策していると最近知りました。 日本の最賃は安すぎますの
で、派遣・契約労働には1500円にあげる必要があります。 ここでの
1000円を求めるブログ・ＨＰは1500円に変更いたします。
2015-12-16
デ－ビッド・アトキンソン
2018-4--5
武蔵野市議会 最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書を可決
2019-3-15
米国のザル労働法
友人のオカミサンが米国の最低賃金法のザル法について書いて
おられるのを読みました。米国にもザル法があるのかと驚きでし
た。
のらり 第３７９回 アメリカのザル法・最低賃金法
グレース・ジョイ
http://norari.net/grace/grace.php
今春に3％の消費税が上がりました。賃金も少し上がりました。
就職も就労率や給与も上がりました。でもそれ以上の物価高です。
食品等は出来次第で価格が変動して定価がないだけに10％
ぐらいの上昇の実感です。
値上げ以来景気が回復しないのは当然かもしれません。
来春の統一地方選には定数の半減とこれを公約にしてくれる
政党・候補者をのぞみます。
2014-9-16
解雇の規制緩和と共稼ぎ公共住宅
安倍さんの今までは、何をしたのかはさておいて、結果とし
ては合格でしょう。政治は結果ですから。でも参院選で勝利し
て、成長戦略の時になったら、無理そうな予感がしています。
（２０１３年７月現在）
追い出し部屋に類する報道も相変わらずされています。
正社員は正当な理由がなければ解雇できないといっても、経
営者が人員整理の判断を下したら、多少の時間がかかるだけ
で、結局辞めることになります。そのトラブルで鬱になったので
はたまりません。派遣の規制緩和の時のように、それを決めた
時はそれで景気が上がるかのように思いましたが、3000万人の
非正規労働者を生んだのみです。 解雇の規制緩和もされるで
しょう。その際には半年分くらいの解雇金の支給で、その期間内
に、徹底的な就職サポートの体制をとる必要があります。
不勉強ですが、オランダ、デンマーク、フィンランドの方法を学ん
でやるしかないでしょう。解雇の規制をはずす時に、派遣の禁止と
同一労働同一賃金を採用する。フルタイムとパート（6時間以内の
労働）の区別のみにします。
成長戦略がうまくいかないと、労働者の賃金は250万くらいが
限度となります。
共稼ぎで500万で子供2人の生活を中流として決めて、この生活
を基本としての政策が重要になります。衣食住のうち、住居は
この全ての共稼ぎで子持ちの家庭には、家賃3万円で70平米の
住宅を公共住宅として整備供給する。衣食は古着屋さんも多数ある
ので何とかなりそう。教育は高校まで義務教育とする。大学は国立
大学の学費を月1万にする。成績優秀者3割はこの共稼ぎ家庭で
は月10万円無償奨学金を支給する。他にもあるかもしれませんが、
この政策で中流を維持できませんか？子供が小さい時の安価な
保育、学童保育も必須です。
今までできなかったものが、その原因となった自民党の安倍さ
んに変わったからと言って簡単なものではないでしょう。共稼ぎ
家庭の充実が現実的で重要です。
2013-7-17
追補
30歳の正社員で手取り14万円の記事を読みました。え－と思いますが、特にスキルもないような普通の我々はこのようになってしまうのかと思います。
最近になって、やっと安部さんに気が付いてきて、人気が下がってきています。彼らによって働き方改革だ、女性の登用だと主導されても、根が現状を支配している人々の上に立っての改革発言ですから、掛け声だけで終わるような気がします。
下記のような夫婦の8割が共稼ぎの国・フィンランドからの現状報告があります。日本でも共稼ぎでしか現状を変えることができないという意見が出てこないのは、意識や理解を変えなければならないことだと気が付きます。
2人合わせて500万の年収。頭の上だけで共稼ぎが少子化対策や生活改善だと述べてきましたが、この記事を読むとうわすべりであったと反省しきりです。
フィンランドの共働き 靴家さちこ HuffPost Japan より
2017-8-12
離職率の公表と門前払い
就職で正規と非正規が身分制度のように機能したり、大卒限定
の採用制度で高卒を門前払いしたり、硬直した人事制度が目立ち
ます。入社したときの身分が半永久的に続くのが民主社会とも思え
ません。公務員のキャリア制度は絶対でもっとひどいですね。
就職率100％が当たり前の古い世代でしたから、今の若い世代
の就活の苦労は本当には分らないでしう。卒業後初めて就職した
会社で、そこが見込み違いと判明して、辞めるような事態になった
ら大変です。 現状では再チャレンジする制度も未熟なままです。
最初の会社選びが大事だということは、若い世代には当たり前の
認識でしょう。 個人の努力や運では限界がありますので、公的に
支援する制度が必要です。最初がブラック企業だったら大変です。
そのため就職の募集条件に、採用されてから3年後の離職率の
公表を義務とします。会社のＨＰにも記載させましょう。かって
ソニーは大学名を問うことなく採用していました。ウワサですが
縁故採用もするようになったと聞きます。
やはりだから営業成績が振るわなくなったのでしよう。大卒に限定
する採用を禁止する制度を法的に決めれば、授業料に見合わな
い就職しかないような大学は淘汰されていきます。教育制度の改革
にも大きな影響がありますので、これと離職率の公表はしなければ
なりません。
2013-7-19
就活のための指標
厚生労働省がハローワークからブラック企業の求人を締め出すことが
できる法案を2015年の国会に提出すると報道がありました。その詳しい
内容はまだ分かりません。
現行では求人があれば断れない制度のようで、求人内容と違うブラッ
ク企業が公共求人の仮面をかぶり横行している実態だということです。
ブラック企業が税金を使ってホワイト企業の雇用を狭めて儲けていると
いうことです。お役所はよく骨抜きを法案に盛り込みますので今後の注
意が必要ですね。
昔の丸の内ガールは最新の流行ファッションで着飾って競っていたも
のですが、今では男のドブネズミファッションを真似して黒ずくめのパンツ
をはいた姿で勤務しているのでしょうか？電車内で見かける女性はやた
らとその黒いファッションを見かけます。おまけに就活の女学生も同じで
す。就活に個性的なファッションで面接に行ける時代はいつ来るのでし
ょう。採用側の求めるものが変わらなければなりませんが。
新卒重視の採用形態が変わらないので、チャンスは限られています。
事前の情報集めが大事です。下記のようなランキングもありますのでご
参考までにどうぞ。誤算しないためにも。
3年後離職率が低い200社ランキング
http://toyokeizai.net/articles/-/101430?page=2 ２０１２年入社
http://toyokeizai.net/articles/-/55655
有給休暇をしっかりとれる トップ200社
http://toyokeizai.net/articles/-/57161?mm=2015-01-05
安心して出産できる会社
http://toyokeizai.net/articles/-/55282
男性新人社員に優しいホワイト企業５００社
http://toyokeizai.net/articles/-/118803?page=8
2015-1-15
ローリングフォーテイ対策 今こそ必要
南緯４０度の海域は常に時化る海域で帆船時代からローリング
フォーテイと言われている。
現代の日本では４０前後の世代は大人になってからバルブがはじ
け、ヘタすると正社員になったこともなく、なっていないので
なれるわけでもなく。派遣の人生で40になってしまった世代です。
この世代をローリングフォーテイと勝手に私が命名しました。
将来の見込みもなく、４０近くになって派遣で生活しなければ
ならないとすれば、精神的にも病んでくるのは当然です。
この世代による犯罪も起きてきています。アルコール依存症での
孤独死も実際に目にしました。政治が何か対策を早急に打つべき
だと思います。
私見ですが35から４５歳までの希望者をミドルキャンプと称し精
神的なケアをつけて、正社員に採用されるような職業訓練を施し
再チャレンジの機会を設けるべきではないでしょうか。また企業
にも障害者の雇用と同じようにこの世代を一定程度の割合で雇用
を義務化すべきでしょう。
放置しておくなら、新たな差別が生じ、部屋を借りることもでき
なくなるのではないかと思います。急がれます。
2013-2-7
平成の農地改革
追補
2月4日 朝日新聞より
やむなく非正規 41歳不安 2016-2-4付け 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12192801.html 削除されました
2016-2-6
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇
ニュ－ジ－ランドで銃の乱射事件が起きたところです。あの平穏な国でと驚くばかりです。日本では低賃金外国人労働者を入国させるように制度化されてきています。
ここで「ロ－リングフォ－テイ対策」を取り上げています。それから6年が過ぎたけれど、一向に改善される気配もなければ問題ありともされていません。 日本でも秋葉原無差別殺傷事件がありました。これは同国人に対して出あったが、ニュ－ジ－ランドのように外国人に向かうこともあるかもしれません。 また、内面へ向かった人には人は孤独死の問題が起こっています。
障碍者雇い入れのの雇用枠を満たしていないと昨年に問題となったことがありました。同じようにこの世代の正社員への特別雇用率を制定してもおかしくはありません。 いずれにしろ政府でいったん雇用して正社員になれるスキルや必要な技術を講習するシステム・施設を公費でつくって援助すべき時期だと思います。 反乱が起きる前に。
日刊工業新聞 3/17(日) 9:30配信
労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに聞く
政策と企業の間違いが生んだ“社会問題”
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。
＜このままでは手遅れに＞
―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。
改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった01年当時の非正規は410万人ほどだった。
―小林さんの著書「中年フリーター」では非正規から抜け出せず、“あきらめ”を感じている方の存在も指摘しています。
取材したある男性から「正社員なんて無理。月給20万円なんてぜいたくだ」といった言葉を聞いた。正社員を目指して努力していたが、報われないまま年を取った。その結果、「今生活できていればいい」という気持ちを抱いている。彼らの苦境は深刻さを増している。このまま高齢者になると生活保護を受ける可能性が高まる。社会問題として本当に手遅れになる。
―各年代別に直近の非正規雇用者比率を見ると、就職氷河期世代にあたる40歳前後の非正規比率は他の年代に比べて特段高くはありません。
年代別に見ると問題は小さく感じるかもしれない。ただ、40歳前後の男性の非正規比率について過去と比較すると、この20年で約5倍に増えている。特に40歳前後は本来、働き盛りだ。その年齢層で非正規が多いのは個々の企業で見ても経済全体で見ても問題だ。
―40歳前後となった今も非正規で働く人に対しては「時代の変化を受け入れられなかった40歳前後の非正規雇用者の意識にも問題がある」と指摘する声も他の世代などから聞かれます。
世代間などで考えが分断されるのは危険だ。人ごとになると社会問題として膨らまない。今、正社員の若者だって長時間労働による過労状態などが続けば、いつかは非正規として働かざるを得ない環境が待っているかもしれない。人ごとではなく社会問題として考えていくべきだ。
―政府は03年に「若者自立・挑戦プラン」を策定するなど、就職氷河期世代に対して就労支援を行ってきました。これらは効果がなかったのでしょうか。
効果を上げたとは言いがたい。多様な支策は講じたが、それ以上に労働者派遣法の改正などの規制緩和によって非正規を生み出しやすい社会構造に変えてしまったため、（非正規から正社員への転換などが）追いつかなかった。労働者を痛めつける政策を進めてしまい、それが今の（40歳前後になっても非正規として働く）中年フリーターを生み出した。一方で企業にも大きな間違いがあったと思う。
＜技術革新は従業員の生活の安定があってこそ＞
―企業の間違いとは何ですか。
00年代前半に企業利益はV字回復していった。ただ、それは正社員の比率を下げ、非正規を増やして利益を確保しただけで、本当の回復とはいえなかった。そしてそのまま非正規の多さは常態化している。企業は従業員の生活の安定の上でしか成長するのは難しい。例えば、製造業も現場の従業員が明日の就業環境について不安を抱えている状況ではイノベーションを起こせるはずがない。今から（正社員比率を高めるなどの）転換を図るべきだと思う。
―40歳前後となった無業者に対し、今後はどのような政策支援が考えられますか。
国の支援を基に日当をもらいながら現場で実際に働き、企業と個人の双方が合意すれば就職するといった仕組みが効果的だと思う。単純な職業紹介では足りない。長く無業だったり、単純労働ばかりしていたりした人は現場になじめない人も少なくない。その点でそうした仕組みは働いてみないとわからない部分が埋められる。
―“あきらめ”の気持ちを抱く方々に有効な手だてはあるのでしょうか。
カウンセリングが必要だろう。ある人材派遣会社の役員に取材した際に「あきらめてしまった人たちこそ我々の出番だ。カウンセリングしながら自信を取り戻してもらう」という話をしていた。派遣会社にはその部分でこそ力を発揮してくれればと思う。
【略歴】小林美希（こばやし・みき） 1975年生まれ。労働経済ジャーナリスト。神戸大法学部卒業後、株式新聞社、毎日新聞社「エコノミスト」編集部記者を経て、07年にフリーに。著書に「ルポ 中年フリーター」「ルポ 保育崩壊」など。
2019-3-18
就職氷河期世代を集中支援 首相、3年計画策定指示
4/10(水) 19:48共同通信配信
安倍晋三首相は10日の経済財政諮問会議で、バブル崩壊後の「就職氷河期」に社会人となって非正規社員として働く30代半ば～40代半ばの人を対象に、就職支援を強化するよう関係閣僚に指示した。今後3年間の「集中プログラム」を夏までにまとめ、数値目標も掲げる。中途採用を増やす企業への助成拡充などを民間議員が提言したのを受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と応じた。
景気回復などで主婦や高齢者の就労が進む一方、氷河期世代の所得が思うように向上せず、正社員化や必要な能力開発が課題となっている
2019-4-10
同一労働同一賃金・雇用者の負担
これは云うのは易しいのですが、実行するのは難しい。労働者
の３割が派遣労働の比率になって、増える傾向では特にそうです。
組合は本来の役目を忘れて正社員のみの利益を代表しています。
公務員でも民間会社でも入社時の身分が固定され退職時まで引
き継がれます。民主社会のはずだが、風通しの悪い封建制が払
拭されていません。３年たって正社員に登用する制度でも、そこで
その会社は解雇され、また派遣を探す事態になるでしょう。
また罰則のない労働法が多すぎますが、努力規定ではなく、こ
の同一労働同一賃金を制定して、身分の差でなく労働の中身で待
遇を決める。それのためのお金が会社にないのなら、正社員の給
与を下げてでも対応しなければなりません。これだと組合も正社員
も反対しますが、広島電鉄では成功して成果を上げています。
いっそ派遣労働事体を禁止にして、フルタイムかパートタイムだ
けの区別にしたい。年金や保険の雇用者の負担が雇用形態によ
るのではなく、すべての雇用者は例え日雇いでも年金と保険料は
負担するものにしなければなりません。このままだと年金未納で
生活保護が増大してきて、雇用者がが負担すべきものを税金で
老後の面倒を見ることになります。
2013-8-27
追補
首相法制化に言及 朝日新聞により 2016-2-6付け
http://www.asahi.com/articles/ASJ2577LRJ25UTFK012.html
2016-2-6
ヴァカンス幻想 ・ ワ－クシェアリング
日本ではこのままでは、欧米並みのヴァカンス制度は実現す
ることはないようですね。せいぜい連休の谷間を埋める休日を
考える程度でしょう。
戦前にこれはﾜｰｸｼｪｱﾘﾝｸﾞの考えで始まりました。欧米ではこ
れなしの生活はかんがえられないものになっています。不況に
なってもこれを見直すなどという話は一切聞こえてきません。
民主党の誕生で期待しましたが、出来もしなかったマニフェスト
にさえ載せられることはありませんでした。アベノミクスでもダ
メですね。 何か休みに対しての文化的な違いがあるのでしょ
うか。年に２週間の連続休暇程度の欧米からみても低い水準
を実現できたらとおもいますが、それが無理なら３５-４０才くら
いの期間に、再学習やリフレシュのため、育児のため、
親の介護のためなど理由を問わずに、半年から１年くらいの
ミドル休暇の制度を創設してはどうでしょう。有給期間は
２-３か月でもいいです。起業にとっても役に立つ制度になる
とおもいますが、幻想でしょうか？
2013-5-11
レテイシヤ・ブセイユ 東洋経済オンラインより
日本人の休み方はフランス人には不思議だ
ＯＮＣＥ
オンセといいます。２０年ほど前にスペインに何度も行く機会
があり、街角で盲目の人が首から当日当選発表の少額タカラ
くじをぶら下げて売っているのを目にしました。盲人がこれを売
って生活している制度です。かって日本にも按摩さんは盲人が
やっていました。韓国でも数年前に日本の制度が続いていて、
これを解放して一般人にもやるのやらないのが報道されており
ました。司馬さんの本の中で勝海舟の先祖が盲人で江戸時代
では高利貸しをやっており、幕府が強力に保護し、その利益で
旗本の株を購入し武士になったとありました。最近やたらとﾏｯｻ
ｰｼﾞのお店が新規開業しています。当方では駅前のお店は
パーマ店、自転車預かり店、塾やマッサージ店ばかりです。
マサージ業には何か保険のカラクリがあって裏があるように感じ
ています。宝くじはいろんな種類のくじを銀行がやることはあり
ません。売り場の人も健常な人のみが売っているようですが、
普通に働きずらい人に譲ってもいいのではないでしょうか。
現在は新しいものが創造しずらい環境で、今あるものの分配を
見直したり公正にする必要がります。オンセを参考に見直しが
必要です。ちなみに幸いにも肩がこらないタイプのようでその
ようなお店にごやっかいになったことはありません。
2013-2-12
テルマエロマエと連邦劇場計画
テルマエロマエをﾃﾚﾋﾞで見ました。隣が貸本屋（絶滅？）で
あった関係で小学生のころに漫画を随分と堪能し卒業して
しまい、現在の世界を席巻している日本のコミックの世界を
知らずにきました。コミックの影響でたくさんの外国人があこ
がれて来日していますね。塩野七海さんのローマ人の物語
を読んでテルマエという言葉に出会いました。原作者のヤマ
ザキマリさんの創作力には驚きました。原作のコミックは１００
万冊は売れたそうです。この映画化に１００万円で契約した
と報道されました。シナリオ作家の日本での地位は低いです
ね。せめて出来高払いにしておけば良かったと思います。
アメリカの大不況時代の１９３０年代に連邦劇場計画というも
のがありました。劇場での公演に政府が出資して世界恐慌下
の劇作家・俳優・スタッフの雇用を支援しました。そのせいでし
ょうか、その後のハリウッド映画のシナリオがしっかりしている
こと、その発想力がすばらしいと感じております。シナリオ作家
の地位も高いようです。日本のテレビでのシナリオのお粗末さ
で見るものが少ないと思いませんか？。その地位も報酬も低い
ので当たり前かもしれません。地位の向上を望みます。現在の
コミックが日本の文化の現代版代表ですので、それを促進しせ
めてその芽をつまない政策をしましょう。
2013-5-4
ジョブ・空洞化・本国投資
アメリカで発表される雇用統計は重要な経済指標で金融緩和
の継続の是非やダウ平均を上げ下げして、翌日には日経平均
に重大な結果をもたらします。
塩野七海さんによれば、人間は本当に求めているものは、
食でも金でもなく職（ジョブ）なのである。それによって得た報酬
こそが自分で稼いだ金と感じており。自身の人間としての尊厳
を確かなものにしていけると知っている。貧困者たちへの無料
食糧給付や生活保護ではそれはできない。
為政者は誰にも迷惑をかけないで暮らせるだけの職を与える
のが最大の責務である。
ローマ史のなかで黄金の世紀の紀元２世紀、トライアヌスは本国
の空洞化対策で元老院議員は少なくとも資産の1/3を本国に投資
する法律を求めた。そして本土の農産品を輸出できるようにまで
なりました。そして増えた投資を雇用の増大つなぐように、今なら
少子化対策に当たる政策を実行する。 塩野さんは日本人へ危機
からの脱出編で述べられています。
日本では中国への工場移転は失敗に終わると思いますが、他の
国への投資は減るものではないでしょう。本社すら税金の安い国へ
移す動きもあります。けれど日本企業の主要なところはローマに
ならう政策が必要ですね。
2013-10-28
夜勤と勤務間インターバル規制
最近入院したこともあり、看護師さんの夜勤も実際目にしました。
元船乗り稼業でしたので、当直業務を経験しています。船では
航海士と甲板手では勤務時間が違います。航海士は職位により
当直時間が固定した昼夜４時間合計８時間勤務です。
通常 外航航海士当直時間
2400-0400 ,1200-1600 ２等航海士
0400-0800 , 1600-2000 １等航海士・朝夕の星の天測
0800-1200 , 2000-2400 ３等航海士・正中の太陽の天測
甲板手の場合は会社や航路により独自にローテーションを
決めています。昼夜の４時間ずつの勤務は航海士と変わりま
せんが、0-4,4-8,8-12の時間帯（１日２回）は手当の均一をは
かるために１週間で交代や１か月で交代するなど船独自で決
めています。外航は航海が長いため１か月交代が多いです。
内航は１週間交代をしているようです。
どちらも体験しましたが、人間には本来備えている動物として
の生活のリズムがあり、内航での１週間ごとの交代は寝る時間
が毎週異なりそれをを保てなくて、若くても蓄積疲労がたまりキツ
かったです。
看護師さんも内航よりさらに過酷で毎日の勤務時間が変わっ
て大変だと思いました。これも時間外手当や夜間手当が勤務時
間に偏らない配慮だと思われます。体験上で病院も１か月固定勤
務時間を採用すれば、人間的なリズムを保てて楽になるのではと
思います。
勤務間インターバル規制は欧州では採用されていて、２４時間
につき最低連続１１時間の休息時間を義務化する規制です。過
労死を防ぐにはサービス残業や時間外割増率の引き上げが問題
とされてきましたが、まずこれの採用が最初で効果的に防ぐもの
となるでしょう。日本では通勤時間が欧米より長いのですから、
日本でこそ必要です。安倍さんは時間外手当に成果を言い出し
てまずは風穴を開けようとしています。小泉さんが派遣の規制を
外したら４割の労働者に迫るものになりました。ブラック企業も
そんな風潮で出現です。最大の問題の過労死を防ぐにはこれが
優先されるべきです。安倍さんがまさに決めようとしている、
１０００万円以上のサラリーマンの時間外手当廃止によって
おこることは、正価を評価されて給与が上がることではなく、
過労死の増大でしょう。このインターバル規制を先にやるべきです。
2014-6-4
追補
ＫＤＤＩが７月より、１１時間の勤務間インターバル制度の導入をすすめ
ています。管理職でない人に適用とのことです。良く知れ渡って日本でも
普及してほしいものです。
2015-7-25
追補 2
完全土日に休める週休２日のところ少ないなかで、残業規制を決めようとしているプランは毎日１２時間労働で２０日勤務日に４時間残業でト－タル8０時間の残業規制を法定化しようとしています。 過労死を防ぐためという最も生存に必要な要求のためであるということのようです。
そのためなら看護婦さんが下記の記事のように反論しているように、交代夜勤勤務の改善が先にくるものです。現状の病院の勤務体制は民間独自で決めていることなので、体のバランス・リズムをくずさない勤務シフトに自ら変更できると思います。今までの慣習にとらわれることはないでしょう。 残業規制をするならインタ－バル規制も同時にもうけるべきでしょう。
「月６０時間」は看護師の過労死ライン？！ 産経新聞より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000504-san-soci
岩手の看護師求人サイトによる混在シフトについて
http://www.voxinternet.org/Jobopenings/nightshift.html
2017-2-13
外国人労働者の日本移入
川口マーン恵美さんによる
ドイツにいる外国人はトルコ系が301万人。2012年で42万人の
ポーランド人が働いている。さらにすこぶる貧しい国からブルガ
リア・ルーマニアから労働者がドイツに流入しようとしています。
ＥＵなので労働ビザなしで自由にドイツで働くことができまる。
ドイツに単純労働者が大量に流入して最低賃金を押し下げる
ことになります。
ドイツと日本は敗戦後ともに復興して成長したけれど、ドイツ
は日本と違って、早い段階で外国人労働者を導入した。
日本からも炭鉱離職者がドイツの炭鉱に働きに行ったということ
がありました。1970年代にその外国人労働者数は300万人に
なった。今日ではその労働者は帰国せずに2.3世になっている。
外国人労働者は社会保障費を補てんしてくれるはずであった
が、それを食い潰す存在になった。ドイツで低賃金の仕事は
外国人のものと決まっている。ドイツ人は失業しても、生活保
護をもらっても、ゴミ集めをしない。農村の季節労働者にもな
らない。
フランスで新聞社を襲ったテロ事件がありましたが、犯人は
旧植民地の2.3世のようです。ドイツ人の賃金の低下を招くの
ならまだしも、今のような格差社会が固定したままでは、テロ
の温床となります。イスラムの深刻な問題も国内で抱えること
になります。またネオナチが増加してきたり、大声で差別を正
当化する団体が増えることになるでしょう。
日本でも単純労働者を国内に入れたいようですが、ドイツを
反面教師として学びたいものです。雇う側は経費が下がってあ
りがたいのでしょうが、全体でみればコストは増大します。
いいことはありませんね。
2015-1-10
ドイツの就職事情
川口マーン恵美さんによる
日本の企業は、企業のカラーに染めやすいように、なるべく
白紙の、未経験の若者を採りたがる。ドイツ企業では、社会的
能力があり、即戦力になる人間を求めている。私はこんなこと
ができると言えなければ、職に就けない。ドイツではマイスタ－
の下で修業の伝統がある。それで大学生もインターンという名
の修業に励むことになる。インターン先で書いてもらった査定
内容が就職に重視される。彼らは学生時代より揉まれて、鍛
えられ、やたらと社会活動に参加し、本当に就職するころには、
特定の分野で、すでにかなりの職業経験を積んでいる。
企業はその人間が何ができるか重視するので、年齢など、
はっきりいってどうでもいいらしい。
日本のように新卒を重視して、カラスの衣装をきて就活には
げむ、学生とは事情が違いますね。日本の企業の面接は一
発芸とか、かくし芸大会を求める面接官がいるらしい。はっき
りいってバカな面接官だ。いつになったら変わるのでしょう。
2015-1-
ＥＵ 労働市場の現実
顔を隠しているのがマイケル・オシレイ社長
ＮＨＫのBSドキュメンタリーのデンマーク製作の底辺への競争を見
ました。ＥＵでは２００２年の労働市場の域内解放により、それまで歴史
を積み重ねて積み上げてきた労働問題が一気に破壊されてきていま
す。 こんな問題がＥＵの統合の御旗で行われている現実なら、西欧
の近代の歴史の清算と言われてもおかしくないでしょう。ネオナチが復
活するはずです。大きな動乱が起きるのではと懸念いたします。
日本での先ほど起きた派遣労働者の問題などこれに比べれば小さ
なことに思える程です。 スウエーデンの公共工事で市が支払う時給７
０００円をドイツの建設会社が受けて下請けにスウエーデンの会社に４
５００円で出し、それが２次下請けにポーランドの会社に２０００円で出
してポーランド労働者には時給５００円で支払われます。東電の除染下
請けの時給もこれなら罪も軽いと思わせる程の搾取の状態です。 デ
ンマークの地下鉄工事では２００人のうち１０人ほどがデンマーク人で
あとは東欧の労働者たちです。工事発注元の国の労働者は解雇され
て低賃金の外国人派遣労働者に取って代わられています。 人材派
遣企業は労務災害が起きれば帰国させて知らんぷり、労働災害も増
えています。賃金すら未払いで放置、人材派遣会社は債務が増えたと
ころで清算して消えてしまう。もう真面ではありません。
こんなビジネスモデルが蔓延しています。ＥＵの夢はいずこ？スカン
ジナ諸国の福祉はどこへ？
ＴＰＰでこれと同じような労働市場の開放なんて言い出したらとんでも
ないと声を大きくしなければなりません。確かに賃金を支払う企業にと
っては一挙に1/3や1/4の賃金になるのでホクホクでしょう。
機会があったら一度このドキュメンタリーをご覧になるようおすすめい
たいます。西欧の近代の清算がおきているような気がします。ＥＵの分
裂や統合の制度の大幅な見直しなど大きな変動が起きるのは必須で
しょう。
ＢＳドキュメンタリー ５/２１放送 5/29再放送がありました。
2015-6-1
日本の難民政策と外国人雇用
毎日新聞の１月２３日の報道で２０１３年に世界各国で難民と認定
された人は２１万人以上いるが、日本の同年の難民認定者は６人だ。
人道的理由で在留を認めた人を含めても１５７人にとどまる。政府は一
層の難民制度の改善に取り組むべきとのことです。
東京から５０ｋｍも離れた田舎の小都市でも、どう考えてもアフリカ人
の家族と思われる人々を見かけます。就労ビザはどうなっているのか
と不思議な気持ちです。 でもそのカラクチの一端が分かりました。例
え就労目的で来日しても、難民申請をすれば、その決定が下るまでは
合法的に就労でき、その日数が何せ優秀な官僚組織のおかげで２-３
年かかり就労できるのだそうです。旅費を工面できればたくさん来日す
るはずです。
毎日新聞の報道ももっとものように聞こえてしまいます。ここで取り上
げたＥＵ労働市場の現実を知ればとてもそのご意見には賛同できませ
ん。
日本は難民支援に世界第２位の拠出をしており、たとえ難民を受け
入れても２・３世のテロ組織への参加が問題になってきており、簡単に
はいきません。 難民の同じ文明圏での受け入れ支援を推し進めた
ほうが良いように思えます。 性急な改革には慎重になるべきでしょ
う。
2015-7-6
追記
朝日新聞より転載
２０１５年８月３日付けの朝日新聞に同じ趣旨の記事がでています。
人道だリベラルだという雰囲気に判断を間違ってはいけません。
日本には緒方貞子さんの難民支援に対して立派な業績があります。
拠出金も多いはずです。欧州は近代の植民地・奴隷政策の責めをお
わなければならない立場で、難民の受け入れが多いのは当然です。原
因を作ったものが主役に立ってやるべきものです。
国連がもっと難民については動けるように政策・資金で援助するのが
日本の役目です。中国残留孤児についてすら問題を抱えて解決できな
い日本ではやれることは限られています。現状を維持していくべきで
す。
2015-8-8
ボートピープル救助と難民政策
下請基本法
下請法とは下請け代金支払遅延等防止法と云い、親事業者の下
請事業者に対する優越的地位の乱用を規制する法律です。
１００円ショップのダイソーやスキー販売のヒマラヤなどが売れ残り商
品をを下請け製造業者に返品したことで摘発されています。
リーマンショック後の価格破壊でどんどん下請け代金を下げていった
大企業が問われたという話は耳にしていません..........
ここで提言している下請け基本法はそのような話ではありません。
ここで取り上げたドキュメンタリー番組 Race To The Bottomを見て
ショックを受けたからです。 企業のお行儀が悪いので気をつけなさい
という段階はとうに過ぎ去り、資本主義のビジネスの根本規律を問うと
ころまで来ていると思いました。
西欧が近代に営々と築きあげてきたものを一気にひっくり返し、民主
主義自体が危ういものになるのではと危惧しています。（大げさな物言
いと云われそう）
フリー・フェアー・グローバルと叫んでいた当人ですが、ＥＵの２００２
年に起きた労働市場の域内解放でとんでもない事態が進行・侵攻して
います。
この逆の揺り起こしは当然起きてデモクラシーが危うくなりそうです。
ここで下記のような基本法を提案いたします。
1. 親事業者は51％を自社で事業をおこなう。
2. 下請け企業はそれをさらに下請けさせることはできない。
丸投げの下請をさせることを禁止する。
3.. 事業の労働者を自国民で51％以上雇用する。
4. 派遣労働は下請け企業とみなす。
河の流れは絶えずして下へ下へと流れる。どこかで堰きとめなけれ
ば農業・発電・飲用と利用できず。その按配は難しくても人類の知恵を
出さねばなりません。
東電の除染下請けなどカワイイもので、西欧では恐ろしいレベルまで
来てしまいました。ＴＰＰ内での労働市場の域内解放の議論にはくれぐ
れも注意が必要です。
2015-7-18
追記
大手三井のマンションでの基礎くい打ちの不正が発覚しました。
ブランドだから間違いは無いとの判断をして、相場よりも高額でもと承
知して一生の買い物をします。このレベルの会社でやるなら、どこを買
っても不安が残るというものです。 耐震偽装の設計問題も記憶に新し
い。ＶＷの排ガスごまかしを、よそ事と・ドイツは偽善の国だからと笑え
ません。
今回も孫請けの旭化成の子会社が実際にはやったことですが、ここ
へ丸投げ下請けした会社もあり、下請けの構造問題が原因のひとつで
しょう。これについての報道は目にしません。
今回は大手であったので、問題が大きく世にしられたので、建て替え
という案が三井からでましたが、中小なら延々と交渉・法廷闘争をしな
ければならなかったでしょう。最悪は建設会社の倒産で先に進まなくな
ることも予想されます。
建設会社の談合・下請け・手抜きの問題はいつまでたっても解決しま
せん。ほとぼりの冷めることを請負会社は待っているのでしょう。
2015-10-17
ロ－パ－と人材派遣会社
ロ－パ－という聞きなれない言葉が紙面に載っている、ロ－パフォ－
マ－の略語で低評価の社員を言うのだそうです。
再就職助成金の制度があり、企業が人材派遣会社の指導を受け
て、それで企業がロ－パ－社員に違法な退職強要をを促す問題が起
きています。人材会社はリストラのマニュアルを提供して再就職支援を
請け負うやり方です。派遣会社の税金くいつぶしです。退職者の支援
はどうなったのでしょう。
相変わらず国は企業に助成金を払う制度にしか興味がないので、こ
ういう問題が起こります。 個人に助成金を支払うことにすれば起こり
にくいでしょう。 また社会保険労務士が社員をウツ病に追い込む方法
をサイトに載せていた問題もありました。業者が腐ってきています。
ピンハネ業者は古くから口入れ屋として、軽蔑されていました。企業
はわずらわしいとか面倒だと言わないで雇用は自社で、製造・工事は
下請けにださないで自社でしようよ。
2016-3-9
家事労働に外国人労働者参入と 新税導入
研修で掃除する人、 毎日新聞の中村さん撮影
ベトナム人の小学生が被害にあって悲しいことになりました。 両親がその葬儀のために帰国したという報道があった。 どうしてその家族が日本に暮らしていたのかという報道は一切ありません。
フィリッピンの家政婦が特区と称して働き始めた。堤防のアリの一穴のようにどんどんと拡大していくのでしょうか？ 我々昭和世代の子供の頃は、まだ女中さんがいた時代がありました。家族の一員のようなものでした。 経済が戦後復興していく中で、中学生にもなると女中さんは姿を消してしまう。 それ以来、家政婦は超ハイソな家庭でしか存在しませんでした。 日本人が家政婦を使いこなすノ－ハウを失いました。 日本人の家政婦なら家族に溶け込めてうまくやっていけるのでしょうが、ノ－ハウを失った今で、これからトラブルが続発していくでしょう。
在日の外国人の1/3が生活保護で暮らしていると言います。池上さんの番組でやっていました。エ－と驚くような数字です。法的には「当面のあいだ」という通達で実施されているそうです。安く使い捨てた雇い主には大いに利益があったのでしょうが、後始末は国民に負担をさせただけです。
中国で外国人労働者をランクつけして導入する制度が始まりました。これから自分に都合のいい人しか入れないよという制度でしょう。またドイツではそこで生まれたトルコ人の子供を国外退去させました。うまく機能しないで大いに問題をかかえているのが欧米です。そこから学ばなくてどうすると言いたい気分です。 外国人労働者移入の基本ル－ルを決めないで、なし崩しにやるのはやめたい。そうでないなら、外国人雇用企業・個人には生活保護で滞在している保護費・医療費の総額を負担させる新税を課してもらいたいと思います。
2017-4-3
厚生労働省 ブラック企業一覧
文科省の発表で「トンデモ大学一覧」正式名称は違うかもしれませんが、あります。ここでも取り上げています。 厚生労働省にも「ブラック企業一覧」がありました。
転職のテレビコマ－シャルが最近は盛況のように見受けられる。 新卒で就職した人で、3年以内に会社を辞める人が多いと聞きます。当たり前ですが、事前の情報収集は大事です。
友人が「ブラックでない企業があるのか」とのたまいましたが、あきらめないで若い人は頑張ってもらいたい。打開してほしいものです。上の人が選挙の時にやりますといっても出来るものでもない。
正社員で定年まで迎えることができれば、今のようにマイホ－ム（住宅ロ－ン）も衣類も安く手に入ることが続くのなら、爺の時代よりも楽な気がしています。 3人に1人くらいの上士になるのが大変なのでしょう。
会社選びは人生を左右するのは昔から同じですが、このような公式ペ－ジもあることから、若い人はいっそうの慎重さが必要でしょう。 昔と違うのは自分で企業という選択肢があることです。爺の時代には会社勤めしか考えが及びませんでした。
この年末の時期、100万円のボ－ナスをもらう社員と同じ会費で忘年会に参加させられる契約社員は大変だと言います。ごもっとも。
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/180928.pdf
2018-12-4
追記
大きな間違いをしていました。このリストのトップに厚生労働省を取り上げるべきでした。 薬害エイズの問題、消えた年金の問題、今回の統計集計に対しての法規違反、国民の命と生活に関わる役所のブラック度は大きいです。
2019-1-24
大戸屋 一斉休業で社員研修
チキン かあさん煮定食
昨日「大戸屋」で1日休業して研修を行ったという報道がありました。休業することにより1億円余の収入が消えたとの報道です。
「タモリ俱楽部」のＴＶ放映において、「餃子の王将」の店内で意思疎通に使用されている中国語を取り上げていました。 あれですと新人バイトには、その使用に慣れるまでに時間がかかりそうです。 そのことを事前に知っていればバイトする気にはなりません。安い賃金なら「やってられない」という感じでした。
非正規の人員を利用して、質の高いサ－ビスを提供するビジネスモデルが、最近のＳＮＳに上がっている投稿記事による問題を見るに、そろそろ破綻してきたのではないでしょうか。
我々老人世代が20代の頃には、正社員よりもバイトの日当の方が高いことがあり、小生でもこれなら就職しなくてもいけるのではと思える時代でした。今では考えられない恵まれた時代であった。そうしてたら人生半ばでホ－ムレスになって野垂れ死にしていたでしょうが。 お気楽なバイト世代には、今のことは分からない。
下記の記事もおもしろく読みました。
「バイトは教育で真人間にしろ」が、ブラック企業につながる理由」窪田順生
結論はひとつ「賃金を上げよ」
大戸屋も1億円をバイト賃金アップに使うなり、ゴメンナサイセ－ルでその額を代金の値引きに使うほうが効果があるのかもしれません。ビジネスモデル転換時期の問題なら易々とは解決しないでしょう。
2019-3-13
元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10％も減った理由 大村次郎さんより
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
https://e.mag2.com/33bup48 まぐまぐニュ－ス 2019-8-5
日本のサラリーマンは国や会社になめられている
このメルマガでは、この20年の間、先進国の中で日本の賃金だけが下がっているということを何度がご紹介しました。日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金（上）」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。
アメリカ：176
イギリス：187
フランス：166
ドイツ ：155
日本 ：91
このように先進諸国は軒並み50％以上上昇しています。アメリカ、イギリスなどは倍近い金額になっています。その中で、日本だけが下がっているのです。しかも約1割も減っているのです。イギリスの187％と比較すれば、日本は半分しかないのです。つまりこの20年間で、日本人の生活のゆとりは、イギリス人の半分以下になったといえます。
この20年間、先進国の中で日本の企業だけ業績が悪かったわけではありません。むしろ、日本企業は他の先進国企業に比べて安定していました。企業利益は確実に上昇しており、利益準備金も実質的に世界一となっています。なぜ日本の賃金だけが下がったのか、というといろいろ理由はありますが、最大の理由は「日本のサラリーマンは国や企業からなめられている」ということだと思われます。というのも、着目していただきたいのは、トヨタなど国際企業の賃金動向です。
トヨタは60年前から北米に進出し、現在は、約13万6,000人を雇用しています。このトヨタのアメリカ従業員たちは、日本のトヨタの従業員と同様に賃金が据え置かれたのかというと決してそうではありません。アメリカのトヨタの従業員たちは、他のアメリカ国内企業の従業員たちと同様かそれ以上に賃金は上昇しているのです。またトヨタはイギリスにも工場をつくっていますが、イギリスでも同様に従業員の賃金は上昇しているはずです。
欧米では政府の定めた最低賃金が年々、段階的に上昇しており、また他の大企業も賃金を上昇させているので、トヨタだけが賃金を上昇させないわけにはいかないのです。欧米の労働者は日本の労働者よりも20～30％賃金が高いですが、トヨタは欧米ではその高い賃金は支払っているのです。
もちろんトヨタだけではありません。欧米に工場やオフィスを構え、現地で従業員を雇っている日本の企業は、欧米の従業員に対しては、ちゃんと賃金を上昇させているのです。賃金が据え置かれ下げられてきたのは、日本のサラリーマンだけなのです。
バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因
バブル崩壊後の日本企業は、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料は上げずリストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。
デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。しかし、ちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。
サラリーマンの平均給料は平成9年をピークに下がりはじめています。しかし物価が下がり始めたのは平成10年です。これはちょっと調べれば誰でも確認できます。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。
バブル崩壊以降、財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。
史上最長の好景気でもデフレは解消されなかった！
「企業の業績がよくなれば、デフレが解消され、給料も上がる」。昨今の経済評論家や政治家はみなそういうことを言います。が、近年の経済データをそれは明白に誤りだったことがわかります。
今年1月、好景気の長さが戦後最長の74ヶ月になったと発表されました。また2002年2月から2008年2月までの73カ月間にも、史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。しかし、その結果、我々の暮らしはどうなったでしょうか？好景気であるのに、国民の生活はまったくよくならなかったのです。しかも、この好景気の間も、物価は下がり続けました。
これを見た時、「企業の業績が上がり好景気になればデフレは解消される」というのは、まったくの誤りだということがわかります。好景気になったところで国民の収入が上がらなければ、デフレは解消されないのです。我々は「好景気になれば給料が上がるから」と言われ、ひたすら賃金カットやリストラに耐えてきました。しかし、史上最長の好景気を迎えたにも関わらず、デフレは解消されずに、給料も下がりっぱなしだったのです。それは、単に企業が賃上げをしなかったことが、最大の要因なのです。
日本の大企業は近年、非常に儲かっていたにもかかわらず、利益を株主への配当か、内部留保に貯めこんだことはこのメルマガで何度もご紹介してきました。日本企業の利益剰余金（利益から税金を引いた残額）は、2002年には190兆円でしたが、現在は400兆円を超えています。しかもこの利益剰余金は、その多くが投資に回されずに、企業に現金・預金として貯め込まれているのです。
企業は儲かったお金を取りこむばかりなので、当然のことながら、社会にお金が回りません。社会にお金が回らなければ、消費は冷え込みます。消費が冷え込めば、モノの値段は下がり、デフレになります。当たり前と言えば、当たり前の話です。つまり、どう考えてもデフレの要因は、「サラリーマンの賃金」だとしかいえないはずです。
また企業が、社員の賃金を上げないという事は、自らの首を絞めていることでもあります。企業にとって社員というのは、顧客でもあるわけです。彼らの消費力が減れば、国全体で見れば企業は顧客を失っていくに等しいのです。財界は果実を取るだけ取って、種を植えたり、木に水を与えたりしていないということなのです。だから企業にとって、社員の賃下げというのは、遠回しに自分に打撃を与えているのです。
先進国でデフレで苦しんでいるのは日本だけ
デフレの要因が賃金であることのわかりやすい証拠をもう一つ挙げたいと思います。近年、先進国の中でデフレで苦しんでいるのは、日本だけなのです。そして先進国の中で、賃金が上がっていないのも主要先進国では日本だけなのです。これを見ても、日本のデフレの原因は、賃金であることは、明白であるはずです。
バブル崩壊後、日本経済というのは、「経済成長」「国際競争力」という旗印のもとで、企業業績ばかりを優先されてきました。しかし、それは一時的な経済成長はもたらしますが、日本経済にとってしっかりとした地力をつけることには結びつかなかったのです。それは、よく考えれば当然の話です。
経済というのは、企業ばかりを優先していれば、やがて行き詰ります。当たり前のことですが、経済というのは企業の力だけがいくら強くても成り立ちません。企業の作ったもの（サービス）を買ってくれる「豊かな市場」があって、はじめて企業は存在できるのです。企業が人件費を切り詰めれば、一時的に収益が上がります。だから、それで経済成長したように見えます。
しかし、企業が人件費を切り詰めれば、国民の収入は下がり、購買力も低下します。国民の購買力が低下するということは、企業にとっては、「市場が小さくなる」ということです。市場が小さくなっていけば、企業は存続できなくなります。それは、当たり前といえば当たり前のことです。このまま賃金を抑制し続けたら、日本人の購買力がどんどん落ちるのは自明の理です。そして、日本全体がどんどん貧困化していく。そうなれば、現在、栄華を謳歌している大企業たちも危うくなるのです。
そうなる前に、ため込んだ金を吐き出すべきだと思われます。経済界全体で申し合わせ、賃金を上げるべきでしょう。バブル崩壊後の名目GDPの上昇分くらいは、人件費を上げないと、日本経済が本当に復活することはないと言えます。消費税が増税されるとなると、なおさらのことです。賃金というのは、日本経済の活力源なのです。これを増やさなければ、日本経済はどんどん元気がなくなっていきます。それは、バブル崩壊以降、我々は嫌というほど経験したはずではないでしょうか？（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）
2019-8-5 ＭＡＧ2ＮＥＷＳより転載しました。リンクのみでは時間がたつと読めなくなる時もありますので全文掲載させていただきました。
2019-8-5
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