福祉改革


 


  国保への統一、すべての民間の組合健保を
  廃止して、県単位への統合効率化をはかる。

  保険と年金はひとつに統合する。

  年金は基本6万円として、2階部分は国民年金
   基金を活用して本人の積み立てとして管理する。

  企業がそれに出すのはもちろんありです。

  6万円で老後を暮せるため、リゾートアイランド
   介護・刑務所介護の創設。

  生活保護は年金との整合性をはかり、金銭給
   付は6万円とする。あとは居室の提供とする。医療補助は1割負担とする。  

  財政は国の全額支給とする。事務は地方負担とします。生活保護の開始 
   まで3か月の期間を設けて 精査する、その間は緊急避難のシェルターハウスを

  設け居室と食事を無条件で提供する。

   借地借家法の改正。

 


旧 福祉改革

項目


共稼ぎ支援を中に心!

共稼ぎ支援 その2

普通の人が普通に暮らせる

リゾートアイランド介護特区構想

刑務所介護特区構想

 追補 刑務所介護

追補2 延命治療と刑務所介護

鉄格子の中の仔犬プログラム

国民健康保険税 最大の不公平とは?

 付図

  介護保険料

後期高齢者医療制度


生活保護

無料低額診療

最低限のセーフテイネット

国保から見る貧困層

高齢常習犯の福祉施設収容

借地借家法の改正

ベーシックインカムがおもしろい

  追記
    
国保・年金の統一

平成の農地改革

入院事情と入院保険

介護保険料

後期高齢者医療制度

またバラマキか?2の給付金

保険切れ後の自由診療

追補
  リハビリ治療

爺爺のリハビリ治療  その後
    
過払い金の返金請求

理想の健康保険制度

  追補

所帯年収と教育資金

花粉の季節

福祉・教育の補助金

老後・将来不安を吹き飛ばせ  大前研一

ベイシックインカム具体案

福井モデル  藤吉雅晴

追補 福井モデル  のんきな議論 アトキンソン

日本のシングルマザーは地獄






 

   共稼ぎ支援を中心に!

 共稼ぎ支援は結局のところ。子育て支援です。支援の最初
は共稼ぎ支援だと思います。正社員と非正規の社員の年収
比較の統計によると、非正規は25歳を超えると月に20万
になりますが、50歳になっても同じです。
非正規雇用5年継続で更新がいらなくなる雇用に移行する制
度が始まるようです。改革されても、その後正社員になるの
は容易ではないのが、現実でしょう。社会の基本単位を非正
規社員の共稼ぎで年収500万を基礎にして、子育てして
持家をもち、親の介護をして、年金を受給して、老後を普通
に暮らせるような社会政策を実施していただきたい。
横浜市が待機児童ゼロを達成したようですが、
やれるところはできるのですね。非正規の成人男女が安心し
て夢をもって暮らせる政策をしてください。社会の中間層が
健全な社会は良い社会です。
少子化の問題も改善するでしょう。

       2013-5-15


  共稼ぎ支援 その2  

          空き家問題とからめて

トレーラーハウス


   
      
 11月5日のテレビ報道では、文京区で空き家問題で最大
200万円の支援で空き家を取り壊し、10年間は公共に
貸して、その間には固定資産税が免除になるという条件だ
そうです。都内なら税金が高いので免除になればメリットが
あるでしょう。将来は4軒に1軒は空き家になるという予測
です。
 区の計画ではベンチでもおいて小公園にでもして憩いの場
を提供するということですが、取り壊して10年で返還するとこ
ろに恒久的な建物を建てるわけにはいかないでしょう。
そこで2人で年収500万以下の子育て中の若い世代に
対して、空き地にトレーラーハウスを設置して10年間そこ
で住んでもらってはどうでしょうか?
家賃は3万円程度でいいでしょう。40fクラスの大型でも500
万ほどで買えるでしょうから行政に負担にはなりません。
あまり使用しない公園よりもよいアイデアです。
一石二鳥とはこのことですね。

       2014-11-6










    普通の人が普通に暮らせる


 20年間は船乗り稼業で人生の前半分を過ごしました。
船乗りは土方・馬方・船方という3方です、底辺の仕事
に従事している人々を表現する言葉です。
その船方で生活をしてきました。初めて船に乗った時に
は、既に乗船している先輩へ、やくざの仁義作法を切った
話など先輩から聞いています。

 船乗りは基本的には出稼ぎ稼業で、農地が狭かったり、
地方に産業がなくて食えない貧しいところから、船乗りにな
ってきます。普通の人はわざわざ家族と1年近くも離れて
生活しません。個性的?ではあるがいろんな人々がいま
した。けれど、そんな人でも普通に暮らせました。 

 今年に我が零細アパートから40代の住居人を近隣トラ
ブルで、立ち退き料をこちらで支払い、退去してもらいました。

船方人生から振り返ると、彼は昔の船員だったら普通の
まじめな船員だっただろうと思います。退去の時にはリュック
ひとつで出ていきました。寝袋に寝ていたのでしょうか、
ふとんひとつありません。
 それまでの彼の20代から続いた派遣人生で、すぐにも動
けるように身辺整理をしていたのでしょう。

 難し世の中になりました。普通の人が普通に暮らせない。
下手すると精神的に病んでしまいます。 その当たり前の道理
をかっては成長が支えてきたのですが、未だにデフレ脱却が
テーマになっています。成長が無ければ普通のことが実現しな
い世の中になりました。

 政治の大きなテーマとして、アジェンダなにがしの高尚な
理屈ではなく、普通の人が普通に暮らせる社会を目指す
べきです。政治が基本的なことを見失っています。  

                                           
2013-10-12

 






   介護特区構想

  1  リゾートアイランド介護特区構想 

 夕方に送迎の車でデイサービスを利用している方々で
しょう、ずいぶんと見かけます。
もうちょっとでお世話になる年齢ですが、少ない年金から
介護保険料を引かれるようになってくると、無駄使いしな
いで本当に必要な人に利用してほしいと思うばかりです。
 民主党の7万円だったか?基本年金構想はつぶれまし
たが、これから現在の国民年金の支給額を上げていくの
は容易なことではありません。
まあへたすると70歳から支給開始になるように思います。
 年金の効率よい使い方を求めてタイやマレーシアに
移住する話題もずいぶんと目にします。頭の中が日本人
のままで、外国で暮らすのに適応できる人も少ないでしょう。
そこで日本の温かい島で、現地の給料から比べれば高く、
日本の介護の給料からすれば安い外国人に日本の法律を
緩和して働いてもらいます。住居は亡くなるまでの使用権
に限定した介護に適した住居を国が用意します。
利用料は国民年金でまかない、住居の利用料だけ数百万
用意すればよいようにすれば安心できます。 
特区だから多少の不便はしかたないですね。
 この島には格安航空が内外から利用できる空港は必須
になります。空港でのパスポート管理も必要でしょう。家族も
安く気楽に見舞いに来ることができますね。


  2  刑務所介護特区構想

 日本の工場が海外移転していく中で、刑務所の作業も良い
作業が見つけにくいと聞いています。再犯が増えています、
老人になるとわざと軽い犯罪で舞い戻る人も多いといいます。
慣れた人にはある意味で暮らしやすいのでしょうか。
老人にはなおさらなんでしょう。
 突飛なようですが、刑務所に介護施設を併設して、寝たき
りになった人の介護を刑務所作業の一部としてに従事させた
らどうでしょうか。事犯の軽重があって死刑囚にやってもら
うこともできないでしょうが、希望してふさわしい人に介護
してもらうことになります。
その経験で介護の2級もとれるし、介護により考え方が変わ
って改心する人もでるでしょう。外でもあることですが、
介護まつわる何かから犯罪が起きるかもしれません。
介護をうける人も希望者となりますね。しかし寝たきり
になっても国民年金レベルでまかなえます。 

 ついでにもう一つ、ホームレスの人たちがボランテイアの
人たちから週に何日か食事のサービスを受けている報道を
ご覧になったとことがあると思います。不思議に思いません
か、刑務所では犯罪を犯したにもかかわらず、医療・衣服・
食事が下のレベルですが満たされています。憲法での最低
限度の保証というのなら、犯罪も犯していないホームレスの
人々は刑務所の門前で同じ待遇を受ける権利があるので
はないでしょうか。併設の介護施設の他に給食施設も必要
ではないでしょうか。

          2013-2-19


  追補  

    交通刑務所ならすぐできそう!
 
 東京都で民間老人ホーム・アパートで刑務所のように外
からカギをかけて、ベッドにしばりつけていた報道がありま
した。
福祉と金儲けとは本質的には両立しません。そうかと云
ってお役人の管理にお任せすると、非効率な無駄使いが
増えて予算が膨張するばかりになりますね。
待機児童ゼロは解決の兆しが見えてきていますが、
待機老人の問題は永遠です。デイサービスはよく近所でも
迎えの車にのる老人を見かけます。朝夕の送迎車は増え
ましたね。
明日は我が身なのに、そこは何しているのかよく見えて
きません。老人幼稚園ならゴメンこうむりたいと、元気な
今は思いますが、家族の介護する側にはありがたいの
でしょう。
 予算に限りがある中で寝たきり介護に中心をおいて、
メリハリのあるシステムにする必要ありです。
刑務所介護をここで提案しています。刑務所の医官が不足
で特集報道をしていました。これも刑務所の介護施設併設
で解決できるかもしれません。
 日本の長寿社会は寝たきりの老人の数を含めてのことで、
それを除くと欧米の平均寿命と変わらないのだそうです。
 
   2014-11-15

   追補2  延命治療と刑務所介護

 
 刑務所介護の件をボランテイア仲間に話したら意外と
好評でその時に、仲間から延命治療は自費負担にする
ように変更すべきの意見がありました。
 塩野七海さんのローマ人の物語にローマ人の有力者
たちはは死期を悟ると、それ以来の食事を絶ち自分で
自死を選ぶことがあると読みました。
さすがローマ人とその時には思いました。自分が中年の
時ならそのとうりと云うでしょう。元気で暮らせるのを自分
の指で数えられる年齢になってしまうと、我が身のイヤら
しさも知るゆえに口外はできません。秘めれればいいほう
でしょう。
 医者も患者も医療費の抑制に手を打たなければその
増加で破たんしてしまいます。延命治療を自費にと言い
出す政治家はいるのでしょうか? 
寝たきりの刑務所介護が現実味を帯びるとは思いま
せんか?

   2014-11-29









    鉄格子の中の仔犬プログラム  

   


  チューズデーに逢うまでという本の中に、刑務所の中で介助犬になる仔犬を受刑者に育ててもらうプログラムが記されています。

 このブログでも刑務所介護を提唱していますが、このプログラムを日本でやってみてはいかがでしょうか? こちらのほうが、それよりも現実味があるかもしれません。

 強制的に受刑作業として割り当てたのでは成功しません。プログラムで仔犬の数を決めて、受刑者の中から希望者を募集するやりかたがいいでしょう。 鉄格子の中で仔犬と寝食を共にして、介助犬になる訓練に従事させます。 まずは少数の実験的なものから始めて、成果がでるようなら大きくします。 現在は盲導犬の訓練にも多額な費用を要します。 受刑者の作業は採算が合わなくなっていると聞きます。特殊なので一部にしか適用できないと思いますが、費用も安くて仔犬と暮らす受刑者には精神的な大きな成果がでるでしょう。 少年刑務所でも良い結果が期待されます。一石二鳥とはこのことです。 また、うつ病を病んでいる人が増え続けています。自衛隊の海外戦争でPTSDになる隊員もふえるでしょう。大いに役立つプログラムになるはずです。


       2015-7-8









   国民健康保険税 最大の不公平とは?


 

 

 国保は保険料だとみんな考えていますが税金なのです。
今日過誤納付金通知書を持って還付金24200円を受け
取ってきました。いつの間にか年金より差し引かれるよう
になり、引くことばかりが先行し無駄な事務をしています。
所得は確定申告で3月には決まっているのに何なんでしょ
うね。
 最近の報道で高所得の老人から少し負担を増やすよう
に政府は考えているようです。国民は気が付いていない
ようですが、この保険税の最大の公正さを欠くところは、
税金の限度額を設け、高所得者の負担を減少させている
ことです。住んでいる自治体の計算書によりますと所得割
については6.2%の税金で限度額が最高50万円です。
従い800万の所得で49.6万になりますので、それ以上
の所得層には最大50万円でOKです。所得が高いほど
お得な税制です。逆に33万円の基礎控除があるので国民
年金年80万の人は80-33=47x0.062=2.9万円の税金
です。
他に資産割・均等割・所帯割が加算されます。1人でも合計
52000円になります。まだ他に支援分と介護分が加算
されます。これにも限度額が設定され、それぞれ13万
と10万です。
生活保護になりますと、とたんにゼロになりますから、
低い年金で自活している庶民には不公正な税金(保険料)
です。
まずやるべきことはこの限度を無くすことです。住んでい
るところで2-3倍の地域差があると聞きます。国保は県
単位で統合して同じ税金システムを使うことです。
資産割では土地の固定資産税を基準にして保険税を
払うのですが、かっては同額を加算
されていました、今日もらってきた計算書では30.5%に
減額になっています。今までは固定資産税のダブル支払
いでした。
これも場所によりバラバラに適用です。会社を退職しないと
国保にならないので、関心が低いのでしょう。

                2013-8-26


付図


   

       2015-10-17



理想の健康保険制度 4.1案














       介護保険料  


 平成26年度の介護保険料の決定通知書が送られてきま
した。地方自治体でその負担額は倍も開きがあると聞いて
います。国保が県単位になる計画も報道されました。
介護保険も同様の問題でしょう。


保険料表

  

 上の表によると最高保険料は年に84800円です。住民
税課税所得が500万以上の方になっています。最低は
24200円で生活保護と住民税非課税の方です。
国保税でも800万以上は固定の一定額の支払いです。
どちらも高額所得の方にやさしい税制になっています。
80-120万の年収の人が3万3900円の支払いで、1000万
の人は8万4800円です、低収入の人が負担が大きいのは
明らかです。高額所得の方に累進で納めてもらう必要は
ありませんが、上限を設ける現行より一定比率で支払って
もらう制度に変更していただきたいものです。
 
                  2014-7-8















   後期高齢者医療制度  

 
  


 朝日新聞 10/16付

 75歳以上の後期高齢者医療制度で低所得の保険料軽減
制度の特例処置を段階的に廃止する方針のようです。
現在80万円以下の一人暮らしの老人の保険料は9割軽減の
370円で特例廃止で1120円になる。夫婦で低所得の場合は
さらに軽減措置もある。またこの所得は収入全部ではなく
公的年金控除額などを差し引いたものが算定所得となり
複雑です。以上は定額部分・均等割で所得に応じた所得割
が加算されたものが保険料となります。2014年度でこれらの
特例処置で811億円予算が使われています。何千億円の
海外援助を簡単に差し上げていることから比べればたいした
金額ではありません。

 問題なのは保険料で,高額所得の人が一定額を越えた収入
で負担が打ち止めになり高額者にやさしい保険料になって
いることです。さらに給付のことが大きな問題です。原則1割
負担で国保の3割負担から比べると医療費の年々の増大・
1兆円から比べると安すぎることです。これを2-3割に上げる
必要が先だと思います。生活保護の無料も改める必要があり
ます。なんでも無料は不必要なコストが増えます。低所得の人
から比べると公正ともいえませんね。

    2014-10-16



  またバラマキか?二つの給付金

                     2014-7-10









       生活保護

 年金をまじめに納めて、受給している人より、生活保護の
人のほうが金額が高く、医療費がタダというのもおかしな
ことと思います。自民党は少し是正する処置をするようです。
住宅も供給過剰ですので、安く早く見つかる状況です。

 下記のように改めたらどうでしょう。

1. 予算はすべて国費で処置する。
2. 実務は地方で対処する。
3. 支給金額は国民年金の6万円相当を限度とする。
4. 医療費は無料より、1割の負担とする。長期高額なもの
  は 別に対処する。
5. 住居は現物供与として、 金額も3万円を限度とする。
6. 受給開始まで3か月の猶予をして、その期間に精査を
  する。 扶養は親子のみに  限定する。
7 各県にシェルターハウスを設置し、誰でも理由の如何を
  問 わず、3か月間は食糧と  居室のみ受給できる。
8. 健常な人には午前中に週に3-4日のボランテイアに従事
  してもらう。
9. 再チャレンジしてもらうためのコンサルテイングや援助
  処置をする。
10. 精神的なケアも重視する。

              2013-7-7
  追補

 生活保護をひとかたまりで扱わないで区別して対応を変え
るのも必要でしょう。
 病気や身体に問題があり就職できない人、20代で就職が
無くて受給している人、65歳になって年金が無い人、、年金
なしでも怠惰で未納な人、これから契約社員ばかりで年金未
納な人もでるでしょう。実際の問題は担当しているお役人が
一番知っていると思います。合理的な区別をつけて、対応を
変えていくことも考慮するべきでしょう。
  全く発想の転換でベイシックインカムもありかも。

       2013-11-21  
















   無料定額診療

  国保の3割自己負担と生活保護の無料給付の間に無料
低額診療の制度があるとは、あの朝日の11月23日報道
まで知りませんでした。2001年に抑制したが2008年に
派遣切りが問題になった時に撤回したということです。
課長通達レベルで国会審議もなく議論されなかったので
周知されていなかったのでしょうか?
 その制度は医療機関が届出て運用するので、どこでも
いいというわけではありません。医療機関が設けた基準
に従って審査があり、生活保護を一定程度上回る基準が
多いということです。これで自己負担分を無料にしたり安く
なります。ただし国保から出る7割の治療代をこれで負担
するものではありません。述べ700万人が利用していると
いうことなので想像より多いですね。個別の病院対応になる
ので違いはあるが、生活保護より3割多い年収・単身で
170万ほどの人は自己負担が無料、5割多い200万円
ほどの人は半額にしているという病院があるとの報道です。

 庶民の自己負担限度額は1か月あたり
 1. 70歳未満
  80100円+(医療費ー267,000円円) x 1%
  仮に50万円のときは82430円になります
  
 2. 70歳以上 入院含む
  44,400円
 3. 70歳以上 外来のみ
  12,000円
 
 老人になった庶民は国保で3割の負担をして重病になる
と月に8万円程度の自己負担が必要です。2年で亡くなって
も200万は必要で夫婦で500万ほどの貯金がないと不安
ですね。
老人はお金を使わないで貯めこもうとするわけです。
 アメリカの病院前で死んだり、病院からタクシーで公園に
送られたり、保険のない貧者は大変なことになっています。
幸い国民皆保険の制度が日本にありますので、生活保護の
無料はやりすぎだと思いますが、所得に応じて皆が一定額を
払う制度を今回の無料定額診療をも含めて考え改正してほし
いものです。年間1兆円もの年々増額医療費には制度を根本
から変えないと破たんです。病院玄関で死ぬことにならないよ
うにね。

   2014-11-26



 








   最低限のセーフテイネット
 
     空き缶のデポジット

 空き缶やペットボトルに5円程度のデポジットを支払い、
お店に返却すると、払い戻しする制度の創設です。リサ
イクルのさらなる効率化が目的ではありません。
今でもゴミ出しでラベルとフタをはずしてペットボトルは
分別しています。少し景気が上向いてきた気分ですので、
派遣切りで大騒ぎをした頃を忘れかけています。
中国のバブル崩壊でまたやってくるかもしれません。個人
の事情により生活保護の制度を受けないで頑張っている
人もいます。家なき子でも自活して最低限度の生活をして
いけるようアシストする制度です。この理由を前面にだすと、
返って反発する人もでてくるかもしれません。環境問題で
やるんだといったほうがいいのでしょう。子供が大量にもっ
てきて返金をうけるのは、制限すべきでしょうね。

 シェルターハウス

 県に一つ程度のシェルターハウスを作ることを提唱して
います。
3か月はいかなる理由でも食事と居室を提供される設備
です。餓死する人も時々ニュースになります。最低限の
歯止め施設です。
 これには公務員宿舎を廃止して充てたらどうでしょう。
現況では給料が3割程度民間より高いと思われます。
自衛隊の隊員宿舎でもないかぎり、単なる給与補助なら
必要ないですね。貸室は借りて市場で困ることはないです。
年金で大量の保養施設を作って、それをメチャ安で払い
下げたことがありました。閉鎖したホテル・保養所・公団の
空き部屋とか利用できるものはたくさんあります。

気持ちに余裕のできつつある今こそこれらのことを普及し
て設置しておくべきです。

              2013-7-24



    

  
 






    高齢常習犯の福祉施設収容

 身寄りのない高齢者や知的障碍者が刑務所に収容される
ために経度な犯罪を繰り返す問題です。刑務所が老人施設
になっていることですね。実社会よりその種の人々には居心
地がいいのでしょう。
 このHPでの刑務所介護特区構想で介護施設を併設する
ように述べています。
経度な犯罪でも高齢を理由に不起訴にして、福祉施設に収容
するのは問題がありますね。モラルハザードを起こします。
有罪にして執行猶予のほうが適当です。逆に刑務所の老人
施設化を問題だと考えるなら短期で釈放する手もあります。
そうだとまた犯罪を繰り返すのかもしれません。無償で住まい
と食事を提供する民間の更生保護施設に入所を検討すると
いう報道です。問題には違いませんが、ホームレスで空き缶
集めで自転車で転び、事故で入院した人が自費で治療費を
で支払ったことをテレビで放映していました。
この人は生活保護を受給していないので治療費も全額有料
です。
今回の件は法務省の予算のようですが、役所の予算の分捕
り合戦では困ります。国として生活保護・ホームレス・高齢犯
罪者の処遇を省益にこだわらずまとめてバランスをとって見
直す必要があります。

                     2013-9-28

  追補  関連報道

 女子刑務所高齢者激増  11/15 朝日新聞 夕刊がに
よる入所者が20年で倍増し65歳以上では10倍になる。
スーパーで万引きが多いという。法務省幹部は将来の不安か
ら犯行に及んでいるのではないかと見ている。

                    2013-11-15










    借地借家法の改正

 自宅の築24年になる古屋2階をワンルーム5室にして貸し
ている、零細大家です。昨日などは生活保護の人はどうか?
と不動産屋から問い合わせがありました。まんが喫茶に寝泊
りするなら、こちらの家賃のほうが安いくらいですから。 
 家賃が下がると伴に昨年からトラブル続きです。連帯保証
人と裁判沙汰になったり、先月は隣室との騒音トラブル等で
引っ越し代をこちらが負担して退室していただきました。
そのために支払われた半年分の家賃は対策で消えてしまい
ました。なんのために入居してもらったのかわかりません。
法律で入居者の生活居住権が手厚く保護されています。
今回はこれで解決できましたが、こじれたら多大な時間と費
用を要します。
借家法は戦時立法で兵士の残された家族を保護するため
に立法されたと聞いています。
 現在は土地持ちの農家の方の投資として、長期間の家賃
保証(?)で過剰なアパートが建てられてきた関係で、
供給過剰になっております。
さがせば直ぐに見つかる状況です。敷金のみで入居できま
す。家賃の滞納やトラブルのある入居者まで、保護する
必要はないです。
大家と借主がイーブンな関係の法改正をのぞみます。
公的住宅は現在のままで、民間のものを改正するのも一案
かと思います。居住権は大事なことですが、民間に肩代わ
りさせるのではなく、公的なもので保護すべきものです。
経済状況も時代も変わったのですから、法律を改正して
ください。

             2013-3-20

    追補

 先週にまた当方の零細アパートに生活保護の方はどうか
と不動産屋から電話がありました。家賃については保証
会社のケースになれば心配は少ないのですが、と言って
も1度も保証会社から支払いを受けていません。
当方では無職のかたと保護の方は入居をお断りしています。
 近隣トラブルの時に大家は1か月程度の立退料で退去し
てもらう制度があれば、お断りしているケースや消極的に
なっているケースでも入居できるようになります。 
問題のある人の居住権を少し制限すると、今後問題になり
そうな40代の派遣の人も入居しやすくなります。
古アパートの大家の側の意見ですが、居住権の保護が狭く
している問題がありますね。アメリカ映画で見る、警官が未払
いの住居人を立ち退かせる場面を目にしますが、どうなって
いるんでしょうね。
供給過剰の今だから、このような何らかの改正ができるの
ですが。

                      2013-11-10



   追補 2

NHKのクローズアップ現代で30年保障の問題を取り上げていました。大手の上場会社会社の契約でも30年間の家賃保証契約では、確かに長期の契約は事実ですが、期間を設けた家賃の見直しが契約書にのっています。、その保障家賃がアパートを建てるために借りたローンを下まわることになっても、それは大家の責任になるということです。アパートを建築して家賃を長期に保障する側には一切責任がないとのことです。不動産の重要事項を説明する義務も法的には無いとのことです。従い建築側は駅から遠いところで需要が望めにところでも、口八丁手は八丁でオーナーを口説ければしめたものという現実のようです。

     2015-5-14










   賃貸住宅供給過剰  その2
   公的家賃保証制度



 




   ベイシックインカムがおもしろい 
 


 東洋経済オンラインの対談で成毛眞さんがベイシック
インカムについて対談しています。

  http://toyokeizai.net/articles/-/24151
 
 上を読んでいておもしろいのではと感じました。 まだ内
容が分かっていないので、調べてみました。
 お勧めすしているわけではありません、今のところ。でも
確かに年金積立て金が700兆円あり1000兆円の返済に
回せば財政再建はできます。
ハイパーインフレになって預貯金・現金をチャラにされる
よりはマシな政策です。
  スイスでは成人に対して無条件で月に2500フラン
支給する政策に対して国民投票が行われようとしてい
ます。
すべての国民に生活に最低限必要な所得を制限な
しに給付する政策です。
 具体論はさておき、検討する価値はありそうです。

長所

 年金の廃止、年金積立金を財政再建に使用
 生活保護の廃止
 配偶者控除の廃止
 失業保険廃止、積み立てを財政再建に使用
 福祉政策の管理コスト低減、公務員の削減
 貧困問題解決
 個人の生活スタイルが充実
 余暇の充実
 犯罪の減少
 ブラック企業の矯正
 最低賃金の廃止
 失敗を恐れず新しい企業が増える
 住宅ローンが借りやすくなる
 景気刺激となる

短所

 膨大な財政支出
 労働意欲減退、 向上になる意見あり
 外国人にも支給?
 非労働者の海外流失
 借金の担保になる
 反社会的組織の資金源になる
 

                            2013-11-19


  追記
      
 スイスで2016年6月5日に行われた国民投票で反対78%でベ-シックインカムが否決された。 大人2500スイスフラン(約25.5万円)・子供625スイスフランの支給案でした。
 結果はともかく、その採否を国民が決められるのがうらやましです。

       2016-6-9




   ベイシックインカム具体案


クリス・ヒュ-ズ・CHRIS・HUGES (フェースブック共同創業者)

 
 クリス・ヒュ-ズはフェ-スブックの立ち上げに関わり5000億円にも及ぶ金額を手にした人です。ザ-カ-バ-グは彼の映画で知ることになりましたが、彼は寮のル-ムメイトでその映画には余り登場していないようです。また、オバマ大統領の選挙でオンライン戦略の担当者でオバマ登場に関わった人でもあります。
 
 クリスは3年間の労働で500億円を手にして1%の超富裕層になった。 ほとんどのアメリカ人が、自動車事故や入院などの、たった400ドルの緊急出費が捻出できないという。社会はどこか間違っていて解決されなくてはならないと彼は言う。

 彼はそれには保障所得(ギャランテイ-ド・インカム)という制度が必要だ。年収5万ドル未満の世帯の成人労働者に、月500ドルの最低所得を保障すれば、9000万人の人を生活改善し、2000万人を一夜にして貧困から救うことができる。非正規労働者や幼い子供を持つ親,親を介護する人、学生などにも給付される。そして、それを負担するのは幸運な「1%の人たち」でなくてはならない。試算によれば上位1%の富裕層に「勤勉なアメリカのア人の所得と同じ税率」まで増税するだけで、財源はすべて賄える。

 美人女優とつき合って1億円をバラまいた人、また、多くの人に損をさせたが、それを忘れたようにマスコミに登場している日本のIT長者がいます。そのひとりの彼の経営している会社は、7-8割は非正規従業員だという。1億円のバラマキ先が違うだろうと云いたくもなります。

 ベイシックインカムは絵空事のような状態から下記の記事を読んで具体的になってきたように感じています。日本ではアメリカのように病院から追い出されて、その玄関先で死ぬようなことの無い福祉制度があります。 従い、アメリカとは違って、年金・失業保険・生活保護らの受給者は除いて、まじめに8時間働いている労働者を基準として、正規・非正規に関わらず400万の年収以下の労働者に5万円支給する。その時間以下のパ-ト従業員には働いた時間の按分を支給することにしてはどうでしょう。
 国会議員の政策秘書の方、試算をよろしくお願いいたいます。

 相続所得、譲渡所得、株式配当所得、農業所得など区別しています。これらの所得を1本化して課税する。保険税の所得限度を設けずに所得により同率の課税をする。ふるさと納税などの高所得者優遇税制の廃止などが必要でしょう。

 余談ながら、彼は同性婚を実行しています。イケメン好きの女性には残念なことになりますね。

 プレジデントオンライン 「IT長者の儲けすぎは社会の活力を奪う」
  https://president.jp/articles/-/27609
 

    2019-2-11

  追補

  あんたにいわれてもなあ....


  ベイシックインカム必要に  竹中平蔵

   2019-2-13

 

 



     国保・年金の統一・統合 
 

 長野県の企業年金基金の幹部が多額なお金を横領して
逃亡先タイより護送されました。国民健康保険の各団体は
土建国保のように極端に負担がすくなかったり、地方自治体
の国保も場所により倍近くの負担に違いがあります。
人生の半分を船乗りで生活してきました。年金や保険は船
員保険という統合したものでした。戦前からあったもので、
今あるような保険や年金のように2つに分けてさらに業種に
より細かく細分化したものではありません。
 これから年間1兆円もの経費が年々増加すると言われてい
るなか、船員保険のように統合して県単位にまとめて事務
経費の減少を図る必要があります。保険や年金が細かく
分かれるのは、単に天下り先を増やすのが目的です。
 厚生年金基金はいわゆる3階立ての部分でどの企業にも
あるわけではありません。国民年金基金と同様に県にひとつ
のものとしてまとめ不正と経費の削減に役立つとします。
  1.国保・国民年金の統合
  2.企業の健康保険・厚生年金の統合
  3.国民年金基金・厚生年金基金の統合
  以上3つを県単位で運用していくことになります。
 これで少しの改善にしかならないかもしれませんが、
やりたいと思います。

    2013-12-14
 
    追補
 
  新聞報道によりますと、国保は2018年4月に都道府県に
移管されます。厚生省がその方針を固めた。

 都道府県で今まで最大4.5倍余りも保険料の格差があった
ということですので、当然です。

   2015-1-9









  

  保険切れ後の自由診療    

 
 脱臼骨折の手術を受けてから4か月になろうかとして
います。現在手術後からのリハビリに精を出しています。
いまだ自分で50度くらいしか手をもちあげられません。
それでも毎日4ー6時間の自主リハビリを行い、週3回
に40分くらいの通院リハビリを行っています。
あと1か月で保険診療は打ち切られます。回復は遅々と
した進行です。それは仕方がないと思っています。
保険切れのあとで、同じ病院で自由診療によるリハビリ
を希望していました。でも担当医にそれを話したところ、
自費でもリハビリはできないという規則のようです。
保険に期限を設けるのは、毎年1兆円の保険経費増大
を云われていますので、しょうがないことです。
限度が必要です。でも自費を希望しても、事情を知ってい
る慣れた担当の方のリハビリを受けられないのは納得
がいきません。どういう法的な規則になっているのでしょ
うか?
 このような制度ではリハビリ担当の専門家に最後
まで責任もってやってもらうことができないことになりま
せんか?

  2014-7-27

   追補 リハビリ治療
 
 手術から5か月すぎて、手術を受けた病院のリハビリが
終了して、近くのリハビリ科のある整形外科に紹介状を
書いてもらい転院しました。
 リハビリには作業療法士と理学療法士との2タイプの
先生がいます。今までは作業療法士であったので、
その先生をと探しましたが、中核病院の大きめの病院で
なければいないようです。
それで現在は理学療法士の先生に5回ほどリハビリを
受けました。リハビリの取り組みも違います。パワープレ
ートという振動で筋肉をつけるマシンと併用しています。
今までは最後には70度ほどしか自力で手があがりませ
んでしたが、はたして今度はどれくらい手があがるのでし
ょうか? 結果的にはセカンドオピニオンのようになって
よかったと思っています。
リハビリの保険終了で自費だと思っていましたが、保険
診療で1200円の支払いです。国保ですのでその3倍を
毎回払うのはキツイなと思っていましたが一安心です。
診療のほうは今までの先生と継続です。リハビリの診療
所でもレントゲンをとるので被ばくが少し心配ですが。
仕事中のケガですが、国保ですので労災にはなりません。

 理学療法士 
 座る,立つなどの基本動作ができるよう
に機能を回復をサポートする。

 


  

 作業療法士
 指を動かす、食事をする、入浴をするなど日
 常生活を送る上での機能回復をサポートする。
 
 療法士の区別はつけずらいですが、下半身の腰や
足は理学療法士で、手や肩は作業療法士がするような
印象を最初の病院では見受けました。

   2014-7-28

  言語聴覚士






   爺爺のリハビリ治療 卒業

   

 今月・5月で脱臼骨折の手術以来のリハビリ治療を卒業しました。 手術後は1cmたりとも左手は持ち上がりませんでしたが、今は肩をイカラセながらでも90度ちょっとまで上げることができます。2年余がすぎたので、これ以上は期待できないということでしょう。 手術後は3-4か月もすれば元どうりになると楽観していましたが、軽い障害が残りました。


 4月から終活・克のヨットも始めたので、ヨットに乗りながらのリハビリ治療もおかしなものでした。 セ-ルをセットするのに手を上げなけれなりませんが、お風呂に使うプラステイックの座椅子をデッキの上に置いて、それを踏み台にしてその作業をしています。


 手術をした先生の1年を過ぎてのコメントですが、脱臼の手術には、再発しやすいことを抑えるために腱のつなぎに強弱の調整があるようで、その医師の言葉で、はずれにくいほうが良いでしょうということで強めのつなぎであったようです。5時間の手術中に患者にどうしましょうか?と聞くわけにもいかないですけれど。

 リハビリの初期にそう言ってもらえば、もう少し頑張ったのにと悔やまれます。爺爺のゆるい性格では安易なほうに流れます。あと10cm上がる結果があったかもしれませんが、後の祭りです。 医者の説明も難しものがあります。

 これからはトレ-ニングと言って、振動する機械でもみおほぐす治療?を行います。なまけていると固くなって退化するので、それを防いで現状維持をしていくためでしょう。


       2016-7-13
















  理想の健康保険制度 4.1案 

  


                 


 トマ・ピケテイ、グルーグマン、竹中平蔵さん達が日本経済のことを云っても、少しも経済が良くならないのは、大前研一によれば、日本が世界に類のない特殊な位置にあるからなのだそうです。 アベノミクスの初期に景気が良くなったのは、心理的なもので、景気が良くなるのかと思って、庶民が消費をしたからです。景気の気は気分の気でした。日本は世界に無い心理経済が支配している
特殊な国だということです。詳しくは大前研一さんの著書をお読みください。

 金さん銀さんが老後のために貯金をしている笑い話があります。 日本人の心配性から抜け出すためには、心配のない保険制度の創設です。
 その制度では、まず100万円を貯めておくことです。 健康保険制度上で、大病してもそのお金で心配はいらない状況を作ります。そうなっていれば、アベノミクスなんか吹き飛んで、老後の病気の心配がなくなり、心理経済の面で庶民が消費をするようになり、景気があがり、給料も増える、好循環になります。
 

  国民が心配しない理想的な健康保険制度を描いてみました。

 一切の財源的な数字が検討されていませんので、それにいくらの予算がいるかは専門家におまかせする無責任な案です。


 1. 国民健康保険のみにする。他の高齢者、介護、民間の健康保険は廃止する。介護   保険も含むものとする。

 2. 運営は国が主体で県単位で実施する。

 3. 毎月の医療費の支払で、個人につき年収により保険適用外にする。その金額まで   は保険が効かない自由診療になります。それを越えた医療費は保険適用とする。
   また老若問わず無料診療は廃止する。

   月の自由診療になる負担額
    
年収 自由診療負担額/月
0-200万以下   1万円
200万-400万   1万円
400-800万  2万円
800万以上  3万円以上
3.75%以上限度なし


 4.. 医療の保険代と医療費支払は所得別4段階で支払う
   
   保険適用負担額

年収 個人の保険代金・月/年 医療費負
担/回 医療費年間
支払限度
0-200万以下  1万円/12万円 1割負担 年収の1割
200万-400万  2万円/24万円 2割負担 年収の1割
400-800万 3万円/36万円 2割負担 年収の1.5割
800万以上  年収の6%、上限なし
 4万/48万円以上 3割負担 年収の2割
     

 5..医療費共済 

 医療費専用銀行口座を設ける。給付と支払いはこの口座のみより行い、カードで保険証機能もつける。

 18歳以上の個人に1人に100万の預金を強制する。それを基金とする。その専用口座からは医療費のみに支払を行う。従い個人の医療費の支払いは一目瞭然で把握できる。 その口座の残高がゼロになれば無利子で融資がうけられる。ただし借り入れできるのは年間支払い限度を越えた医療費とする。返済は年収により毎月均等返済で死亡まで支払う。高額な医療費の心配はなくなるはず。死亡時に残債があれば遺産より決済し、無ければ支払いは終了とする。心配なし。ただし延命治療は保険適用外で希望者は自己負担です。

 18歳で100万円を供出できない場合は30歳完済で国および基金から無利子で借りることになります。これは共済・基金からの借り入れはできますが返済義務を負うものとする。親からのこれへの贈与は贈与税は免除とする。18歳以下の子供は家族として扱う。
 個人が基本ですので、結婚したパートナーは別々の加入となります。子供は世帯主または養育権のある親に含めるものとする。 

  基金・共済からの借り入れ返済額

個人年収 月返済額 年返済額
0-200万以下  1万円 12万
200-400万  2万円 24万
400-800万 3万 36万
800万以上  4万円以上
年収の6%以上 48万以上

   
  下記も併読してください

      超絶成長戦略4.1

     ベーシックインカムがおもしろい


        2015-4-1&2015-12-20加筆



      追補
          

  医療費支払いが年に40兆円といわれます。高齢化によりこれから年々増加するといわれています。これからの医療費に心配なものがあります。


  理想の健康保険制度4.1案による医療費の支払い具体例として


  A 独身女性の場合  年収399万円

  子宮頸がんの治療費 例 (概算です) 年収399万円の場合

  1. 広汎子宮全摘手術代         117万円
  2. 放射線治療と抗がん剤         47万円    
       合計               164万円
                      
  1. 初診        1万円 自己負担 
  2. 治療費164万円  2割負担の医療費で 164x0.2=32.8万  医療費支払い
  3. 年間限度医療費は年収の1割で は39.9万円です。
  4. 医療・保健支払い総額  32.8+1=33.8万円をその年に医療費として支払って
   いますが限度内ですので39.6>33.8 ことしの医療費は34.6万円になります。
    他に保険代金24万円が年間かかります。

 B 結婚している女性  パート年収100万円の場合

    同じく治療費総額  164万円
  1. 初診        1万円 自己負担 
  2. 治療費164万円  1割負担の医療費で 164x0.1=16.4万  医療費支払い
  3. 年間限度医療費は年収の1割で は16.4万円です。
  4. 医療・保健支払い総額  16.4+1=17.4万円をその年に医療費として支払って
    いますが限度内ですので39.6>33.8 ことしの医療費は17.4万円になります。
    他に保険代金12万円が年間かかります。


  個人100万円ずつ納める基金は足りない医療費の貸付に利用されますが、たくさん残ると、またまたお役人が自分たちのために無駄な経費やハコモノ経費を使ってしまいます。厳重な第3者により民間監査が必要です。 医療介護のインフラをこの基金で建てて貸し付けることもありかなと思いますが、さすがに厚生省の官僚にまかせる信頼はありません。それをすればインフラの負担はなくなり経営・医療に専念できるのですが。

        2015-12-20









     花粉の季節
 


  2月の中旬・2月の19日まで4泊5日で広島に行きました。その翌日より関東では、花粉の影響が我が身に出始めて、目がかゆくなりました。幸い眼だけの症状です。

 ボランテイアでポステイングをしている議員の事務所で、公共投資として、並んで生えている杉の2本のうち1本を伐採して間引きしてください、その伐採隊には正社員になれない若者を雇用してやってもらいたいなどと....と影響力も及ばない身分で、ほざいてはみました。 3月ともなると目薬をさしても効き目が薄く、かゆくてしかたがありません。

 アレルギ-の子供を持ってご苦労されている方も多いのではないでしょうか? テレビのCMで臭い防ぎのために、やたらと衣服に吹きかけるものとか、ウイルスを殺すために部屋中に塩素系薬品を浮遊させるものが目につきます。 常時そのようなものを体に取り込んで害はないのでしょうか? 専門的な知識があって言っているのではありませんが。 風邪をひきにくい、臭いを防ぐためだけの理由で、逆にその薬品を体内に常時取り込むこととの差にメリットがあるのでしょうか? 新しいアレルギー元を取り込んでいるだけ? おしつけがましくまた恐怖心を起こさせる手法の広告には注意したいものです。

    2017-3-6






   福祉・教育の補助金

 

 神戸新聞より転載


  姫路のこども園で、そこで出された給食のお皿に盛り付けられた映像を見て愕然とされた方も多いでしょう。育ち盛りの園児の食事です。兵庫県は認定の取り消しを決定しました。 この園では年間約5千万円の公費を受給していました。さらに延長保育に対して250万円も支給。  今、話題の籠池さんの幼稚園にも代表への支給として1千万円が渡されていました。

 教育機関や福祉施設への補助金を直接経営企業に支給するのは見直したらどうでしょう。保育園や幼稚園の職員の低給与は問題になっています。昭和の時代に若い女性が結婚するまでの腰掛としていた時代があったので、低賃金でも問題にしてきませんでした。ほとんど女性がが25歳を目標として結婚していきました。短大を出て3-4年で勤務を終えた時代だったのでしょう。時代が変わっても経営者は昔どうりの給与のままにして、自分のもうけを減らすつもりはないようです

 こども園の定員は46人で1.5倍をヤミで受け入れていました。5000万円を定員で割ると、1人当たり108万円の補助金になります。かなりなものです。保育園代や職員への給与補助として支給したほうが良いのではと思います。 園長給与として、国から1千万円を受け取り職員が15万程度の月給ではたまりません。

 籠池小学校の国有地の払い下げや賃貸問題で判明しましたが、50年のリ-スも行われています。老人ホ-ムや保育園などの施設は国有として貸し出し運営をまかせるスタイルに変更したらどうでしょう。 それも評判の良くない運営者は交代させる制度を併用すればさらに良くなるような気がしています。

 

   2017-3-30







   老後・将来不安を吹き飛ばせ  大前研一



  ついこの前は「失われた20年」と言われていたが25年になったのです。消費税が8%に上がってから便乗値上げがあり、庶民の日常的な買い物は値上がりしています。日銀が株や国債を買いまくっているようですが、2%のインフレ目標にはいつまでたっても届きません。指標が庶民の気持ちを反映しないような仕組みなのでしょうか? また、たとえ2%に達したところで手取りが増えるわけでもない。 辞め時を失して敗北を認められずに、またもインパ-ル作戦の二の舞になるのではと思われます。 日銀破綻の影響はどうなるのか実感がわきません。怖いものです。


 大前研一さんはこの本で「老後・将来不安」の払拭こそが、最高の景気刺激策だと述べられています。 かって、テレビ番組で英国の老人施設の入所のことを見たことがあります。英国老人は貯金は500万程度しかないのです。国の施設が充実しており、そのお金で入所できて、死ぬまでに十分お金なのだそうです。(詳細は不確かです) 日本の老人が1700兆円の大半の貯金を65歳以上が持っている。それでも不安で老後のために年金の3割も貯金する老人。また一人平均3500万円ものお金を残して死んでいくのが現状です。  現役世代も将来が不安で、お金を使わずにため込んでいる。政府をまるで信用しないで、年金も受け取れずに国の借金のツケを払わされると思っている。人々がどんどんお金を使わないから景気はどんどん悪くなる。これはどの国も経験したこともない未曾有の状況であり「突出した先行事例」である。だからこれまでの経済学・学者では解決できない。それに頼っている安部首相しかり。


 余談ですが特殊詐欺がはびこるのは、経済的な資金移動のなせるものです。厳罰で対処しないから、理があるのではびこることになります。(笑い)


 大前さんは自分は政治家には向かないと自覚させられたという。どこかの政権でこの問題の民間担当大臣として使ってもらえないかと思います。民主政権のときに名前だけの民間防衛大臣が誕生したことがあります。比べようもない効果が期待できます。


 また、ずるずる解決できないで、ハイパ-インフレになったときは、外貨をタンス預金にしておくのが一番だと述べられています。

   2017-9-28


     財政破たんの先例

  






   福井モデル  藤吉雅晴

      未来は地方から始まる


 藤吉正治著 文集文庫


 インテリ漫談俳優シンガ-ソングライタ-である武田鉄矢さんのユ-チュブを聞いて、すぐにこの本を買いました。 コンパクトシテイの富山と福井・鯖江のことが語られる。 これを読むと、雪深い土地で無ければすぐにもそこへ住みたくなりそうです。

 富山の部分は読まないでも鉄也さんの語り口でそれを聞けば充分でしょう。

  https://www.youtube.com/watch?v=gEpWztuXUcw  101分


 福井は共働き率、日本一。女性の就労率が高い割に、出生率も全国上位です。保育所の収容率1位、正社員比率1位、勤労者世帯の実収入1位。 いつのまにか幸福度のマスコミ報道を耳にしないかと思えば、翔んで埼玉の土屋元知事がクレ-ムを入れて報道しなくなったのだそうだ。 幸福度でも1位です。 教育改革にも取り組み生徒の成績もトップレベルである。

 政府は地方創生大臣まで設けて取り組んでいる割には福井・富山・石川がとりあげられたことは少ないように思う。 
                
 「福井モデル」が現在問題になっていることを解決する一端をみせました。 ここで増永五左衛門を取り上げています。彼のような志を持つ優秀な強いリーダ-がいないと成り立たないと言えますが、「福井モデル」は課題・難題を乗り越えて向上して現在に至ります。 北欧諸国のような人口の少ない国でしか、「北欧モデル」の福祉は成り立たないのか、同様に福井・北陸モデルもそうなのか、もっと身近な問題としてみる必要があるのではないか。

 このようなモデル的生活です。以下。
 コンパクトシテイに住む。スパ-も病院も徒歩5分以内。親子3代が100坪程度の敷地に3代住宅を建てて生活する。子供の保育園への送迎は祖夫母がおこなう。共稼ぎで収入を得て豊。どちらかが起業していて小さな社長業。教育改革がすすんでいて暗記でなく自己解決できる人材に教育が行われている。 どうでしょうか?


   2019-3-28

 共稼ぎ支援を中心に

 

  追補

 

 日本の現状を変えるために、例えベイシックインカムをやるにしても現状を固定したままでは、新たな問題の創出に終わるのかもしれません。米国の民主党の大統領候補のひとりに1000ドルを国民に与える主張の人がでてきています。時代は変わってきています。
 アトキンソンさん自身で日本の現状改革のための問題を、まとめたものを出されていますので転載いたします。 彼のことを、小さな古い伝統的な歴史ある企業を再生させたに過ぎない人に大きな日本のことを改革できるわけがないと批判する人もいるようです。 それは形式的なことで述べているだけで、彼の内容について具体的な議論を聞いたことはありません。 考えはいろいろなので良い議論が盛り上がって、さらに向上できるといいです。 福井モデルと関連してアトキンソンさんを読んでみるとおもしろい。

 

 日本人の 議論は「のんき」すぎてお話にならない 危機感 をもって「本質」を徹底的に追求せよ

 

   デ-ビット・アトキンソン


 経済規模を示すGDPは、「GDP=人間の数(つまり人口)×1人当たりの生産性」という式で表すことができます。これから日本では人口が減るので、生産性を上げないと経済の規模が縮小していきます。これは、かけ算さえ知っていれば誰にでも理解できる簡単な事実です。


 人口が減っても高齢者の数は減らないので、年金や医療費をはじめとした社会保障費の負担は減りません。そのため、日本の場合、経済規模を縮小させてしまうことは絶対に許されないのです。


 生産性を上げるとは、労働者の給料を上げること、そのものです。人件費をGDPで割れば、労働分配率が求められます。つまり、生産性と労働者の給料は表裏一体なのです。
 英国銀行は、労働分配率を下げるとデフレ圧力がかかると分析しているので、デフレを早期に脱却するという意味でも、日本は労働者の給料を上げ、労働分配率を高めるべきです。


 生産性向上にコミットする経済政策を「High road capitalism」と言います。「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば「茨の道」とも言えます。当然、その反対は「Low road capitalism」です。こちらは、ある意味で「邪道」とも言えます。
 経済の「王道」と「邪道」
簡単に言うと「High road capitalism」は高生産性・高所得の経済モデルです。「High road capitalism」の根本的な哲学は「価値の競争」です。市場を細かく分けて、セグメントごとにカスタマイズされた商品やサービスで競い合うのが競争原理になります。そのため、商品とサービスの種類が多く、価格設定も細かく分かれています。

 High road capitalismを志向している企業は、商品をいかに安く作るかよりも、作るものの品質や価値により重きを置く戦略をとります。他社の商品にはない差別化要素であったり、機能面の優位性であったり、とりわけ、いかに効率よく付加価値を創出できるか、これを追求するのが経営の基本になります。
 最も安いものではなく、ベストなものを作る。そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合っているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します。
 High road capitalismを追求するには、もちろん最先端技術が不可欠です。そして、それを使いこなすために、労働者と経営者の高度な教育も必須になります。同時に機敏性の向上も絶対条件です。
「Low road capitalism」は1990年代以降、日本が実行してきた戦略です。規制緩和によって労働者の給料を下げ、下がった人件費分を使って強烈な価格競争を繰り広げてきました。
 海外の学会では、Low road capitalismに移行すると、一時的には利益が増えると論じられています。しかし、Low road capitalismによって短期的に利益が増えるのは、技術を普及させるための設備投資が削られ、社員教育も不要になり、研究開発費も削減される、すなわち経費が減っているからにすぎません。Low road capitalismは先行投資を削っているだけなので、当然、明るい将来を迎えるのが難しくなります。まさに今の日本経済そのものです。 実は、「Low road capitalism」でも経済は成長します。しかしそのためには、人口が増加していることが条件になります。人口が減少していると、「Low road capitalism」では経済は成長しません。本来「Low road capitalism」は、他に選択肢のない途上国がとるべき戦略です。先進国である日本は「High road capitalism」を目指すべきだったのです。なぜならば、「High road capitalism」こそが、人口減少・高齢化社会に対応可能な経済モデルだからです。


 日本は「のんきな議論」が多すぎる


 今回の記事にはあえて挑発的なタイトルをつけました。このタイトルは、ある意味、私のフラストレーションの表れかもしれません。 それは、今の日本で交わされている議論は日本経済についての現状検証があまりにも浅く、当然それによって、政策は本質を追求できていない、対症療法的なものになってしまっているという印象を強くもっているからです。


 先週の「日本人の『教育改革論』がいつも的外れなワケ」でも若干触れましたが、人口減少にどう立ち向かうべきかについて、日本で行われている議論の多くは本当に幼稚です。今日本が直面している人口の激減は、誰がどう考えても、明治維新よりはるかに大変な事態で、対処の仕方を間違えれば日本経済に致命的なダメージを与えかねない一大事です。 それほど大変な状況に直面しているというのに、日本での議論はなんとも「のんき」で、危機感を覚えているようにはまったく思えません。こういう議論を聞いていると、正直、どうかしているのではないかとすら思います。
「のんきな議論」は、日本社会のありとあらゆる場面で見ることができます。


  のんきな「競争力」の議論


 先日あるところで、最低賃金を引き上げる重要性を訴えていたところ、「最低賃金を引き上げると日本の国際競争力が低下するからダメだ」と言われました。ちょっと考えるだけで、この指摘がいかに浅いかわかります。
 日本の対GDP比輸出比率ランキングは世界133位です。輸出小国ですから、限られた分野以外では、別に国際的に激しい競争などしていません。また、他の先進国の最低賃金はすでに日本の1.5倍くらいですから、同程度に引き上げたとして、なぜ国際競争力で負けるかわかりません。さらに、多くの労働者が最低賃金で働いている業種は宿泊や流通などサービス業ですので、輸出とはあまり関係がありません。いかにも議論が軽いのです。


 のんきな「教育」の議論

 教育についての議論も、実にのんきです。教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。 教育の無償化に関しても同様の印象を感じます。「子どもを育てるコストが高い。だから子どもを産まない、つまり少子化が進んでしまっている。ならば、教育のコストを無償にすれば、少子化は止められる」。おそらくこんなことを考えて、教育の無償化に突き進んでいるのでしょう。確かに、この理屈はもっともらしく聞こえなくもありません。 しかし、これは小手先の対症療法的な政策にすぎません。教育のコストが高いのが問題だから、無償化するという考え方も可能ではありますが、そもそもなぜ教育のコストを高いと感じる人が多いのか。その原因を考えれば、「収入が足りていない」という根本的な原因を探り出すことができます。


 教育の無償化と、国民の収入アップ。どちらを先に進めるべきか、答えは収入アップに決まっています。要するに、少子化問題の本質は教育費にあるのか、親の収入が足りないのかを、きちんと見極める必要があるのです。 事実、日本人の給料は、同程度の生産性を上げている他の先進国の7割程度です(購買力調整済み)。なおかつ長年、若い人を中心に減少の一途をたどっています。問題の本質は教育費ではなく、給料なのです。


 先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。 ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に悪影響を及ぼすのです。


  のんきな「輸出」の議論


 JETROの輸出促進とクールジャパンも同じです。問題の本質が分析できていないと思います。 私の分析では、日本が輸出小国である最大の理由は、規模が小さい企業が多すぎて、たとえすばらしい商品があったとしても、輸出するためのノウハウや人材が欠けている会社が大半だからです。 すなわち、輸出のためのインフラが弱すぎるのです(「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由)。「日本にはいい商品はあるが、輸出は進んでいない。輸出をすれば国が栄えるから、輸出を応援しよう」。おそらくJETROが設立された背景には、こんな思考回路があったように思います。 しかし、思惑通りには輸出は増えませんでした。なぜかというと、JETROの応援なしに、持続的に輸出ができる規模の企業があまりにも少ないからです。日本の産業構造が輸出できる体制になっていない以上、いくら補助金を出して、輸出できない企業が一時的に輸出できる形を作っても、継続的に輸出が増えるはずもないのです。


 まだまだある日本の「のんき」な議論  のんきな「先端技術」信仰


 最先端技術も同じです。去年、落合陽一さんの本を読みました。最先端技術に関しては、氏の主張に異論を唱えるつもりはありません。
しかし、落合さんの主張を見ていると、日本の産業構造自体に技術普及を阻む問題があることに言及していらっしゃらないことが気になります。
あまりにも規模の小さい企業が多すぎて、技術の普及が進まないだけではありません。残念ながら日本では、せっかくの最先端技術を活用する気も、活用するインセンティブも持たない企業が大半なので、落合さんの英知が幅広く役立てられることもないように思います。


 経済産業省のやっていることも輸出の発想と同じです。最新技術を導入すれば、経済は伸びる。しかし、実際には技術はなかなか普及しない。小さい企業は最先端技術を導入するお金がない。「ならば!」ということで、技術導入のための補助金を出す。 これもまた対症療法です。なぜなら、大半の企業は規模があまりにも小さくて、その技術を活用するための規模もなければ、使える人材も、わかる人材もいません。先週の「日本人の『教育改革論』がいつも的外れなワケ」のように、社員教育が著しく少ないことも影響しています。


 のんきな「生産性」の議論


 先日、厚生労働省と打ち合わせをしたときに、最低賃金を上げるのに備えて、その負担を軽減するために、企業に生産性を向上させるための努力を促す目的で補助金が用意されたという話を聞きました。しかし、せっかくの補助金なのに、申請された金額は用意された金額の半分以下だったそうです。やはり、小さい企業は現状のままでいいという思いが強く、生産性向上など考えていないようです。


 経産省も厚労省もまったく思慮が足りていません。分析が浅すぎるのです。 決して公言はしないでしょうが、経産省は「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」という前提に立っているようですが、これは事実と反します。何度も言いますが、そもそも日本企業は規模が小さいので、仮に最先端技術を導入したとしても、十分に活用できるとは思えません。 厚労省は、「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思っているようですが、この仮説も根本的に間違っています。


 最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、そもそもまともな経営がされていないか、または根本的に存続意義がないに等しい会社が多いので、自ら生産性を向上させようなどという殊勝な考えなど持ち合わせていません。補助金以前の問題です。 そういった企業は、声高に訴えれば政府が守ってくれるとわかっていますので、生産性向上という「余計」な仕事をするインセンティブはないのです。


 のんきな「財政政策」と「金融政策」 のんきな「財政」の議論


 財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。 ご存じのように、日本は人口が多く、人材評価も高い割にGDPが少ないです。一方、社会保障の負担が大変重くなっています。そこで、年金の支給を減らしたり、医療費の自己負担を増やして、国の負担を減らすべきだという議論も交わされています。政府は消費税を上げて、税収を増やそうとしています。 しかし、私に言わせれば、この2つの方法は、夢のない、いかにも日本的な現実論にすぎません。この政策は、将来の負担をまかなうために、現状の日本経済が生み出している所得に何%のどういった税金をかけたら計算が合うか、という形で議論されています。あたかも、税率以外の他の変数は変えることができないという前提が置かれている印象です。


 先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な問題は、課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実があまりにも軽視されています。
 消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金として徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。


 のんきな「量的緩和」の議論


 経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。
 経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」論理です。 しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。


 このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は出ません(もちろん、やらないよりはマシでしょうが)。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の効果は期待できないのです。 「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係がありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。


 あらゆる問題は「給料が少ない」ことに帰する


 デフレ、輸出小国にとどまっている問題、年金問題、医療費問題、消費税、少子化、国の借金、女性活躍問題、格差の問題、技術の普及が進まない問題、ワーキングプア、子どもの貧困、などなど。これらの問題の根源にあるのは、すべて日本人がもらっている給料が少なすぎることです


 今の政策は、ほぼすべてがただの対症療法です。問題の本質が見えていない。それでは病気そのものを完治させることはできません。
では、どうするべきか。『日本人の勝算』にも書きましたし、本連載でも述べましたが、やるべきことは明確です。世界第4位と評価されている優秀な人材を使って、先進国最低、世界第28位の生産性を上げればいいのです。それだけです。それには、賃金を継続的に上げる必要があります。
このことを、大半の日本企業の経営者が理解しているとは思えませんし、自ら賃金を上げる気のない経営者が多いのも間違いないので、彼らの奮起を期待してもムダです。だとしたら、「High road capitalism」に移行させるために、最低賃金を毎年5%ずつ上げて、彼らに強制的に生産性を引き上げさせるしか方法は残されていません。 それにあわせて、労働者を集約し、企業の規模拡大を促進するべきです。たとえ給料を上げても、企業の規模拡大を追求しない、もしくは小さな企業を守ろうとする政策を実施してしまえば、政策が矛盾し、「High road capitalism」は夢と終わります。
 生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。


 最低賃金の引き上げの話を出すと、必ず昨年の韓国で起きたバカげた失敗事例を引き合いに出す人が現れますが、韓国は一気に16.4%も引き上げたから失敗したのです。このことは、すでに何回も指摘しています。だからこそ、日本は毎年5%でいいのです。
また、最低賃金を引き上げると、中小企業は皆つぶれるという意見も必ず寄せられます。しかし、そういう意見を持つこと自体、頭を使っていない証拠だと思います。 すべての中小企業の労働者が最低賃金で働いているわけでもなければ、すべての企業の経営がギリギリなわけでもないので、最低賃金を引き上げたからといって、中小企業が大量に倒産することはありえません。


 日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの7割に抑えられているのです。
 人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。 それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。

   (本文の下線は小生がつけたものです)

   東洋経済オンラインより転載
  https://toyokeizai.net/articles/-/275028?page=6 

 

 


   日本のシングルマザ-は地獄

          




 小生は子供のいない老人なので、子供がいたとすればロスト・ジェネレ-ション、ここではロ-リング・フォ-テイの世代の親になっていたであろう。シングルマザ-は地獄という境遇の女性が身近にいるわけではありません。 ロストとシングルどちらもこれから大きな問題になると強く思います。

 最近の若い人は3人に1人は離婚するようになったのでしょうか。こちらとて熟年離婚だってあるのでオチオチしておられません。離婚して親権はほとんどが女性にあるようです。父親はほとんど子供に面会できないようです。 それだからではないと思いますが、子供の養育費はしばらくすると振り込まれてこない事態となる。
 離婚した女性の62%が無職・非正規だといいます。123万人のシングルマザ-の78万人が無職・非正規の人達ということです。平均125万円の年収だといいます。それでは母子家庭は悲惨なものとなります。喫緊の課題のはずですが、どこの政党もとりあげて解決しようとはしていません。

 1. 養育費は公的な機関を介して手渡すようにする。強制的な調査権をそこは持つ。

 2. 年収300万以下の母子家庭には親5万・第1子5万・第2子3万・第3子2万の援助金を支給する。(年収には養育費も含む)

 3. 子供が18歳まで支給

 4. 国公立大学に入学する子供には4年間に授業料と生活費5万を支給する。夏冬休みのボランテイアを義務つける。

  この程度の政策・セ-フテイネットをすぐにもしてほしいところです。


 


 

  MONEY VOICEより転載  2019-9-9号 鈴木傾城さんによる



 無職・非正規が62%。娘の制服代払えず…母娘心中の悲しい末路


 仕事中の突然死
2016年6月。私は大阪・天王寺区の谷町九丁目駅を降りて、あるラブホテルの一室を見せてもらっていた。47歳の女性が1ヶ月前にそこで亡くなっていた。彼女は熟女デリヘルに勤めていたデリヘル嬢だったのだが、ラブホテルの一室で体調に変調をきたして突然死していた。
ドアを開けて中を入ると、病院に置いてあるような安っぽい赤いスリッパが置いてあった。それを履いて中に入ると、昭和と場末の雰囲気が漂う部屋に、壊れそうなダブルベッドがポツリと置かれていた。
彼女はこのベッドの上で突然死したのだが、驚いた客は死んだ彼女を放置してそのまま逃亡していた。
彼女はふたりの子供を持ったシングルマザーだった。仕事場のラブホテルで突然死してしまうほど無理をしていた。彼女が突然死する前はゴールデンウィークだったのだが、彼女は全出勤をして必死で稼ごうとしていたのだった。
熟女デリヘルは単価が安く、1回転で数千円ほどしか稼げない。やってくる客はそれほど多くなく、出勤しても客がつかないこともしばしばある。連日のフル出勤を風俗嬢たちは「鬼出勤」と呼ぶのだが、彼女もまた鬼出勤していたのだ。
しかし、鬼出勤しても客がつかないことには稼げない。客の指名がつくまで彼女たちは狭い待機室やネットカフェでひたすら何時間も拘束されて待たされる。稼がなければならないのに、何もできずに時間だけが過ぎていく。
ふたりの子供を抱えており、何とか現金を持って帰りたい。シングルマザーだった彼女の焦燥感は、かなりのものだったに違いない。彼女の亡くなった場末のラブホテルの一室は、そんな彼女の怨念が漂っているような雰囲気だった。
必死で生きて無念に消えていったシングルマザーの生き様がそこにあった。
シングルマザー約123万世帯の半数が貧困
シングルマザーの家庭、つまり「母子家庭」は日本ではどれくらい存在するのか。
厚生労働省の『平成29年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況』によると、母子世帯は約123万2,000世帯となっている。
最初から未婚のままシングルマザーとなった世帯や、死別によってシングルマザーになった世帯もあるのだが、ひとり親世帯になった理由の79.5%は離婚によるものであるのが統計から見て取れる。
この母子家庭の相対的貧困率は54.6%で、分かりやすく言えば約半数が貧困にあえいでいる。


 無職と非正規で62%を占めている


母子家庭の18.2%、つまり約20%の母親は仕事を持っていない。そして、仕事を持っている母子の43.8%は非正規である。シングルマザーは無職と非正規で62%を占めているということになる。
子供を抱えたシングルマザーは、子供を抱えてフルタイムの仕事はなかなか難しい。子供に時間を取られて仕事に打ち込めない。できる仕事は非正規のパートタイムばかりで、それも子供の都合で休みがちになる。
月10万円の生活
では、この非正規で働いているシングルマザーはいくら稼いでいるのだろうか。厚生労働省の資料『ひとり親家庭等の現状について(平成27年4月20日)』によると、平均年間就労収入は「125万円」であると述べている。
125万円と言えば、月換算で計算すると約10万4,200円ほどである。ざっくり言えば月10万円がシングルマザーの収入であると言える。10万円で母親は自分と子供の生活を成り立たせなければならないのである。
今の日本では、自分ひとりで10万円で暮らすというのも経済的に苦しいが、母子家庭はそこに子供が加わる。その貧困は私たちが想像する以上に悲惨なものになっている。
谷町九丁目のラブホテルの一室で突然死して見捨てられた47歳の女性が、なぜそんな歳になってデリヘルの仕事をしなければならなかったのかは、こうした統計をつぶさに見ていけば浮かび上がってくる。
都会の片隅で死んでしまった彼女だけでなく、多くのシングルマザーは普通にしていれば生きていけない極限状態にある。まして具合が悪いからと言って休んでいたら、なおさら生きていけない。
カサブランカ・グループ
西日本で有名なデリヘルにカサブランカ・グループがある。広島から始まったデリヘル・グループだが、創業者は長谷川華という女性だ。
彼女にインタビューした時、「シングルマザーの女性も面接にくる。若い女性に需要があるのは当然だが、30代以上の女性の方も想定以上に需要があった」と語っていたのは印象に残った。
長谷川華さんは『ママの仕事はデリヘル嬢』という書籍を上梓している。そこには、彼女自身もまた離婚してシングルマザーとなり、次の男ともうまくいかずに別れ、電気もガスも止められた翌日にデリヘル嬢になることを決意したと記されている。
日本では結婚したカップルの3組に1組は離婚に至る。離婚に至る理由は様々なものがあるのだが、現代の日本は昔と違ってひとり親世帯に転がり落ちやすい環境にあると言える。
子供を抱えて離婚すると、子供の多くは母親が面倒を見ることになる。本来であれば、離婚したとしても父親が養育費を送らなければならないのだが、養育費の未払いは珍しくない。取り立てようとすると、住所すら分からなくなる父親もいる。
その前に、もともと稼げていない父親も多い。取り立てようにも現金をもっていないのである。そうなると、女性は働きながら何とか自力で子供を養わなければならない状況になる。
しかし、こういったシングルマザーにフルタイムの仕事は、なかなかできない。子供に時間が取られるからだ。
そうなると働き先は必然的にパートになるのだが、このパートの基本賃金が安いのである。しかも、子供が病気になったりすると欠勤も余儀なくされるので、収入が減る要素の方が増えていく。


 娘の制服代が致命傷になった


2014年9月24日、千葉県銚子市の県営住宅に住む母子が賃料滞納のために立ち退きを迫られた。このシングルマザーは長年の生活苦に疲れ果てていた。
家賃の滞納も生活苦から来たものであり、ここを追い出されると彼女は14歳の娘と共に路頭に迷うしかなかった。
そのため、母親は親子心中を思いつき、立ち退きの日に娘の首を絞めて殺し、死んだ娘の側で母親は娘が写っているビデオを無言で見ていた。このビデオが終わったら、彼女は自分も死ぬつもりだった。
しかし、その前に立ち退きの執行官がやってきて、母親は死ねなかった。そんな事件があった。
彼女も離婚によってシングルマザーになっていたのだが、離婚の原因は、夫のめちゃくちゃな経済観念だった。元夫は分かっているだけで600万円近い借金を持っていた。
彼女は自分の親に金を借りて元夫に渡した。それは働いて返してもらう約束をしたのだが、元夫はその約束を守らなかった。結局、このことが原因で別れることになったのだが、夫はその後、カネを返さないまま行方不明になった。
彼女は給食センターのパートで働いていたのだが、月給は平均して11万円程度であった。
その中で、彼女は娘が欲しいというアイドル関連のDVDやデッキや液晶のテレビなどを買い与えていたのだが、親としてなるべく子供に貧困を感じさせないように努力していた形跡が垣間見える。
こうしたものは分割36回ローンでまかなっていたが、もともと月給が少ない彼女にとっては痛い出費だっただろう。
やがて、娘が中学生に上がる頃、娘の制服代が払えずに社会福祉協議会に借り入れをしたのだが、それでも足りずに彼女は関わってはいけないものに関わった。
ヤミ金に足りない金を借りたのである。利息も聞かずに彼女は金を借りた。そうすると毎週1万円を返せと激しく電話がかかってくるようになり、少しでも返済が遅れると脅されるようになってしまった。
このヤミ金にカネを毟り取られ続けて家賃も払えなくなってしまい、そして強制立ち退きの日に娘を殺してしまったのだった。
娘の制服代が致命傷になった悲しいシングルマザーの事件だった。



 貧困が原因のトラブルの連鎖


一度、そうやって貧困側に堕ちていくと、ありとあらゆる要素が悪い方のドミノ倒しになっていく。
アメリカのピューリッツァ賞の記者であるデイヴィッド・シプラーは、著書『ワーキング・プア アメリカの下層社会』の中で、このように述べる。
「どの問題もその他の影響力を増幅させ、すべてがしっかりと結びついているため、1つの不運がもともとの原因からずっとかけ離れた結果を伴う連鎖反応を起こすことがある」
日本では「弱り目に祟り目」だとか「泣きっ面に蜂」という格言がある。いったん問題が起きると、それが引き金になって次から次へと悪いことが一気に表れる。
デイヴィッド・シプラーが、上記の著書で述べている例はこのようなものだった。
1. 荒廃したアパートに住んでいる。
2. それが、子供の喘息を悪化させる。
3. それが、救急車を呼ぶことにつながる。
4. それが、払えない医療費となる。
5. それが、カード破産を招く。
6. それが、自動車ローンの利息を引き上げる。
7. それが、故障しやすい中古車の購入になる。
8. それが、職場の遅刻につながる。
9. それが、昇進と稼得能力を制約する。
10. 荒廃したアパートから出られなくなる。
悪いことが、次の悪いものを引き寄せ、それがまた悪いものを引き寄せる。荒廃した粗末な住宅に住んでいることが、予想もしない悪影響を与え合って、どんどん自分の足を引っ張る。
まるで玉突き衝突のように、ひとつの悪いことが次の悪いことを引き寄せて止まらない。そうやって、負の連鎖、負のスパイラルがぐるぐると回って、いったん蟻地獄に落ちると、這い上がるのに相当な時間がかかるか、もしくは二度と這い上がれなくなってしまうのだ。
ひとつ踏み外すと、彼女たちはいつでも地獄が待っている
人の人生はとても不確かだ。
今は順調でも、何かほんの些細な出来事や決断が、予想もしない致命傷となって自分の人生を壊してしまうことがある。今の日本は、シングルマザーにそうした転がり落ちるような貧困に向かわせる社会となっている。
約123万2,000世帯の母子家庭のうち半数は順調ではなく、いつでも極限に沈む恐れがある。社会全体が縮小していくと、シングルマザーの苦境も放置される。場末のラブホテルで突然死し、放置される事件も起きる。
ひとつ踏み外すと、彼女たちはいつでも地獄が待っている。



  大きく後れを取る日本の養育費制度、海外では給与から天引き徴収も

   2019-9-22






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