国政改革



    参議院選挙改革・廃止または選挙制度の改革へ、年代別・高額納税者に

    より選出。


   道州制にする。 国は外交安全保障の限られた分野に限定。

   首相公選制の採用


   農林水産省を廃止して産業省に統合する。


   新トライアヌス法の制定


   主要企業に投資の1/3を国内投資へ義務化する



旧 国政改革

 

項目

参議院改革

参議院・党議拘束廃止

参議院選挙のつぶやき

投票率と民主主義

若者よ声を出せ行動せよ

徴兵制

議員候補者を選ぶ

どぶ板選挙と候補者

2世議員を選ぶ?

私的利用の自由法案・規制撤廃改革

軍法会議

軍の規律維持

平成の農地改革

景気ウオッチャー指数

カジノ

カジノ2 成長戦略

国営迷惑メール受領所

迷惑メールと国際郵便条約

人口減少問題

衆愚政治

タクシーの増車規制

新トライアヌス法の制定

地方創生と参勤交代

イタリアに学ぶ地方創生


 秘密保護法成立で見えたもの

小保方さん特定秘密保護法

農水省を産業省に統合

食料自給率のウソ
  その1

政改革八策 食料自給率のウソ その2

電波料と電波の利用

塩野七海さんの復興特別立法

マスコミの人間宣言

朝日新聞の袋叩き

統合失調症・未成年の殺人事件

超絶成長戦略 4.1案


ベネッセの情報流失

災害救助と生存率

災害と自己責任と共済

災害救助の統合運用

地方議員の半減

過払い金の返金請求

寄付金経費率の公表義務

強制退去

太陽光発電と蓄電池

セットバックと容積率

地方創生と道州制

県の統廃合

衆議院選挙究極の総括

マレーシアIT事情

超絶成長戦略4.1

ひき逃の厳罰化

幕末からの暗殺事件

志士による暗殺関与

大村益次郎の暗殺者たち

国勢調査

枝野幸男さんの 保守とは

青函連絡船の復活

追補

高齢者運転免許講習

民進党の本質が見えた

VHFの開局申請

はやめの船中八策の最後に

瀬戸内真珠の首飾り

警察効率と刑務所介護

温泉街

改正水道法

東京一極集中

日本の企業劣化 敗戦前を思いだす 山本一郎

自治体は自前の野外炊飯設備を持つべき

子供を政治の世界に巻き込むな

中小企業基本法が諸悪の根源

ノ-ベル賞はとったけれども

エクスブロイトの試行

ナチスの経済成長

新しいジャポニズム

2020-4.1案

令和の大合併

失われた30年の原因は中国にあり

追記  竹中平蔵の大罪

言論統制

追補

IBMによるホロコ-スト

新型コロナが本当にこわくなくなる

立憲民主党の政権復帰なるか?

本当のコロナ報道

コロナ 和歌山モデル

コロナ分科会と政府 

イベルメクチン  キタ-!

 高市早苗、  自民党総裁選挙

アトキンソンは日本のアラビアのロレンス

 

 

 

 

 


 


                              




















 

    参議院改革

 参議院選挙目当てのポスターがよく街角で見られます。参議院は現在
のものは必要でしょうか?
壮大な税金無駄使いのような気がしています。何なら廃止でもいいように
思います。
 こんな改革をしたらどうでしょうか?


     選挙制度の改革

 定員を200名としてその100名は世代別に選挙区を決めて選出する。
20代30代40代50代60以上より各20名を選出、期間は5年として、
連続選出は禁止にする。次の世代になれば再選可能とする。残りの
100名は税金の高額納税者より法人50名、個人50名を選出する。
再選は可能。この100名には議員報酬はなし。衆議院と似たような現在
の区割りでは衆議院をコピーしたもにしかなりません。
 優先分野の付与たとえば治安・外交安全保障分野に優先権を与え、
他の分野はなしでもいいのですが、2/3以上のみ否決できる。
 大胆な参議院改革が必要ですね。

            2013-4-14









  参議院・党議拘束廃止  
 
  参議院は党議拘束の制度を禁止した制度にしたらどうでしょうか? 
参議院改革はここでも述べています。憲法までも変えてやる制度も必
要ですが、まずこれは政党同士の政党協約として、法律などで制定し
なくてもできるのではないのででしょうか。
 かってアメリカのテレビドラマで大統領というのをやっていて、おもし
ろくて毎週楽しみにしていました。そこでは法律制定で盛んに議員個人
に働きかけたり、票読みをする場面がよくありました。
 この廃止による結果で議員の質の向上になるのではと思います。
衆議院のコピーとも言われなくなるのではないでしょうか。機能する参
議院が望まれます。そうでなければ廃止ですね。

                          2014-2-13








   参議院選挙のつぶやき

 参議院選挙が始まりました。私の友人がつぶやきました。
”1000兆円の借金を最優先にしている政党がひとつもない”。
今日の新聞では各政党の政策が載っています。優先項目になっており
ませんね。この問題だけをワンイッシュウとしてやってくれる政党はあり
ませんか?
ハイパーインフレになり、チャラにされる恐れを持っている人が少ない
ということでしょう。戦後レジュームの脱却の前に第2の敗戦がきそう
ですね。ウーン......政党も人も入れたい人がいないので、白票の予感
が。選挙にはもちろん行きます。

                     2013-7-5
 







  投票率と民主主義

 小平市の道路拡張に関する市民投票で投票率が50%に達せずに開票
されないということがありました。候補者の公開討論会を所属の会で主催
したり、青年商工会議所の主催の公開討論会をお手伝いしたことがあり
ます。候補者が何を考えているのかを知るためや投票率を上げようとする
運動でした。選挙区の1票の格差で選挙区の区割りの変更もされるよう
です。しかし投票率も大事で、半数が投票しないで決まった当選者は果
たして正当な代表といえるのでしょうか? 
 日本ではこの規定はないですが、国によっては半数を超える投票がない
場合は再選挙にしているということです。最初は混乱は起きますが、何度
も選挙の繰り返しとなれば、皆が行くようになると思います。民主主義は
コストと負担がかかるものですね

    2013-6-5









   若者よ声を出せ、行動せよ


 最近の9日間の朝日新聞の声欄の投稿数

30歳以下 6名 、(4名は)これは若い世代特集がありその日の数
30-40歳 5名  
40-50歳 10名
50-60歳 12名
60-70歳 12名
70歳以上 22名
40歳以下の世代の投稿が少なく、70歳以上の投稿数が多いのに
気がつきます。若い人は選挙にも行っていないのでしょうね。
 2013年度で非正規の比率は36.2%です1990年は20%ですから
年々増えています。状況がよくなる気配がないのに、若い人たちが
おとなしすぎるように思います。声をだして行動しないと理解されま
せん。
 小生のはるか昔の学生のころには1年間ストライキで授業もなく、
それでも4年で卒業して(小生は中退)100%の就職率でした。景気
のいい時代で後先の心配がないので、気ままにストが起こったような
ものです。何も生み出せずに、その間遊んだだけでした。こういう無駄
な人生を勧めるのではなく、若い者らしいアイデアで合法的なアピール
をしよう。
老人の悪は俺が死ぬまでこのままで、ハイパーインフレにはならない
でくれと、ほくそ笑んでいますよ。孫がカワイイので孫はちゃんと生き
ていけるのかと心配する老人もいますが。

         2013-8-1
  










    議員候補者を選ぶ

  


  松下村塾



 もうすぐ参議院選挙です、大都市での首長選挙も行われています。
前回の民主党の衆議院惨敗を見て、その後の離党者続出を目にする
に及んで、候補者選びは選挙する側にとって大事ですね。
 かって松下村塾を萩で実際に見ました。ええこんな小さい建物なの
と驚きました。似たような名前の政治塾から多数の議員が選出されて
おります。個人名は挙げませんが、期待外れも甚だしいと個人的な
感想をもっています。そこでは20万ほどの給与をもらって保障されて
勉強しているようです。議員になるまで実社会の経験のないままの人
が多いようです。政治家になりたいという自発性も必要条件のひとつで
あるのは、間違いないのですが、なったら目的達成で何をやりたいの
かわかりません。大都市の市議や県議レベルでは名士のレベルの給与
が保障されているので、地位の保持が重要で何もしないのでしょう。
 民主党の地方レベルの候補者選びを見聞きしたことがありますが、
追い風を受けて若くてなりたいという人々の印象でした。何かを実際に
していてその業績が評価されて、候補者に選ばれるということではない
ようでした。なりたいより、ならせたい候補者を選ぶべきでしょう。

志が大事だと思っておりますが、これもこれで選ぶのはまた難しいです。
 小沢さんが若くてなりたい多くの女性議員を養成しましたが、これも
期待外れでした。数は力でしたが数だけでは何もなしえませんでした。


     2013-5-11










       どぶ板選挙と候補者  

  
 地方議員の選挙が近いので駅頭に立つ予定候補者を見かけるようになりまし
た。我が家に立候補予定者が個別訪問に来ました。
 地元に育っていない候補者にとっては、 国政より地方議員になるのが難しい
でしょう。地縁がないので親類・縁者・同級生を総動員できません。 
 地方議員の選挙ではどぶ板選挙と称して個別訪問したり、駅頭に立ってのア
ピールが大事になります。 特に今回は与党議員でなければ風が吹いていない
ので追い風選挙ができません。かっての民主党の候補者のように風だけで楽
に当選できた時代もありました。どぶ板にしろ風頼みにしろ、それらで当選した
議員さんには問題が多いように老生は感じています。彼らは何かしたい気持ち
が薄いのでしょう、当選すれば目的達成で、その後は議員をこなしているだけに見
えてしまいます。

 地元にも先輩からどぶ板選挙のノーハウを伝授され、地方・国会議員になっ
た人がいます。安倍さんが幹事長の折には、その人は自転車でのぼりを立てて
走り回る選挙を安倍さんと一緒にやりました。でも個人的な感想ですが、何もし
ない議員さんのように見えて不満です。

 先日に目にした駅頭で演説していた立候補予定者は、その日は朝6時から夕
方まで連続して立っているとアピールしていました。候補者選びは難しいです。 号
泣議員もどぶ板でアピールして当選したのでしょう。

 選ぶ側は、目先のにどぶ板でよくやっていると人だとの認識に惑わされずに
候補者を選ぶ必要があります。
 
    2015-3-6










    2世議員を選ぶ?  


 またも懲りない議員・大臣の政治資金疑惑です。若手40歳の将来の女性首相
候補と言われている議員・大臣がこれでは困ったものです。 お父さんの死で準備
もままならないままの出馬で、1期目なら、まだしょうがないですが、5期連続当選の
2回目の大臣でおまけに主要閣僚です。
 自分の事務所のガバナンスができない資質で国の経済政策が統治できるのでし
ょうか? またモラルの面で欠けるものがあるからでしょう。会見で顔色一つ変える
でもなく動じない態度はりっぱなのか、それとも人間的な感性を持ち合わせていな
い人格なのでしょうか?

 立候補に制限をつけることは民主主義に反すると批判されますが、現行でも年
齢の制限はあります。70歳以上と2世議員の親の所属選挙区からの立候補は制
限を設けててもいいと思います。
 お金の問題は日本では解決できないのかと絶望しそうです。辞任になっても、問
題が解決するわけではありません。

    2014-10-20

  追記

 今日2大臣の辞任が発表されました。

     2014-10-20夕方


  

 追記 その2

    



 小渕優子議員は不起訴になりました。どうも安倍さんのお力で裏に手がまわ
ったのでしょうか?庶民には納得ができないところです。

    2015-4-28
 









  こんなもんいらん 国民投票

 お役人の方々が知恵の限りを尽くして、国民に法の網をかぶせ、規制
してきました。それが省益で、お役人の出世の種でした。事業仕分けで
も期待したほどの成果は見られませんでした。法律によって守られてい
るからです。
 大分昔ですが巨泉のテレビ番組のコーナーで”こんなもんいらん”
というのをやっておりました。街角で見かける行政の不要なもの
をイラネーと見せるものです。法律には至極当然のような装いをしていま
すので、関係者以外の人には分りません。そこで本当に必要なのかを
関係者でその是非を国民投票で決めようというものです。下記のような
段取りです。

 1. 国民が1000人ほどの署名を集めて案件を提出
 2. その法案の関係者を選び選挙人名簿を作成
 3. 国民番号など利用して郵送ないしインターネットで投票する。
 4. 選挙人の過半数の投票率で選挙は成立
 5. 選挙で法律の廃止が過半数以上でその法案を廃止する。
 6. 国会は直ちにそれ結果を認める。

 実際になると混乱するのは必須です。請願という制度もありますし。
投票請求が頻発して、収拾がつかないこともあります。国民の意思表示
だけになるかもしれませんが、何も決められない、変わらない、減らせな
い政治を変えられるかもしれません。

          2013-7-22










   私的利用の自由法案・規制撤廃改革

 
 製造物責任法が制定されています。メーカーがその製造した製品に関
して責任を持つ法律です。それがあるにもかかわらず、国はその国内の
使用に様々な理由で規制をかけています。ダブルの規制ですね。
今度制定を望む自由使用法は 、物品のプライベートな利用に対して、
法律の規制によらないで、自由に使用できる、また責任は自分で持ち、
国に対しての賠償責任を放棄する法律です。
 職業的な利用で、その製品を使用して利益を得るような場合は、今まで
の国の規制を受けます。メーカーはどのような利用でも今までどうり製品
の責任があります。国民はパソコンで製品名と使用者を登録すればOK
です。簡単な届出にします。
 要するに国に対して、余計なお節介はよしてくれ法案です。 自分の責任
でこれを使用する法案です。個別のことで個々に規制を除いてゆくのは、
お役人の権限を無くすことなので大きな抵抗を受けます。時間がかかりす
ぎます。もっともらしい理屈で妨害を受けます。それを避けるために包括的
な法案制定にしたいと思います。この法律で一気に規制改革を進めたい。

                    2013-8-13









    軍法会議

 憲法記念日です。自民党案には国防軍とそれに付随する軍事裁判所
の設置を改正したいようです。後者については田岡俊二さんの記事を読
めば詳しいので、判断の参考にしてください。確かに医療過誤の事件は
専門に詳しいとはいえ、医師会で裁くようなことはありません。
例外は海難事故でこれは海難審判庁で審議しますが、刑事罰を課すも
のではなく、原因追及を目的としたものです。
 小生は軍事とそれにまつわる裁判については、まだ考えがまとまって
おりません。先の戦争で感じることは、戦時中に下された軍法会議や普
通裁判による死刑判決はその執行を終戦後より5-10年延期すべきもの
と思います。戦犯の判決もそうです。少し冷却期間をおく必要があります。
熱狂の中では冤罪が生じます。戦時中のスパイ即刻銃殺など特に禁止
です。
 9条の改正には賛成しますが、結社や集会の制限など慎重に検討が
必要なものも含まれます。
96条の改正手続から始めるようですが、このままでは自民党の参議院
大勝でしょう。慎重にみつめていくことが必要です。

        2013-5-4


  










     軍の規律維持
 
 週刊BS-TBS報道部の動画で石破幹事長の憲法9条改正を語るを
見ました。彼の考えないし自民党の方針としては、軍の規律維持のため
に秘密の軍事審判所を設け、最高死刑の判決で命令を拒否して従わ
ない者に対処しようとしているようです。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v
=m2BXY8684cg


彼は過去より何も学ばないで、ただ旧軍の復活を策している人物です。
戦後軍事官僚は排除されましたが、まだ官僚が依然として政治をコント
ロールしています。そのまま彼の云うように旧軍の復活を進めるのなら、
戦前のようにシビリアンコントロールを欠き、軍事官僚コントロールに
強制力を持たせてることになります。
また徴兵が復活して、壮絶な規律維持のために、鉄拳制裁とか連帯
責任とか言い出して、隊内いじめがはびこるのでしょうか? ドイツは
反省を踏まえて、軍法会議は廃止して軍には必須のものではないと
決めました。
 学徒出陣のときの神宮球場での映像をご覧になったと思います。
若い学徒が徴集され、悲壮な覚悟で強制され出兵しました。 
一方アメリカでは全国の大学のキャンパスから学生が消えるほどの
多数が徴兵事務所に殺到して志願しました。ケネデイは大学を中退
して海軍に志願し魚雷艇の艇長として日本海軍と勇敢に戦いました。
この違いを戦争の敗因の一つとして石破さんは理解していないようで
すね。圧倒的な物量と工業力の違いだけで負けたのではありません。
 震災や原発事故の多くの自衛隊員は出動しました。原発に対しても
見事に自衛隊員は躊躇することなく命を懸けて困難な任務を成し遂げ
ました。福島の原発の運転員の方々も当事者です
が、逃げることもなく事故処理をしました。石破さんの考えは懸念でした
ね。それともこれらの事実認識がないのでしょうか? いつの時代にも
少数の命令拒否や脱走する人がいるものです。それを理由に死刑で
脅して任務をさせようという発想を捨てましょう。愛国心教育や武道を
推進しても強制が伴うものなら効果はしれています。自分の国を自分で
守る体制は必須で、9条も変えなければなりませんが、石破さんの考え
や方針では現状維持で少数の改正でいいように思います。

      2013-7-27










  平成の農地改革

 また、小作人に土地を与えよという話ではありません。戦後から19
85年ぐらいまでの繁栄はこの改革のおかげだと思っています。困窮
していた農業労働者を自作農にして、購買力をつけ、いいサイクルで
経済は拡大発展していきました。平成の小作人とは何でしょう。
40代を迎えた派遣労働で働く労働者がまさにこれにあたると思います。
精神的なサポートが必要な人もこの人々に多くなっています。問題が
深刻化する寸前だと感じています。政治に強力な力がなければ過去に
もおこなえませんでしたが、やらなければならないと思います。
具体的には詰めなければなりませんが、40才までの20年間で正社員
の期間が半分にも満たない人には、それまでに派遣で勤めて会社に正
規雇用を強制するような対策を講じます。
これが私が考える平成の農地改革です。(農家には今は耕作放棄地の
強制国有地化をおこなうべきでしょうね。)

 内需の喚起と言われて、米国にも強要され、いったいバブル崩壊後に
何百兆円のお金をつぎこんできたのでしょうか。平成の農地改革は
おこなえばジワリと貢献して経済を活性化します。アベノミクスで景気の
気分が変わってきた今、本当に良くなったところを見て断行してほしい。
 小泉好景気のころ、私の任期のうちは断じて消費税を上げませんと
人気とりを行いましたが、景気のいいときには金塊をくばってバラまきを
するのではなく、増税を断固としておこなうべきです。こんな政策もしてほ
しかったです。1000兆円の借金にはならなかったでしょうね。

     2013-2-9










    景気ウオッチャー指数

 よくニュースでタクシー運転手に聞く景気の動向が報じられています。
小生は代行輸入したボートを、通関を終えて、マリーナでお客様への
引き渡し作業中です。そこで話題になっているのは名古屋関連のお客
様の多さです。うちのお客様も愛知県の方です。かってリーマンショック
の前は盛んにトヨタの景気の良いことが報道されていました。名古屋の
派手なお嬢様の行動もワイドショーで見られましたね。アベノミクスの影
響で再びトヨタの好決算が期待され、その関連会社の社長さん達の動き
が先行しているのでしょうか?新しいマリーナが名古屋近郊にできたとい
う理由も考えられますが名古屋はスゴイとマリーナ雀のウワサです。 
確かにお世話しているボート・ヨットは必ずしも必要とされているものでは
ないので、景気の影響をもろに受けます。内のような零細企業でも、
決まらないですが、お問い合わせの件数は確かに影響を受けて増加して
います。景気の現在の動向を知るには、マリーナ業界の現状を聞いてみ
るのも一つの方法です。

         2013-9-8
 
 







   カジノ

 いよいよカジノの開設が具体的な検討に入ってきました。 石原都知事
の時にカジノの創設についてメールを送ったことがあります。

それには30代以上のカップルに限定した入場に制限したものです。 
 賭博は禁止が建前ですが、公営は合法、パチンコも賭け麻雀もりっぱ
な賭博です。氾濫しています。カジノが無いのが不思議でした。単に種類
を増やすのではなく、ドレスコードのある大人の社交場として作るのでなく
ては意味がありません。お役人がまたぞろ天下り先が増えることや、
宝くじのように半分もとられるのなら、止めてください。数の制限も必要で
す、飛行場や港のように各県で欲しがるようなら、空きフロアを増やすだけ
です。全国で5か所位が適当でしょう。
 日本は勤勉だと誇っていますが、平日のパチンコが混んでいるのを目
にすると、疑わしいものです。述べたような意味のないカジノを作らないよ
うに皆様で見守りましよう。何せパチンコという下級庶民派カジノはりっぱ
に現在でも日本にあるのですから。.


                        2013-9-30




   カジノ その2  
 
        成長戦略の本命  

 
 日銀総裁の黒田さんが追加緩和を発表以来に株価は上昇を続けています。珍し
く政策の効果的な出し方を知っておられる方ですね。今までの大臣や政治家とは
違います。
 カジノ法案が成長戦略の目玉とは呆れてしまいます。どうも今回の国会で通過す
るのは怪しい雰囲気のようです。カジノを作るのは大賛成ですが、外人のみの入
場制限とかの案ではやらないほうがいいでしょう。カジノといえども外国ではつぶれ
ているのもあります。前回でも述べてた30歳以上のカップルのみに限定した、何
か新しい文化を創造するようなものでないと意味はありません。目玉になるようなも
のではありませんしね。庶民派ギャンブルには事欠かない現日本ですので。
 安倍さんは本当に成長戦略を持ち合わせていないのでしょう。困ったものです。
アベノミクスはカブノミクスなんでしょう。消費税の値上げの議論といいながら、上
げる他の選択肢はないので、とうとう最後の手段を黒田さんに依頼したのでしょう
ね? まずはよい雰囲気でスタートしましたが。 政権末期のようにぞろぞろ不祥
事が湧いてきました。中国バブル破たんの前触れのような記事も目につきます。
目先は増税増税のプランばかりですが、そのような細かいことばかりに目移りして
いると、中国から大きく足元をすくわれるかもしれません。本当は数パーセントの
値上がりや増税のことではなく、自分の財産が1/10になることの心配をすることで
しょう。

                   2014-11-8
 ;









    国営迷惑メール受領所

 毎日毎日、その日に数度も、2等賞金1000万円当選のお知らせが
入ります。本当なら、大分前から億万長者です。それとも被害者になっ
て置く万長者でしょうか。出会い系のメールも数しれず、最近GPS機能
がついたパソコンや携帯ゆえに、”近所です”なんて言って
まいります。位置が漏れているのでしょうか? 使っているメールソフトで
は着信拒否ができません。ソフトを変えれば済むことかもしれませんが、
国で迷惑メールや犯罪メールを転送して受領してくれるのはありませんか。
被害を受理しないと捜査しませんと言わず。明らかに未遂でも犯罪を構成
するはずです。受領所をもうけるか、メールに安価な課金するようにして、
なくしてください。セールスの電話もうるさいですねえ...。

          2013-7-9
 追捕1
 
 衛星放送などを違法に受信する器具かソフトを販売する迷惑メール
が昨年の今頃・年末に正月の需要をねらって相当に手を変え品を変え、
しつこく送信してきました。いったん犯人は逮捕されましたが、別グルー
プがその後やっていました。警察は利用する側も捕まえるようになり、
やっとその類の迷惑メールがなくなりました。最近多いのがお金をだ
す?とかいう逆援誘いメールです。LINE関連で登録を誘うものも多い
です。警察もビジネスのメールアドレスをさらせば大量に犯罪メールを
採集できます。これは違法なオトリ捜査になるのではないと思うのですが。

      2013-12-4

  追捕2
 
 銀行の本人確認の詐欺メールが届きました。表題とか差出人はもっと
もらしいです。うかつに開いてしまい、おかしいと思い銀行に電話して問い
合わせしました。案の定詐欺メールでした。皆様もお気を付けください。
 差出人のメールアドレスは乱数文字のアドレスだった。おまけに受取人
のアドレスも当方ではありませんでした。感染したパソコンを送り主として
出しているのでしょう。つい日本語の文字に騙されてしまいますが、
送り主のアドレスが重要ですね。

         2014-1-21








  迷惑メールと国際郵便条約

 英語の不出来な小生でも優秀な友人スタッフと一緒だと、外国との零細
ビジネスを20年以上やっております。最初のころはファクスと国際電話が
不可欠で高い国際電話料金に悩まされました。現在はメールとスカイプで
安くできるようになりました。
 皆様も迷惑メールには大変に困っておられると思います。たまに迷惑メー
ルとソフトで判断された中に大事なメールも紛れ込んでいるので、結局チ
ェックは欠かせません。これを大幅に減らすには、世界的に取り決めて、
メール1通あたり1円でも10円でも徴収するしかないのではと考えてお
ります。
郵便業務が縮小していくなか、サーバーが海外でも置けるネット社会の現
状では、世界的な対策でないと結果がでないので、郵便制度を利用して代
金を徴収するしかないと考えております。

                2013-3-25


 







     人口減少問題

 江戸時代の石高が3000万石で人口が3000万人と言われています。
明治から増え始めて1億2千万の人口になりました。現在は減少していま
す。今の日本の停滞現状を打破して成長するためには、この減少を止め
なければと議論が盛んです。日本にある工場が外国へ適地移動するのは
止められません。日本に工場を増やして、そこの従業員が欲しいという成
長政策ならば、減少が問題でしょう。しかし汎用工業製品の競争では日本
は勝負できません。国内市場はガラパゴス市場といわれ、そこそこ食えま
す。その市場規模の割には人口が多いので、やたらと競争して体力をそが
れているのが問題です。緩やかな人口減少を甘受しましょう。世界進出し
た工場をマネージメントできる人材を養成して、成果をあげれば、日本は
少ない人口でもやっていけます。減少を前提に問題解決の政策を考える
べきでしょう

                 2013-6-21
 







   衆愚政治
 

 塩野七海さんが衆愚政治について述べておられます。「 衆愚政治
とは、有権者の1人1人が以前よりは愚かになったがゆえに生じた
現象ではなく、かえって声を高く上げ始めた結果ではなかったか。
その多種多様な民意にどれが最優先事項かを決められない
指導者、説得し実行する勇気ある冷徹な指導者を欠いたことで
はないか」 地中海の最強国アテネがソクラテスの弟子たちや
言論の自由があったにもかかわらず衆愚制に堕し衰退していっ
た原因は分っていないのだと塩野さんは書いておられます。
 民主党の今回の失敗も政権を取ってからの何をやりたいのか
自覚的に持っている政治家が少なく、結果的には議員になるの
が最終目的の政治家ばかりでした。マニフェストにもない政策を掲げて、
参院の過半数を失い、原発事故も起きて、何も決められないまま、
政権を降りました。
 数は力ではありませんでした。何をするのかを明確にした人々
の集団を集めて、再編成すべきでしょう。連立政権でかまいません。
その政策を実行できればいいのです。
 大衆は常に愚で、小生もその一人です。民主政はそれゆえ必ずし
も善政をもたらしません。少数に賢人による政治は効率的で結果を
出しますが、短期的なものです。すぐに腐敗します。まだまだ2500年
の歴史のある民主政の発展途上であると自覚して続けていかねばな
りません。

                      2013-10-31
 

     マーケットの暴力・衆愚政治のツケの支払い



 




   タクシーの増車規制  

 
 民主党がタクシーの増車規制をなくしましたが、現在は自民党・
民主党の共同の提案でタクシーの増車に規制をかける法規を成
立させようとしています。
 バスについては参入が容易になり、それで夜行バスの運賃が安
くなったのも事実ですが、運転手の長時間運転が横行して、事故が
多発して問題になりました。
 タクシーについても増車規制を撤廃して、タクシーの駅前で、長蛇
の客待ちの車列を見かけます。あれでタクシー会社はやっていける
のかと心配な気持ちになります。運転手の給与も下がったと聞きま
す。規制を要求する側はタクシーの事故が増えたと理由を述べてい
ます。自民党に働きかけてタクシー経営者は今回の規制を復活させ
ようとしています。
 近年の国内投資先が見つからず、お金余りの時代です。今時タクシ
ーを買うことは容易な時代です。経営といっても運転手に任せられて
いるだけで、経営の知恵を発揮するような事業ではありません。資本
さえあればタクシー会社経営は参入しやすい業種ですね。
 運賃は法定の規制をかけています。タクシーの個人経営も都内に
車庫を要求したり。実質的には増えないように規制をかけています。
規制に守られた既得権の経営者にとっては再度減車にもっていけれ
ば、楽な経営で利益が得られるというものです。
 もしも増車規制をかけるのなら。運賃の自由化と個人タクシーの
自由化(経験5年程度で)を同時にやるべきでしょう。自然の流れで
淘汰が進み産業構造が変わるのはいたしかたのないところです。
 バスの問題でも行政の安全管理を旧態のままで、自由化したのが
問題でした。雇用の問題もそうでした、派遣の規制を取り除くなら、
同一労働同一賃金を決めておくべきでした。自由化すればいいとか、
規制をかければいいとかの単純なものではないようです。慎重審議
を望みます。

      2013-11-1
 









    新トライアヌス法の制定

     1/3の国内投資義務化

 このHPのジョブのところでもこのことを述べていますが、空洞化
対策の決定打は今のところ見つかりません。欧州でもアメリカでも同
じです。世界史的な問題といえましょう。
 日本の製造業の工場は次のように移動してきました。大都市の中
心-都市の郊外-地方都市-中国・タイ・インド-ビルマ・ベトナム・バン
グラデイシュ-アフリカ?? このように製造業は移っています。現在
の中心は中国・タイですが時間の問題で次に移ることになりますね。
 今ニュースでトヨタが2兆円を超える上方修正と報道しています。
もう忘れかけていますが、アメリカの要求で米国内に工場を各日本
の自動車会社が造りました。経済的合理性を抜きにしたアメリカの
要求に屈したものです。経済活動もひとつのルールの中で行われる
ものです。円安効果が大きいのでしょうが、ちゃんと成果がだせます。
 ローマの時代は農業が主要産業です。パクスロマーナの実現し
たトライアヌスの時代は現在と同じように属州に対する投資が利益が
大きくイタリア本土は空洞化していました。皇帝トライアヌスは投資1/3
を本土に義務とする法律を制定しました。それにより本土の農地の
価格の上昇や農産物の輸出もできるように本土の農業は改善しま
した。ローマの繁栄の絶頂だからできたともいえますが、とかくそん
な時には繁栄を謳歌するのみで何も対策しないものです。工業だか
らとか古い話だとか言わずに新トライアヌス法を制定して、日本の
みならず先進国サミットで論議して共同で制定したらどうでしょう。
その会議にもちろん塩野七海さんに参加してもらうのはもちろんの
ことです。世界の後押しがあると、それに弱い日本ですから、制定
もでき効果も上がるでしょう。

;さあ トライ しようぜ。

            2013-11-6








   地方創生と参勤交代

       富裕層の責務


   


ふるさと創生1億円での金塊やシンボル


安倍内閣の最大の重要政策は地方創生だといいます。地域国家をかかげる大
前研一さんによると、今までに、政策で地方が再生したケースはないのだそうで
す。
 また無駄な公共事業をやって効果が上がらず財政の悪化を招くだけのような気
がしています。1億円を地方にバラまいて金塊を買ったことの再現?

 新3P・ポステイングと称して長年やっている議員さんのポステイング・チラシ配りボラ
ンテイアを、退院したので、まだリハビリ途中ですが再開しました。 そこでの飲み
会で話題になったのですが、映画で高速参勤交代を見たことからヒントを得て、参
勤交代をやったらどうか?・笑い・・・・ と仲間から提案がありました。  
 日本の宝・偉大な中間層は格差がひらくばかりで先細りの流れです。日本の高
貴な富裕層の方に地方で本拠を構えてもらい、1年ごとに大都市にある本当の本
拠地と地方とで順繰りに居住してもらう参勤制度を設けたらどうでしょうか? 酒屋
談義と笑われるでしょうね。 
 ここで新トライアヌス法の提唱をしたことがあります。知らぬ間にアメリカ型の輸
入大国になってしまったようです、貿易赤字は恒久的なものになりそうです。何らか
の人為的な補正措置が必要な時期ですね。 アベノミクスは第2第3は成果が見え
てきません。そろそろ金メッキが剥がれたか。12月初旬にも10%の消費税の可否
を決めなければなりません。本当に上げないで見送れる選択肢があるのでしょう
か?財政破たんスパイラルに落ち込んでハイパーインフレの兆しが見えてからで
は遅すぎます。何らかの手を打つ必要ありです。

       2014-10-18













       イタリアに学ぶ地方創生 

            大前研一さんによる             

  



     
 消費税の10%に上げるのが延期になりまいた。アベノミクスの失敗が明らかにな
り何本の矢もはっきりとしません。政敵を地方創生担当大臣に追いやりましたが、
彼も鳴かず飛ばずで頑張りも見えてきません。

 イラリアの村や小都市では1000億円もの収入をあげているものがあるといいま
す。 ルネッサンスの時代から自治都市が独立して文化を成してきた伝統でしょ
う。日本やドイツと同じく近代になって遅れて中央集権の体制を築きました。でも村
の独自のものを発展させてきたということです。

 日本はイタリアに学んで

  1. 独自のブランドを持つ
  2. 価格決定・支配力を持つ
  3. マ-ケットを世界に展開する
  4. 独自の発想・展開力を持つ人材を雇用・養成する

 アルマ-ニの下請けをしていてはいけません。

  http://toyokeizai.net/articles/-/119195


        2016-7-4








    秘密保護法成立で見えたもの 

 
 秘密保護法が成立しました。強行採決を繰り返して急いで決め
た理由は何でしょうか? 軍事や外交には秘密はつきもので、
それを保護し守るには誰も異存がありません。米英独仏が決めて
いることと同じものを決めればいいはずです。法律の成立には尤
もらしい理由を挙げて、その目的は個々の運用の中にあるもので
す。従い運用でよくよく注意して監視していかなければなりません。
 みんなの党は公務員改革を最大の目的としているはずでしたが、
この法律で官僚の裁量権を拡大し、その細部の運用まで罰則で保
護する法律の最大の協力者になりました。彼らの高尚なアジェンダ
というものがニセモノで与党の補完勢力であった本質が見えました
ね。維新の党も同様です。これは良い効用です。
 民主党の公設秘書の方と話す機会がありました。ぽろっと話して
しまいましたが、政権についた時に最初に公務員改革をやっておか
なかったことが今回の民主党の最大の問題だった述べていました。
秘密保護法もそれに続がっています。
 アベノミクスが株価対策以上のものでなく、もし躓くような事態だと、
逆に手にした強権を自己保身に使いだすかもしれません。今後の
集団的自衛権の解釈変更、秘密軍事裁判所の設立、憲法の改正、
武器輸出など条文の細部を検討していく必要が高まりました。アベ
の蓑をかぶったオオカミの出現かもしれません。
 ミサイルや偵察衛星に何兆円もの予算を組んで配備しました。今後
はその不備のある性能を取り上げて、議論したり追及することは、秘
密保護からできなくなるのでしょう。推進して利権を得たかもしれない
政治家・官僚の保護法かもしれませんね。後々あの時点で歴史が転
換したと言われないようにしたいものです。
      
      2013-12-8


  小保方さん特定秘密保護法

 








   農水省を産業省へ統合  


  明治の時に農商務省として発足し1925年に農林省と商工省に分か
れました。農林水産畜産部門の現在の産業に占める役割は小さなも
のになっています。古い特殊権益のみを保護擁護し、新しい取り組み
の阻害となっています。今までの補助金たよりの行政を刷新する意味
からも産業省に統合して農水省を廃止したらどうでしょうか?
 TPPの交渉が年内妥結に向か交渉がすすんでいます。農業部門の
交渉がどうなるかまだ分かりません。
これを機会に農業・水産業は産業の1部として今までの特殊性を脱却
して新しいものとして伸ばしたい。
 テレビでハーゲンダッツのアイスクリームの原料として作っている北
海道の牛乳生産地の組合の話をやっています。科学的手法で乳や牧
場の土を分析して最適な資料を与えて良い牛乳を生産しています。
成果もでていてニュージランドの大臣がそこへ視察に来る位です。
また各地の特徴のある産品を養殖のエサに混ぜて与えるところから、
ゆずやミカンの香りだするハマチやサバが養殖されています。フラン
スのような産地のブランド化も有効な手段でしょう。新しいものに取り
組みサポートできるシステムが必要ですね。減反政策もやっと改正されます。

 もっともダメで保守的な官庁と言われる農林省・外務省の改革をし
ましょう。

             2013-12-23











   食料自給率のウソ    

         日本は世界5位の農業大国   浅川芳裕さんによる

  


           

  農水省が自給率の算定にカロリ-ベ-スを用いていることは巷に知られてきま
した。しかしそれを用いている国は日本だけです。1965年からは生産額ベース
で、1983年から突然カロリ-ベ-スの算定になった。

 1983年といえば農産物自由化論争・牛肉・オレンジ交渉の時代である。カロリ
ーベースでみたほうが自給率がずっと低くなるのがその理由です。1995年に生
産額ベースの発表が途絶えるのは、ウルグアイラウンドによるコメの関税合意の後
である。自給率が高く見えてしまう生産額ベースの算定では都合が悪いということ
でしよう。 自給率を発表してそれを国策に利用しているのは日本だけです。主要
先進国の自給率はその国が算出したものではさなく、農水省の官僚がFAOの統
計から算出したものです。省益のための自作自演とはこのことです。

 TPPの大筋で酪農農家の赤字補てんを9割にアップさせるといわれています。牧
場経営は国家の人間国宝かまたは絶滅危惧種の保護かと思いました。ウソでしょ
う?と。堅実に事業をやっている方々に赤字9割補てんは、もうまともな商売とは言
えません。 今に後ろで闇社会の人が乗り出してくるのでは? 整体医院の保険
不正請求でその社会の人が経営に関わって事件が起きたばかりです。
 まじめに牛を飼っている人でも目いっぱい盛大に機械化して赤字をつくる経営に
走ったり、わざと大きく赤字とゴマかせば補てんの中から利益がうみだせると考えて
しまいます。 最近どうしてバター不足なんて起きるのでしょう。

  減反でその田んぼの作付状況をチェックしに行くお役人が必要とかで、無駄に
公務員を雇用しているといいます。無駄な公務員の削減がすすんでいません。 
農水省の役人のための農業政策になっています。それは窮乏する農家、飢える国
民のイメージオを演出し続けなければならないほど、農水省の果たすべき仕事が
なくなっているからです。

 ご興味の有るかたはこの本をお読みになってください。  くたばれ農水省と言い
たいところです。 この際ついでに外務省・文科省も。

         2015-12-15


    TPPと食の安全保障 










    農政改革八策 食料自給率のウソ その2

         浅川芳裕さんによる日本農業成長八策

                  

  日本は農業生産額8兆円で世界第5位の農大国である。先進国に限れば米国
に次ぐ第2位である。農家数や従事者の高齢化で数は激減したが、生産性と付加
価値は飛躍的に向上している。農業を本業とし、きっちり成果を挙げている優良農
家は進歩を遂げている。

 農業界には3兆円規模の税金が投じられてきて、農家の払う税金は数百億円で
ある。1000兆円を越える借金がある日本で、これからも今までどうりを続けていく
のには無理があり公正さを欠くものです。高率な関税で農畜産品を守るのではな
く、製造業の輸出の足を引っ張る状況を改善し、自ら成長し、支払う役割を果たす
べきだ。農業界の人的資源を有効活用して米国農業を追い越すべきである。潜在
的な力は備わっている。

 収穫を自給して、残りを親類に配る程度の家庭菜園となっている農家と、いろん
な試みによる収益で生活している専業農家とは区別するべきである。補助金を与
えるのではなく、貸し付けることにより、更なる工夫を援助すべきです。浅川さんに
よる下記の政策に期待します。


  1. 民間版・市民レンタル農園の整備
  2. 農家による作物別全国組合の設立
  3. 科学技術に立脚した農業ビジネスの振興
  4.. 輸出の促進
  5. 検疫体制の強化
  6. 農業の国際交渉ができる人材の育成・採用
  7. 若手農家の海外研修制度
  8. 海外農場の進出支援



2015-12-28


       












  塩野七生さんの復興特別立法

 
 大震災から3年したということで、特別テレビや新聞で特集が報道
されました。相変わらず仮設住宅の不便を強いられている被災者の
方がおおぜいおられます。  復興予算が使われていなかったり、
不法に使用されたり、また建設業者のためだけに、かって作りたい
だけの目的で壮大なハコものを作ってきたやり方が、復興に名を借
りて無駄使いされている印象を得ました。
 3/13の朝日新聞の塩野七生さんインタビュー記事があります。
そこで被災地の市町村の有権者を45歳以上で区切って若い人に
2票の権利を与えて、その意見を反映させようということです。 
縦割り行政の弊害や市町村の補助金があるなら割安感だけ
が先行して全体を考えない復興計画などがどんどん進んでいる
模様です。
 このままだと誰も住んでいない場所や耕作しない農地の周りを
壮大な高さの堤防で囲むものが出来上がりながら、しかもまだ仮設
の住まいの人がいる。
 塩野さんは文面の最後に・これほど能力がありながら、それを
総合的に活用できなかった民族と歴史に書かれそう・と云われて
います。若い世代にもっと機会をということです。 

  2014-3-13


  








   マスコミの人間宣言 

 
 NHKの会長発言や作家の百田氏の発言が注目されています。
個人的見解と個人の信条なので、公的立場には抵触しないとの
コメントです。
 新聞や放送事業・マスコミは公正・公平・中立であるように皆が
望むし、法律でもそのように規制されます。でもマスゴミとも言わ
れて信頼が揺らいでいます。
 最近では自衛艦おおすみの事故報道では4-5日はこれでもか
と報道していましたが、1週間もすると続報がパタリとやみ、後は
海難審判所の判決まで報道がないのでしょう。取材の結果はど
うなったんですか?ただ広報していただけでしょうか?
 冬のオリンピックの報道では、金メダル確実だと圧力かけまく
りで選手をつぶしてしまいました。そうかと思うとランキング2位の
ボードの女子選手は銀メダルとるまでノーマークでした。
 マスコミは今でも大きな権力を持ち世論形成では大きな力を持
っています。自覚が無いようですが責任もあります。かっての日比谷
の焼き打ち、国際連盟離脱の促進、開戦への世論誘導など問われ
なければなりません。戦後は一転して一億国民総ざんげで責任を
回避しました。良いマスコミを持たない国民は悲劇であります。
 天皇陛下ではありませんが、マスコミも人間宣言してはどうで
しょうか。公平・公正・中立などのから解放して、トヨタ・ソニーの利
益追求の企業でいいのでは?もちろん製造物責任の法は適用さ
れます。欠陥報道には責任があります。NHKは民間放送になり
広告をすればいいでしょう。受信料は無料になります。新しく理事
になった女性はNHKの報道が気に食わないと受信料を拒否して
いた報道がありました。そこでこの理事が辞めるまでの支払い拒
否は、今のNHKのままでは正当とされるでしょうね。人間宣言して
政府の意向に反する報道も自由にやればいい。
 マスコミは平和を求める紙面作りには熱心ですが、フォークランド
戦争・湾岸戦争・イラク戦争のときの紙面の熱狂ぶりはすごかった
です。戦争は新聞・テレビの最大の利益に続がる出来事です。前の
大戦でも、もちろんそうでした。煽って儲け・貶め儲けてグリコでない
けど2度おいしい。小保方つぶしも同様です。
 これを中立・公平だとやられたのではたまりません。スポーツ紙の
ように読者がその程度の内容だと分って楽しめれば害にはなりま
せん。
 マスコミは利益追求を最大の目的としているとはっきり宣言しま
しょう。

 友人からマスコミについて下記のコメントをもらいました。
 ①情報の取り扱いについて、ネットメディアが台頭し、記者クラ
ブ発ではない   情報が流れるようになってはじめて、日本人は
多様な情報の存在に気づき、   それらを比較できる環境に身を
置くことになった。
 ②そこで、発信者がすべての情報の「出典」と「信頼性の度合い」
を明らかに   することが、全体の「情報リテラシー向上」につなが
るのではないか。

         2014-3-17









   朝日新聞の袋叩き  


 9月10日付けの朝日新聞の広告欄・乱

朝日慰安婦報道の大罪    中央公論
おごる朝日は久しからず    週刊新潮
朝日新聞が死んだ日      週刊文集
朝日新聞の告白を越えて    文芸春秋・塩野七海

 小学生の頃は家にある新聞・中日新聞ですが、毎日その全ての記事を読んだ老
生でも、現在購読している朝日新聞が読むところがなく、又読む気をおこさせない
ので、高い購読料に合わないなと感じています。最近の慰安婦報道で起きた気持
ちではありません。
 購読者の減少に比べて新聞社の数が多過ぎるのが問題なのでしょう。同じ問題
を抱えた他の媒体が、これを機に蹴落とすチャンスとばかりに大騒ぎされるわけで
す。なんでも売れればよいとマッチポンプの記事を書く、週刊誌から言われる筋合
いはありません。お前のところこそ問題ありでしょう。

 朝日の一面広告を調べてみました、それは全紙面の30%過ぎの量です。広告
の集まりも悪いのか、産業構造の変化かもいれませんが品位のない広告ばかりで
す。こんな状態が続くと全国紙の1社くらいは潰れるのかもしれません。
 新聞は1面の記事ですら、すでに知っていることで埋められており、そんな記事
は載せる必要はありません。これを契機に新聞でしか読めない記事で全ページを
埋めていただきたい。
 社会の権力構造の1部をになっているので、俺はエライのだという意識をもって
います。自らの改革は鈍くなりますが、ここはすべてを捨てて本当に必要なものだ
け選択する根本的な改革を打ってください。夕刊はいりません、ページも少なくて結
構、安い高級紙がほしいのです。
 数社のスマホニュースの登録が何百万にも達する現在です。急がれますよ。しか
し他の媒体は、朝日を使って朝日批判でもうけようとしている滑稽な根性なしの事
態です。改革は早いもの勝ちですね。

     2014-9-11








  統合失調症・未成年の殺人事件 



 国民投票法で18歳以上に選挙権を与える法律が通過する状況
になってきました。 普通の議員選挙もおいおいそうなるでしょう。

 最近やたらと切り付け事件が起きます。今度の事件も容疑者の
統合失調症の疑いが報道されています。詳細は裁判で明らかにさ
れると思います。

 容疑者が精神的な病と判断されると、無罪・不起訴・罪の軽減がさ
れています。容疑者が起こした罪が殺人事件になった場合のみは
未成年も同じですが、現状の法令・判決を変更して、無罪はなしでも
ちろん死刑もなしですが、通常人の犯行と同等の判決を下すよう、
法律を改正すべきと考えています。取り返しのつかない殺人事件に
なった場合のみです。

 統合失調症の人が普通の人より殺人を犯す確率は高いわけで
はありませんが、無罪はないでしょうという気持ちです。法学を学ん
だ人には心神喪失状態責任能力がないのは無罪となるのは常識で
しょう。麻薬や覚せい剤の使用での犯罪でも殺人になった場合の情状
酌量はなしです。未成年が罪軽いのを承知で殺人におよんだのでは
どうしようもない。殺人の場合は子供でも10歳くらいから罪に問えるよ
うに改正すべきと考えますが、どうでしょうか?

          2014-5-17

    追補
 
 佐世保で女子高生の同級生殺人事件が起きました。未成年のうえ
に精神的な問題まで関係しているのではないかと思わせる今回の事
件です。何も恨みがなくて友人関係のある人から殺されるのでは、被
害者はたまりません。おまけに連日に写真つきで報道されています。
被害者の写真は加害者と同様に初めての報道の時と裁判の判決が
あったときなど制限をつけるべきでしょう。今度の事件も容疑者の厳正
な対処を望みます。

         2014-7-29

 









  超絶成長戦略4.1    


 安倍さんは憲法改正なしの軍事戦略の変更に熱心でアベノミクスの
核心部分がなかなか見えてきません。
 4月1日しか発表できないような超絶成長戦略を考えて・思いついて・
みました。当日入院中でしたので、今頃出します。超絶ゆえ数字的な
詰めはありません。

   超絶成長戦略4.1案

 A  理念

  企業の安全や公正を求める以外の規制撤廃して、スクラッチアンド
ビルドで妥当な企業を育成して、発展させる。年金・保険・厚生などの企
業負担を削減して投資に向ける。国民は最低限度の生活・老後の保障
給付を受けて、生活の質の向上をめざし需給の好循環で経済をさらに
発展させる。

 B  主要政策

 1. 財政破たんを回避を最優先事項にする。
 2. 法人税・所得税の税率最高20%へ低減、税収は売上税の導入、
;消費税廃止
   その他の税金を原則すべて廃止。
 3. ベイシックインカムで年金・生活保護・失業給付は廃止
 4. 国保へ保険統合、保険費用は個人で月に1万円。支払いは1割負担。
 5. 待機児童・老人の解消
 6. 共稼ぎ支援で少子化対策
 7. 国と地方の役割明確化・地方交付税廃止
 8. 国立大学の学費無料、世界の有名100校合格者は学費・生活費
;支給。
 9. 最低賃金を時給1000円にする
10. 需給調整を目的とした規制はすべて廃止
11 夏期と冬季に2週間の連続休暇を義務とする。
12. 企業の年金保険負担はゼロになったので、そのお金は国内投資を
;義務化。

 財政破たんで国民の預貯金の価値が恐らく1/10になるのを防ぐのが
最初の政策です。そのため売上税を導入して20%の税金を課す。
税収は250兆円?に及ぶので、現在の国の債務を1/2に地方の債務1/3
までこの税率を維持する。毎年40兆円を返済に充てる。さらなる国債の
発行を禁止する。
 国税は所得税と法人税の最高税率20%に低減する。地方交付税は廃
止して売上税は地方の税金とする。相続税は無税国債の購入で支払う。
住民税や固定資産税の廃止。逆に外交・防衛の予算の足りないところは
地方から国へ支給する。売上税以外の税負担は原則廃止となる。予算の
執行監視のため年度末に監査員を国民より募集して精査させる。公務員
は1/3削減する。ボランテイアで足りないところは補充する。
 
 すべての18歳以上の全ての日本人に10万円を支給する。年金を廃止
して積立金はこの給付に充当する。生活保護やその他の支援給付金は
すべて廃止する。
 健康保険は国保に一元化して、月に1万円の基本料と10%の支払いに
統一する。インカム以外の収入の10%を国民の保険料とする。企業の
年金・保険・雇用の支払いはゼロに削減する。

 空き家や無利用の宅地と耕作放棄地は国の所有となる。地主には固
定資産税は免除され同額の使用料を死亡までうけとる。その土地を利用
して老児一体の保育・介護施設を建設する。保育料は月1万円負担で介
護料は最大10万円を限度とする。共稼ぎの支援としてサポート体制を
充実する、また低家賃の住宅を支給する。
 
 書いた本人が大まかな数字を挙げて収支が成り立つと云わねばなり
ませんが、悪しからずお許しいただきたい。

   参考資料

  平成24年度  総売上高  1374兆円  売上税 270兆円・20%
保険支出 年約40兆円  保険料1.8兆
  ベイシックインカム支出  1億1800万人x10万円=118兆円
  国債償還費用 40兆円



     下記も関連です

   理想の健康保険制度
    


       2015-4-1










  ベネッセの情報流失

 
 ジャストシステムの通販をたまに買うことがあり、今回のベネッセの
情報流失に関しての見解を知らせるメールが届きました。
 連日に脱法ドラッグの交通事故が起きています。そういうものを買う
人は報道される事故に無頓着なのでしょうか?
 情報流失もドラッグにも売る側がおります。そこを省いて対策をして
も解決できません。売る側にも処罰すべきです。
 保険のセールスもいったん情報がまわると定期的に電話の勧誘があ
ります。エージェントに資料が周り、歩合ほしさの従業員が何度も電話し
てきます。断りをいれたらその名簿から削除される制度も必要ですね。

ナンバー制度もできました。これの情報漏れでは国民一人が丸裸になる
ような重要情報です。特にこれでは最高死刑を処すくらいの制度構築が
必要です。逆にお役所は何かの折には個人情報をたてに守秘義務をか
ざします。もう1度情報関連の法律の検討がいりますね。

      2014-7-13

追補

 下請けの派遣社員が逮捕されました。システムエンジニアといえば
知識もいる、かっては華やか業種でしたが、みじめな状況のようですね。
200億円もの損失を覚悟するなら、ベネッセもちゃんとした待遇でロイ
アリテイを持っている社員をかかえなければなりますまい。
 犯人は250万円で名簿業者に売ったと報道されました。買った業者は
盗品を買ったのだから、恐らく薄々は知っていたはずです、盗品売買の
法律で処罰されるべきでしょう。

     2014-7-18 


  







    災害の自己決断・責任   
    防災サーベイヤー制度創設

 広島で土砂崩れで多くの方がお亡くなりになりご冥福をお祈りいたします。まだ行
方不明の方も大勢です。早く救出されることを願っております。

 伊豆の大島のときも今回の広島の災害でも避難勧告の遅れが問題になっており
ます。最近の気候変動で、今までの気象データを使用しての予測が困難になって
きたのではないのでしょうか?行政の地域的なそれも町内的な限定された個別の
判断がますます難しいのではと思われます。怠慢的や知識経験不足のお役人もい
るのは間違いないでしょうけど。現況ではお役所の判断を待っていては間に合わ
ずに家族を守れない状況ではないのでしょうか?自己責任で決断して早期に避難
せよとよそ事でいうのは簡単ですが、無理というものです。

 自分の家の周りの防災環境を自分で認識し、状況により自分で判断して行動す
ることが必要になってきています。責任も持った判断を積て重ねて経験しなければ
いいものにはなりません。でも今度の大震災では釜石の子供たちは・てんでんこ・
の伝統認識が多くの人命を救うことのなりました。子供の判断が優れているとは限
りませんが、貢献しました。
 そこで防災サーベイヤーの制度を創設してはどうでしょうか。行政の危険地域
や浸水地域の公表は資産価値を下げるとの民意で時間がかかります。家屋の耐
震診断の制度があります。 防災サーベイヤーに自分で費用を負担して、個別に
土砂災害や浸水・津波・山火事など個別のリスクをレポートしてもらい、気象条件
による避難基準を個別に設定報告してもらいます。そのレポートにより行政の判断
を待たないで各家庭で行動をとるようにする。もちろん任意のものになります。
 この制度の創設を提案いたします。竜巻はこれでも難しいですね。

           2014-8-25 








   災害救助の統合運用  

     災害救助司令部の創設 

  御嶽山の噴火による心肺停止の方々が昨日やっと下山されて、その死亡が発
表されました。戦後最大の噴火事故になったと報道されています。
 噴火とともに警察・消防・自衛隊と関連部隊が出動され救助活動を行っていま
す。まだ未発見の人もおられることだし、再噴火もあるやもしれず、2次災害にも注
意しなければなりません。
 ただ単に眺めているだけの老生ですが、救助隊全体の指揮運用はどうなってい
るのでしょうか? 今回は消防部隊がガス検知装備が充実して捜索には向いてい
たように思います。各部隊には設備や訓練や要員数が違います。当然です。個性
の違う部隊にはそれぞれに得意とするものがあります。状況が求めるケースによ
りどの部隊をどの人数で派遣して運用することを、考えて変えなければならないは
ずです。もっとも早く効率的運用をするための現場指揮統合司令部のようなもの
を、小さくてもいいので常設してはどうでしょう? 警察でも消防でも長野県以外か
らの応援部隊も多いようです。悪くすると小部隊のバラバラ運用になりかねませ
ん。現在のように同じことを、役所の縄張り争いのように見える行動をしています。
頑張っておられる隊員の方にこう言ってゴメンナサイ。 警察・消防・自衛隊・海上
保安・気象・総務省など知恵を集めて、責任をもってその権限で現場指揮に経験
を積んでもらうことになります。その創設をお願いします。
 災害がやたらと多いように感じる今年です。また次の週末には本土直撃の台風
が接近してきます。それが必要とおもわれますね。こうなると災害救助疲れに隊員
の方はなるのではないでしょうか?

        2014-10-2


  








 地方議員の半減   


 入院以来3Pのボランテイアちらし配りを休んでいましたが、半年ぶりに復帰しま
した。300枚配っただけの半人前ですが。 そこで地方議員のポスターを街角で
随分と見かけました。来春には統一地方選があるのだそうです。納得。
 号泣議員のおかげで給料と同じくらいの歳費・調査費があるのですね。今度は
少し関心が高まり投票率が上がるかもしれません。議員さんからの改革も選挙民
からのも期待がもてません。いろんな改革案もあるでしょう。理想を掲げてもできそ
うにありませんね。そこで地方議員の定数半減を公約に掲げてこれ1本で選挙に
打ってでる政党・立候補者はありませんか?難しい理屈よりも量的な改革が質の
改革につながる1歩のようにおもいます。どうでしょうか?

     2014-9-19

  








    

   過払い金の返金請求 大銀行の横暴!  

 

かってサラキンの広告にへキヘキした記憶があります。いつのまにそのサラキン
はほとんど大手メガ銀行に吸収され名前が残っているのみです。 結果的には不
法行為を黙認して太らせてから、違法だとサラリーマン金融をつぶしにかかったよ
うなものでした。中小企業の現実と悲哀のようにも見えますが、この業界の過去の
行状を目にしているゆえに、同情いたしません。
 銀行は小口金融の貸し出しをすることで、(サラ金を手に入れたので)、利息の
ほとんどない庶民の預金を、20%近い今でも暴利の利息で貸してもうけることがで
きます。

 最近の過払い返金の広告がテレビやチラシなど多くの媒体で、やたらと頻繁に
目にします。多額の広告代金に果たして業者は見合うのでしょうか? 相当な売り
上げの見込みがなければやっていけないはずと、シロートでもわかります。 その
業者(弁護士・司法書士)の中には、過払いを返還された額より弁護士費用のほう
が高くて、被害者は追加費用を請求されたおかしなケースもあったと聞きます。

 違法な利息を取った側が被害者に返金の連絡して、払い戻せば済む話です。た
いそうな弁護士や司法書士がからんで被害者が取り戻す話ではないと思うのです
が。過払い利息の返金については、盗まれたお金を裁判に訴えて取り戻すような
ものでないでしょうか。  行政が過払い利息を直接被害者に返金するように、お
得意の課長通達でも出せば簡単に解決するのでは?

 お役所の書類は基本的に自分で出せるはずです。書き方も指導してくれます。
従い弁護士などの専門家を必要としません。サラキンから借りるような人の性格に
問題があるのも事実でしょうが、それにつけこむような制度や商売では困ります。
 だまされた被害者名簿が出回って何度でも他の詐欺者にダマされるようなもので
すね。行政の断固たる決断・処理を求めます。

    2014-9-24











    寄付金経費率の公表義務 
 


 赤い羽根の募金活動を駅頭で見かける季節になりました。ユニセフの経費の問
題が騒がれています。アグネスチャンさんが講演で100万円をトッタリ。ユニセフ
の役員がマスコミの幹部で、そこに多額の広告代を経費として支払っているといわ
れています。 24時間マラソンのタレントも1千万円をもらうのだという話も聞こえて
きます。日本のユニセフは経費率は20%だそうで、共同募金会も20%を目安とし
ていると広報しています。

 詐欺募金も多いと思いますが、募金活動を認可制にすることには反対します。お
役人の数を増やし、無駄な権限を増やすのみです。それをやるためには登録・届
出制にして、その活動や募金先と経費率・明細を義務としてHPに公表するよう法
律を制定していただきたい。その内容の正確さをチェックする必要があります。そ
の上で個人が高い安いを判断して寄付をすればいいと思います。個人的には5%
をこえるような団体には寄付する気になりませんけれど。
 宝くじは寄付ではありませんが還元率が50%程度と聞きます、これも買う気には
なりませんね。


    2014-10-6









    強制退去   

  



       
    国道上に張り出した民家  左の影は筆者で敬意を表して敬礼しているのではありません。笑

 両親は戦争中は名古屋の市内の北部で商売をして生活していました。空襲が予
想されるころに、近くの銀行の延焼を守るためという理由でその周りの家が取り壊
しを受けて、仕方なく現在の南部のところに移転してきたと親から聞きました。たか
が銀行のためとはいえ戦前の強制力はすごかったものです。

 地元の圏央道で最後まで残った農家1軒の強制執行が行われました。最近のこ
とで現場を見てみようと2回足を運びましたが、工事のガードマンに聞いてもその
場所はわかりませんでした。執行が遅れたせいで開通が1年遅れると報道されて
います。莫大な社会的な損害です。

 戦後に私的なものと公的なものとの攻めぎあいが逆転して、ねばり得の現象が
みられます。もうそろそろ見直しの時期ですね。写真は旧中山道で1軒のみが引き
込まないで道路上にはみ出している民家です。それで通行できないわけではあり
ません、蛇行を余儀なくさせられるだけですが、こちらに引っ越してきた25年以上
前から現状のまま推移しています。
 バブルのころは地上げ屋がブルトーザーやダンプカーでぶっ壊しにかかりました
が、それはやりすぎですが、公的な権力が必要性をもっとアピールすべきでしょう
ね。

   2014-11-11


 








  セットバックと容積率アップ   

黒いところは今までの砂利道をコンクリート舗装したもの
    
 
マイホームを新築するときには、接続道路幅が4m必要です。従い昔に宅地開発
されたところは2mのところがあり、建て替える時には自分の宅地を道路より1m下
げます。これをセットバックといいます。でもその時に下げた土地の分を自治体に
道路として寄付するかは任意となっています。従い今までどうりの自分の土地とし
てそこに植木を置いたり車の駐車をさせても違法とはなりません。寄付していない
ところは私有地ですので舗装されることはなく昔の砂利道のままです。よく見かけ
ますね。上の写真はここへ引っ越して以来25年余りも砂利道のままで最近舗装さ
れました。当然私有地のところは砂利道のままでデコボコに舗装されています。
 都内などでは柱1本残して新築ではなくリフォームであると主張してセットバックす
ることなく家を建てるケースがあると聞いています。確かに山手線の内側の土地な
ら下げた土地の価格は高額なものとなるでしょう。火事になっても消防車の入れな
い狭い道路やデコボコになった道路が残るわけです。
 私有権の侵害になるのをキライ為政者はあいまいなものにしています。従い、い
つまで経っても道が広くなりません。セットバックの土地を自治体への寄付を義務
とし、その変わりに反対給付として建築基準法の特例事項として地下でも上階でも
その分の容積率をアップできるようにしたらどうでしょうか?

  2014-12-









   地方創生と道州制  



 地方創生についての安倍政権での失敗を見事に東洋経済の木下斉さんの記事
は論じています。これをお読みください。何もこちらでいうことはありません。

     明治維新以来の伝言ゲームが地方を滅ぼす
      http://toyokeizai.net/articles/-/55351

 地方創生大臣に就任した側近から、こんな閑職を仰せつかって外されたという報
道がありましたが、活動ぶりも注目を浴びることなく選挙になりました。また無駄使
いに陥り、安倍の地方創生は財政破た早く招き入れるものとなりまそう。
 木下さんが述べられているように地方にある中核都市に集約する政策・道州制
にするしかないのでしょう。

 ここでも官僚の志や新駅の住民投票のところで述べましたが、国からの補助金
が地方のお得感を抱かせて、それが地方の政策立案の根幹をなしていて、一向
に無駄使いが減りません。国も地方も借金が増えるばかりです。それは国と道州
の役割分担とその財源をはっきりと決めない限り直りそうもありません。

 15年来ボランテイアで応援している議員さんは、道州制には反対されています。
住民の目の届く程度の大きさ20-30万程度の人口で区割りして地方自治をするべ
きと話されています。区割りはあとの議論としましても。早く根本的な解決が望まれ
ます。

   2014-12-11










   衆議院選挙究極の総括  

 

 選挙の前に期日前投票を済ませて、結果は旅行先のマレーシアでの日本語放
送テレビで知りました。
 応援ボランテイアも2候補にポステイングをしました。いずれも当選です。苦戦を
予想されていましたが、ひと安心です。

 今回の応援はいつもよりは力がはいりません。たまには落選でも今後のために
なるでしょうとの勝手な思い込みでした。

 今回の争点はアベノミクスの容認でも白紙委任でもありません。下記のサイトの
ごとく老人をとる・捨てるのか若者をとる・捨てるのかの究極の選択です。

   http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/11/40448/


 若者の権利放棄の投票辞退による得票率低下により老人連合の勝利に終わり
ました。 勝った老人とて自分の死ぬまでもてばいいという利己的で短期的なもの
です。
 若者もユデガエルになるのではなく、自分の問題で老人よりも末永く影響され被
害をうけるものとしての自覚が大事ですね。
 今後は70歳以上の立候補の制限や80歳以上の選挙権の制限をやるべきでし
ょう。
 これらの現問題は、年金や保険の制度を、いつのまにか積立ではなく世代間の
給付に振り替えてしまった厚生省の陰謀が原因です。 われわれ現老人は、団塊
世代は若い時には保険という名の税金を使いもせずに、それを納めていないより
お年寄りの世代に年金・保険給付をしてきました。それもいずれ破たんします。
 老人も勝ったわけではありません。

    2014-12-27
  









   マレーシアIT事情 
 
   

クアラルンプール市内

  
 1996年に打ち出したマルチメディア・スーパーコリドー計画が大前研一さんのコ
ンサルタントで主導して行われていた話は知っていました。わずかな期間滞在した
旅行者に、その進捗や現況はわかるはずはありません。でも街中で見かける老若
男女は皆スマホの画面でアッチムイテホイをやっています。日本でよく見かける2
つ折りの携帯は一つとしてみることはありませんでした。ガラケーといって自嘲して
いましたが日本は本当に遅れてしまったようです。

 WiFiルーターとスマホを繋いで重ねて使っている人や、タブレットを持っている人
もクアラルンプールでは随分と見かけました。飛行場の待ち時間や機内でパズドラ
風のゲームや落ちゲームをしている人も日本より多く感じました。 ホテルでもWiFi
でインターネットに続がります。実生活のスマホ利用では大きく日本は遅れをとって
しまいました。

 お客様第一で小器用にご要望を聞いて職人技でこなしていく日本的なやり方は、
かえって大きな改革を逃して閉じこもってしまうようです。

 マレーシアのルックイースト政策で日本を見習えと改革をすすめてきましたが、そ
のお手本のはずの日本が停滞している間に追い越されようとしていて、現地では
日本の息吹やらあこがれの目を感じることはありませんでした。日本スルーの感じ
ですね。

      2014-12-25
 












    ひき逃げの厳罰化  

目撃者を捜す看板



 昭和の時代の老生の20歳の時に自動車免許をとりました。そのころの法規
では酒飲み運転はビール1本程度の量は運転が許されていました。その後ど
んどん厳しくなり、厳罰化されて現在に至ります。 スペインで遊んでいた時があ
り、そこでは食事にはワインや酒類が欠かせないものになっており、しこたま酒
酔い運転の規制は緩いものと感じていました。かの地では泥酔した人々を見た
ことがないので、日本とは酒飲む文化に違いがありますけれど。

  先日、北海道砂川市で4人死傷の交通事故がありました。最近やたらと殺
人やひき逃げの事件の報道を目にします。事故のない取り締まりで捕まった酒
飲み運転の罪は、もう少し緩和してもいいように感じています。 
 しかしひき逃げの厳罰化は望みます。酒を飲んで事故を起こした場合には、
いったん逃げて酔いを醒ましての出頭したほうが罪が軽くなるのではということ
が巷で流布されている状況にも思えます。新法でこれを是正するよう改正され
ましたが。 加害者には自分の都合のみ考えています。すぐ逃げないで救助加
療をしてもらえば被害者はより少ない傷害ですんだでしょう。 ひき逃げの検挙
率は5-6割なのだそうです。これなら逃げる人も増えるはずです。
 そこでひき逃げ事件の場合に、被害者の状態に応じて死亡の場合には殺人
罪を法適用をしたらどうでしょうか?またケガで済んだときは傷害罪の適用で
す。あくまで救護措置・報告措置をしないひき逃げの場合のみです。逃げなかっ
た事故の場合にはもちろん今までどうりの法適用です。
 

       2015-6-13













      幕末からの暗殺事件  

  
     

原首相 暗殺現場プレート・東京駅丸の内南口  
       
 幕末から今まで政治的に暗殺された人々を下記に挙げてみました。ご覧になっ
て、あの人が生きていてくれていたら、その後の歴史は良くなったとは云わないま
でも、ずいぶんと変わってきたことでしょう。

 もうここらで暗殺を美化することを止めにしましょう。新撰組を好きになるのは自
由ですが、彼らは壮絶な隊内外ともに殺戮を繰り返してきた事実は知っておくべき
です。

 欧州で、ユダヤ人がここで拘束されたとか、住んでいましたとかプレートや表示
があるといいます。日本でもテロに倒れた人々の記念館・銅像を建てるなり表示す
るなり、ちゃんと記憶しておくものを建ててはどうでしょうか?

 暗殺された人にも、暗殺を指示したり実行した人もいますが、それはどちらも記
述されるべきでしょう。そこの展示として。 暗殺は卑怯な行為として武士道にも劣
るものだという文化が育ってほしいものです。

 我が尊敬する吉田松陰は無勅許?で日米和親条約を幕府が締結したところか
ら討幕を表明して、老中首座である間部詮勝の暗殺を企てた。松陰にもその後の
政敵を葬り去ってもよしとする歴史の責任の一端はあります。彼の弟子たちは実
行者になったのですから。




年   暗殺された人名、       犯人  

1859   梅田雲浜           安政の大獄
      橋本左内           安政の大獄
      吉田松陰           安政の大獄
      頼三樹三郎          安政の大獄
 1860  井伊直弼        桜田門外の変、水戸浪士
 1862  吉田東洋・土佐藩、  土佐勤王党・那須信吾 
      島田左近・九条家、  田中親兵衛・薩摩藩
      本間精一郎・勤皇攘夷派、 岡田以蔵ら・土佐勤王党
      塙忠宝と加藤甲次朗、  伊藤俊輔・山尾庸三ら・長州
      有馬新七           薩摩藩刺客
 1863  清川八郎・勤皇志士、  佐々木只三郎ら
      芹沢鴨・新撰組局長、  近藤勇ら
      姉小路公知        田中親兵衛・薩摩藩 ? 
      池内大学・儒学者    岡田以蔵・土佐藩 
 1864  平野国臣・生野の変首謀者、  禁門の変で獄舎で殺害される
      佐久間象山、  河上彦斎、来島三治郎
      宮部鼎蔵     池田屋事件  新撰組
      吉田稔麿     池田屋事件 新撰組
 1865  松島剛蔵       長州俗論派により処刑
      山田亦介       長州俗論派により処刑
      前田孫右衛門    長州俗論派により処刑
      楢崎弥八郎      長州俗論派により処刑
      毛利登人       長州俗論派により処刑
      大和弥八郎      長州俗論派により処刑  
      渡辺内蔵太      長州俗論派により処刑 
      武市半平太  自刃 
 1867  赤松小三郎・上田藩, 中村半次郎・薩摩
      坂本龍馬と中岡慎太郎、  京都見回り組?
      伊東甲子太郎、  大石鍬次郎ら・新撰組
 1869  横井小楠・参与、  十津川郷士4名
      大村益次郎・兵部大輔、  長州藩士神代直人ら 
 1871  広沢真臣・参議、  不明
 1878  大久保利通・内務卿、  島田一郎・加賀藩 
 1889  森有礼・文部大臣、  西野文太郎・国粋主義者
 1901  星亨、        伊庭想太郎 
 1909  伊藤博文、     安重根 
 1921  安田善次郎,   朝日平吾・国粋主義者
      原敬・首相、   中岡艮一
 1929  山本宣治・労農党、  黒田保久二・右翼団体
 1930  浜口雄幸 翌年死亡  佐郷谷留雄 右翼愛国社
 1932  井上準之助・前大蔵大臣、 小沼正・ 血盟団事件
      団琢磨、            菱沼五郎・血盟団事件
      犬養毅・首相、     三上卓・5.15事件
 1935  永田鉄山・統制派、  相沢三郎・皇道派
 1936  高橋是清・大蔵大臣,斎藤実・内大臣、渡辺錠太郎・教育総監、
      松尾伝蔵・首相秘書官、 2.26事件
 1960  浅沼稲次郎・社会党党首、  山口二矢・右翼
 2002  石井紘基・民主党、  伊藤白水・在日右翼
 2007  伊藤一長・長崎市長、  暴力団幹部


             2015-9-10











     志士による暗殺関与  

         幕末からの暗殺事件 その2

  

              


               山尾庸三

 伊藤博文が安重根に暗殺されたことは世によく知られたことですが、幕末の維新
の際には、彼は山尾庸三と2人で塙忠宝と加藤甲次朗の暗殺をしたことはあまり
語られません。 多くの志士は暗殺されてしまい、惜しい人を亡くしてしまいました
が、志士の側でも暗殺を企てました。 維新の功業は成したが、暗殺を良しとする
風潮は残りました。 明治になっても昭和の時代まで連綿と続くことになります。 
大衆芸能レベルでも新選組がいまだに人気があります。

 濱口雄幸はテロにあったときは男子の本懐ですと述べました。覚悟ができていた
政治家です。為政者には肝が据わっていないようでは何もできませんが、討論・議
論によらないで、問答無用と対立者を抹殺する文化・風潮は改めることができない
ものでしょうか? 卑怯者と見下げることができないのでしょうか?

 昭和の悲劇は、軍の暴走を抑えることができなかったことのよります。昭和の時
代は、政治家も、軍人も、天皇ですら高いテロの危険に直面していました。

 
 年  暗殺者・企画者  暗殺対象者   結果
1858 吉田松陰・野村靖・
 増野徳民・入江九一
(長州) 間部詮勝(老中)  未遂 
1861  久坂玄瑞・前原一誠・松浦松洞(長州) 永井雅楽 (長州)  未遂   
1862 伊藤博文と山尾庸三 
(長州) 塙忠宝(国学者)と加藤甲次朗
(歌人)  暗殺

水戸浪士  井伊直弼 (大老)  暗殺

那須信吾(土佐) 吉田東洋(家老)  暗殺

岡田以蔵(土佐)  本間精一郎(志士) 暗殺

田中親兵衛(薩摩) 島田左近(九条家家来)  暗殺

中岡慎太郎(土佐)木島又米衛(長州)  島津久光(薩摩)   未遂



              2016-6-

 

 

 



   大村益次郎の暗殺者たち

 

襲撃された旅館跡

 あの暗殺さえ無ければと思うことが多々あります。維新を行ったどちらの陣営でも起きています。 現代になってもこの悪癖は続いています。止めようよ・いけないこと・という文化は起きないものでしょうか?

 大村益次郎の暗殺についてしらべてみました。

 維新のエネルギ-になった一つに攘夷運動があります。この大きな力を得なければ維新も起きなかった。薩摩や長州は外国軍との攘夷戦に敗れてそれを方針転換していく。 それを受け居られない人もいました。 大村益次郎は開国政策や徴兵制の推進などを推進していきます。長年続いた武士の地位の歴史的変更を迫るものでした。武士の没落による不満と攘夷論者が結びついて大村は暗殺の犠牲者となった。

 犯人のひとり神代直人(長州御楯隊 )はこう述べています。「当時在京中の大村兵部大輔殿は、全体的に西洋かぶれの奸物であり、明治維新前後で朝廷のお考えが変わってしまったのは、ことごとく皆大村殿の奸策によるものだ。大村殿を斬殺する事が出来るならば、自ら一洗の道を立てて見せよう」

 暗殺犯は8人です。 長州・攘夷論者の神代直人、団伸二郎、太田光太郎達3人と相楽総三の赤報隊士関連の関島金一郎(信州)、金輪五郎(秋田久保藩)、五十嵐伊織(越後居之隊幹部)の3人、他に 宮和田進(三河吉田藩)、伊藤源助(土佐陸援隊)の2人で合計8人となる。

 伊藤源助は土佐人でその関連で岡崎強助、河野 某、堀内誠之進(兄)、堀内了之輔(弟)、板野治郎らが嫌疑を受けて取り調べられる。 もっとも疑われたのが海江田信義(薩摩)は、上野彰義隊での戦闘で大村益次郎の指揮に不満をもったという人です。 暗殺が行われた京都の地で、当時に彼は要職にあり、捕らえられた犯人たちに手心を加えてという。

 さらに興味をひくのは、土佐の堀内誠之進(兄)で大村暗殺事件では嫌疑を受けただけでしたが、広沢真臣の暗殺にかかわった。彼は薩摩で収監され終身禁獄になり、西南戦争で牢を放たれて、西郷軍に加わる。敗色が濃くなると土佐に行かされて林有造に土佐決起をながす。 林有造はここでも述べたことがありますが、土佐出兵計画で逮捕されますが、出獄後は議員・大臣となり郷土・宿毛のために尽くします。 人材は少し経てば有用なものとなることも多いので、榎本武揚しかり、生存を断ってはいけない。


 大村益次郎の辞世句                                                         
 今さらに何をかいはん 代々を経て 君のめぐみに報ふ身なれば
 君のためすつる生命は 惜しからで ただおもはるる国の行く末


   2017-9-30


  大村益次郎の生誕地とお墓を訪ねて

 

 





       
      国勢調査  
                 
  
 2015年度の国勢調査も終わるころです。 650億円もの予算を使い行われま
した。今年からインターネットでの報告もできます。 かっては近所の人が回収にき
て、中身に不備がないかのチェックをしていたので、悪い時には書き込みの1部を
調査員に知らる恐れがありました。

 国勢調査の内容ですが、住民票や税金申告書で判明することばかりです。
お役所にあるデータを集約できれば、この無駄を省けます。

 大前研一さんの著書(低欲望社会)を読み知ったのですが、これまで日本では、
中央省庁や地方自治体の役所がITゼネコンのいいなりになって、それぞれバラバ
ラに情報システムを構築してきた。従い互いに横の連携がとれないのである。

 国勢調査は大正9年・1920年に始まっています。 当時は、現代のように、これ
ほどコンピューターが発達していないので、各役所が紙の書類を突き合わせて統
計を作るのは難しかったと思います。 もう今は違うでしょう。簡単に統計が出来上
がると皆が思います。 慣例になった予算をやめられずに計上しなくてもいいでしょ
う。

 今回の調査なら民間に委託すれば安くできるはずです。 否そうはいきません
というなら、新しいふさわしいデータベースを立ち上げるべきでしょう。 住基ネット
はどうなったんでしょう。今回のマイナンバーはそのような使い方ができるのでしょ
うか?

 日本は米国や独のように地方分権が進んでいないから、世界で簡単な情報シス
テムで行政サービスが提供できる国になりうるのだそうです。
 エストニア(バルト3国のひとつ)ではeガバメント(電子政府)といわれて、各行政
機関が持っていたデータベースをインターネットで連携させるX-roadを構築して
いる。日本も含めて盛況で、各国からそこへの視察が絶えないとか。

  
   大前研一 低欲望社会より転載

  これは銀行口座の取引まで把握しているので、納税申告の必要がなく、税理士
や会計士が不要になった。(人材を他に転用)また、ネット上で閣議がなされ審議
を国民がみることができる。IDチップを搭載したSIMカード入りスマートフォンで投
票できる。健康管理や教育・警察・会社登記など電子化されている。

 もし住基ネットやマイナンバーが連携できないので、国勢調査を必要とするのな
ら、一刻も早く日本版eガバメントをたちあげるべきでしょう。
 国勢調査を廃止して!

           2015-10-29









    枝野幸男さんの保守とは  


    


 枝野幸男さんのパンフレットを手に入れました。ええ!枝野さんはリベラルでなく
て保守なの? 爺爺も含めて意外でしたので、パンフレットよりまとめてみました。


  「欧米では保守とリベラルは対立概念です。日本と欧米では保守すべき歴史と
伝統が異なります。従い保守すべき中身が違います。 日本は多神教文明で寛
容・多様性・支えあい・忍耐を重視した社会です。欧米の一神教の絶対性で対立と
殺戮を繰り返してきた文明とは違います。そのなかでそれを変えるべき考え方とし
て欧米リベラルが生じました。
 日本における保守すべき歴史と伝統は欧米におけるリベラルと近い内容をもっ
ている。具体的には戦後の保守本流は国民皆保険や所得再配分政策による総中
流化を推進してきました。欧米でのリベラル勢力と類似する面が大きい。」

 
  保守主義の基礎となる考え方

●フランス革命における急進・過激な改革が、恐怖政治につながった反省に基づく
●人間は誰もが不完全なものだという謙虚な人間観に基づき、不完全な人間が作
り上げている社会も常に不完全なものであり、理想の社会というものに到達するこ
とはあリ得ないと考える
●理性に基づく理想の社会像を絶対視し、その実現にむけて急激な革新や進歩
を目指す考え方は、人間 の本性に反しているとして否定


  現在の自民党や阿部総理はこうした保守の考え方とは対極

●戦後日本の歴史と伝統を踏まえた宝である分厚い中間層や農山漁村を崩壊さ
せ、米国流の弱肉強食 社会へと突き進む政策の方向性
●憲法学者をはじめとする専門家の意見や、国会前だけでなく全国に広がった反
対集会での国民の声を、完全に無視する独善的な姿勢
●異論に耳を貸さない上に、答弁席から質問者を野次リ、質問されことに正面か
ら答えず、自説のみを酒々と語る答弁態度


  立憲主義は保守の立場からこそ大切な考え方

●人間は不完全てあり、間違えることがあると考えるからこそ、一時の多数派に無
限定な権力を預ける ことをせず、憲法という普遍的抽象的なルールで、権力を制
限するという近代「立憲」民主主義が確立
●先人たちが積み重ねてきた歴史の集約が憲法であり、いかなる権力もその憲
法に拘束されるという


  立憲主義を無視し、権力者の側が一方的かつ急進的に解釈を変更した阿部
自民党の姿勢は、とうてい保守ではない

●党内に多様な意見を内在させ、自分とは異なる意見にも一定の配慮を怠ら
 なかったかつての「保守」自民党と、現在の安倍自民党は対極にあります、
●枝野は、民主党こそが、安倍自民党が失った本来の「保守」の役割を担って
 いく責任を果たしていくべきと決意しています、

  詳しくは事務所に問い合わせるなり資料を請求してください。

  
     2015-11-17



    枝野幸男の憲法9条の条文









  青函連絡船の復活

 


  
     
  北海道新幹線開業を前にしてJR北海道の経営危機がさらに深刻さを増してい
るという。すべての線区で赤字といいます。新幹線も年間50億程度の赤字の見通
しだといいます。

  今度の新幹線では青函トンネル内での貨物列車とのすれ違い事故を防ぐため
速度制限をかけます。わざわざ高額な工事費をかけても新幹線の時間短縮に制
限がついています。

 貨物だけの運航を青函連絡船を復活させてみたらどうでしょうか? どれくらい
の本数が必要かは知りませんが、1隻でも始めたらいいと思います。運航は民間
のフェリ-会社にまかせたらよいでしょう。それで新幹線列車のスピ-ドをアップし
て 効率的な利用向上をはかることができます。

 最近四国に旅行する機会がありました。LCCとANAの65歳以上のシルバ-割
引で往復しました。 JR四国と新幹線の運賃の片道で間に合いました。遠距離の
旅行はLCCができた今ではJRの利用は考えられません。経営は苦しいはずで
す。

 国鉄再建で6つのJRが誕生しましたが、ここらでその再編をしたらどうでしょう
か? JR九州・四国・西、JR東海、JR東・北海道の3つに合併です。 JR北海道
の社長が自殺した事件があったように記憶しています。 官僚・天下りあがりの社
長では身が重いのでしょう。大企業の社長が自殺するのは耳にしません、異常で
す。

 国民の借金が20兆円もあったはずです。真摯な経営を望みます。


                2016-2-15

   追補

 JRに青函連絡船の復活を求めるのは現実的ではないようです。 特にJR北海道ではとても無理です、本体の存続すた疑問に持たれています。そこでフェリ-運航会社に補助をして貨物列車を積めるような工夫をした設計のフェリ-を建造して、運航をまかせたらどうでしょうか?

 新幹線は高い・ 青函フェリ-に復権の兆し  

 http://toyokeizai.net/articles/-/162036?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2017-03-12

     2017-3-12

 

 

 

 

 

     高齢者運転免許更新講習


 20年以上やっているボランテイア仲間の飲み会で、高齢者運転免許の更新を終えた仲間より、その講習の様子の報告がありました。 爺は昨年に更新講習を受けたのですが、余り車に乗っていないこともあり、ゴ-ルド免許で5年有効免許がもらえました。70になっていなかったので高齢者講習を受けなくて済んだのでしょう。今となっては幸いです。

 報告によれば、その高齢者講習は3時間余りもかかり運転の実地もあるそうです。いつのまに、また、お役人規制の網を庶民かぶせてくれました。
 最近やたらと高齢者の運転事故の報道を目に耳にしていました。統計を基にしてこれを述べられないので、単に個人的な印象でしょうとツッコマレそうですが。それを半ば認めながらも、また規制をかけたい役人と、提灯記事の依頼を受けた慣れ合いバンキシャの共同謀議・共謀罪成立wwwに乗せられたようです。我々は多い老人事故報道に世論操作されました。

 交通事故の死者は下記図のように、爺が自動車学校に行っていた頃と比べると1/4に減ってきています。 これは統計による事実で個人的な印象ではありません。
 交通死亡事故減少は、長年の交通対策予算の効果が表れて成果がでてきたせいです。良いことですが、今では予算消化のためにとしか思えないような過剰で無駄な標識や道路での白線表示を目にします。不必要な予算を減らす工夫がほしいと思っています。

 今では交通事故死者数より浴室で死亡する人の方が多いといいます。 老人の風呂での事故が増えて、というよりその過剰な報道が気になりだしたら、入浴の講習義務規制や対策予算が組まれるのを見守りましょう。 老人は入浴するのにも法の網をかぶせられます。 クワバラ クワバラ.

そんな時は世の若いお母さん方が、ママチャリの3人乗り規制を見事に跳ね返した、声を上げら勇気を称えましょう。思い出しましょう。

 


  爺の言い分を補ってくれるニュ-スを追補しました。

   2017-1-30

 追補

  高齢者の運転事故、実は減っている。事故多発に見せたい政府の思惑 MAG2NEWS より
 http://www.mag2.com/p/news/236469?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0130

 

 

 

 

 
 言い忘れましたが、この規制で得をするものの一つに自動車学校があります。 若者の減少と自動車への興味の減少で、最近の自動車学校の経営は苦しくなってきているのではないかとは予想がつきます。 講習に実地の運転もあれうことから、県の試験場ではさばききれないでしょう。学校での代行がされています。その受け入れは学校の経営には嬉しいじたいでしょう。 おまけに学校の校長は警察の大きな天下り先といいます。学校と警察のウイン・ウインの関係です。


  ヨット・ボ-トの改革



 


    民進党の本質が見えた
  



 民進党が言う希望の党との合流、希望の党からは選別するの発表がありました。「なんだかなああ」小生は民進党員でも党友でもないけれど、この党にはガッカリです。

 戦国時代なら、味方の1/10程度の兵力しかない敵勢力の軍門に下るようなもの、それも戦いもしないで、城と軍資金を敵に明け渡す。 それなのに、屈辱的に敵の殿様に首実検をされ踏み絵を踏まされて、無事選別されたものには本領安堵、除外されたものには追放の処分が下される.....このような状況ですか。 まあ、交渉力のない親方様の無条件降伏受諾ですね。そんな講和条件を認めるリ-ダ-と受け入れる党員はどちらも納得のいくものではありません。

 このようなことが起こるということは、民進党の実体は、こういうことだったんでしょう。 今までのこの党の成り立ちが、風まかせで、議員になりたい人々のみで構成されていた。議員になって何かをしたいという志の無い人で成り立っていたということか。今度のことは、何も変わらずに新しい風に乗り換えただけです。今はそのような短期的な風が期待できても、長期的な戦略も立てることができず、その地に踏ん張る気力も無い。希望が小池ファ-ストにファシストに代わるだけかもしれません。安部を倒すスロ-ガンをかかげても、成功したとしてもその同じコインの裏が出てきただけ。

 自分で決断して、希望の党に加わらない候補者は、まだよ良い。けれども、望んで除外されるような人はいっそう悪い。このような人は議員になることを断念してほしい。 また、共産とくっつく候補者なら最悪。 民進のリベラルと言われる人は、組合だよりでその利益を代理する人の意味のようです。これらの人も展望・希望が開らけません。

 戦国の世には隠居するということがあった、政権で最高の地位についた人は若い人に世代交代してほしい。相撲で横綱は引退しかありません。首相になり幹事長になった人がいたが、最高の地位にあった時に存分に活躍するべきだ。この際、政経塾出身のリ-ダ-は問題が多いようです。観念ばかりで難しい問題の解決には向いていないと思われます。リ-ダ-に担ぎ出すことはやめよう。 ついでに政界のガンといわれる小沢さんは真っ先に辞めていただきたい。

 60人余りの人が転籍を望むという報道がされています。この人たちは憲法や安全保障の制定に反対した人々である。それだけの人数がいるのであったら、その法案に賛成するなり修正を求めるなりできたはずです。民進党の政策を変えることもできたでしょう。自分の身のためだけで判断する身勝手な人々でした。そのような人でなりたつ希望の党には未来がありません。小池党首の言う通りにしているだけの人達になる。
ここまで書いてニュ-スをチェックしてみますと、どうも20-30人の人が分党ないし新党での出馬になるようです。個人的には組合、共産党、宗教組織とは離れた中間層に立脚した新党ができればと願うばかりです。

   2017-10-1


  追記

 



 枝野氏が本日1700に立憲民主党の結成記者会見に臨んだ。「民主、民進党から積み重ねた政策をもう1度お区民に問いたい」、「厳しい船出」と悲壮感がにじんだとの報道です。



 

 

 

 

     VHFの開局申請

 


  VHFの変更許可書が、申請からほぼ1か月の期間を要して自宅に届きました。 昨年に機器を購入してから1か年ほど経ていますが、それを使用していませんでした。

 申請書はカタログと同梱されています。書き方のサンプルも入っています。郵送でもそれはできますが、今回は地方の総務省管轄のお役所に出向いて提出しました。  中古艇の購入で申請に行く場合は、前のオ-ナ-が開局していると、開局ではなく変更手続になります。  開局したいとの問い合わせで、電話をしたので、7000円余の印紙を購入するように指示されて、印紙を持っていきました。 しかし、変更の場合は無料でした。 幸い郵便局が閉まるまでの時間に返却にいったので、返金してくれました。余分な印紙を持つことにならず幸い。印紙の返却は、当日でも、郵便局が閉まってしまうと返金出来ないので注意が必要です。

 その日は、手続きの記入に必要事項が、機器を調べなければ分からないという不備があり、翌々日に再度申請に行きました。  変更には、前のオ-ナ-の情報が必要で、個人情報の洩れを防ぐために教えてもらえないこともあります。中古艇購入の際にはVHF開局の有無を聞いておかねばなりません。すでに開局しているようですとその免許状のコピ-でも貰っておくとよいでしょう。何度もオ-ナ-が変わっていると難しい事態に陥ることもあるかも。 VHFの開局は艇に対して行われるもので個人に対してのものではないということでした。

 申請書の内容はとても複雑でお役所で、担当者に聞きながらでないと、とてもできない感じです。 2級のVHFの免許を所持していますが、その程度の知識では役立ちません。 今回のように申請に、その都度お役人が対応しているようでは、担当者は大変だと思います。携帯程度のハンデイVHFの申請には葉書き1枚程度にしていただきたいものです。 お役所はメ-カ-と連携をとり、複雑なことを申請者が記入することを省いてください。  前のオ-ナ-の申請している地方局にいったん申請書を送って、それを戻して変更する手続のようで、時間もかかります。 お役所にしては珍しく自宅へ発送したとの電話がありました。親切な対応でしたが申請システムに変更が必要ということでしょう。

 

    2017-10-25



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 はやめ”の船中八策の最後に

 龍馬をまねた政策について最後までお読みいただきありがとう
ございました。
日本は長期の戦略を考え実行することが今まで出来なかったし、
今後も出来そうにないので、また第2の敗戦を迎えそうです。
世界に誇る中堅層が優秀なことより、今まで将校の戦術的失敗や、
将軍の軍略の失敗も下士官の働きでなんとかやってきました。 
ご破算になって、また戦後の20年代が再来しますが、そこは
偉大な中堅層の活躍で何とかなってしまうと思います。財産を
失って一文無しになっても10年の辛抱で立て直しができるでし
ょう。日本は永遠に木造家屋の立て直しを続け
ていくのでしょうか?西欧石造建築のよう蓄積して何百年も使って
いくものにはならないですね。
 今度の世代は長期の視野が見える人材を育て、強いリーダー
シップとノブレスオブリージュでやっていただきたいものです。 先の
長くない老人の思いです。

ショパンの別れの曲です。 演奏 フジ子・ヘミング  4分
    http://www.youtube.com/watch?v=fKuv_Xp7BOc
  これを聞いても 他のところも 読んでくださいね。

           2013-8-30


 


 


 

   瀬戸内真珠の首飾り

 

  真珠の首飾りと云えば中国が「一帯一路」政策でインド洋に展開している覇権政策です。スリランカやパキスタンに港を建設して99年や50年に及ぶ租借を決めました。歴史で聞いた香港租借の再来のようです。

 そんなケムタイお話では無い。本土と四国との間に3本の橋を架ける。膨大な費用をかけましたが、それで四国が発展したようには個人的には思えません。旧建設省は体系的総合的なビジョンで政策を立てるのは苦手(?)のようです。これだけ新幹線が全国に伸びてきたのに3つの橋もそれを供用する設備にはなっていない。



 もう少し予算をかければ、「しまなみ海道」をもっと有効利用できます。高価なブレスレッドではないけれど安くてもセンスの良い趣味の良い首飾りになるのではないでしょうか。


  弓削島から佐島と生名島には架橋されて続がっています。片側一車線程度の小ジンマリした橋です。岩城島には現在工事がおこなわれていますので続がることになります。これらは愛媛県に属します。問題は隣の島因島への計画が無いことです。下図を見てもお分かりのように橋の長さは今までのものより短くてすみます。因島は広島県に属すのが妨げているのでしょうか? 因島につながれば高速道とはいきませんが「しまなみ海道」と連絡がとれて便利になります。

生名島から岩城島への架橋工事現場


 呉から下蒲刈島、上蒲刈島、豊島、大崎下島、岡村島とつながる橋があります。これの大崎下島と岡村島への橋は広島県と愛媛県をつなぐ橋になっているので先例はあります。県が違うという調整は可能でしょう。これらも大三島へ架橋できれば前と同様に「しまなみ海道」と連絡できることになりひとつの完成をみることができるのにと思ったりします。国と地方自治体の努力を望みます。

生名島から因島につながればさらに便利に

 

呉から大三島につながっても大崎上島は孤島となるが


   2017-12-31





    警察効率と刑務所介護


 刑務所脱走犯が広島で昨日逮捕されました。 向島の人々はホットされているでしょう。
 述べ1万5千人の警察官を使用して、その逮捕はネットカフェからの民間通報により、逮捕までの最後の瞬間に動いた4-5人の警察官によるものでした。費用は報道によると3億円だといいますが、その何倍もかかっていると思われます。

 島への重点的な捜査員の投入は捜査を指揮している幹部による判断でしょう。壮大な無駄に終わりました。ここで何度も指摘しているので、今回も「おかしんじゃないの」とは書きませんでした。 案の定のことが起こりました。 潜伏しそうなネットカフェの聞き込みは行われていなかったのでしょうか? シロ-トでも思いつくことが捜査に生かされていませんでした。 ニュ-スでも捜査幹部への批判は今まであまり報じられていません。 逃走経路の詳細はこれからさかんに報じられるでしょうが、記者クラブ制度に甘んじて、共に利益を分かち合う・慣れあう両者にはマトをはずした報道が続くのでしょう。

  30年以上も前に、来島ドックの坪内社長が企業の再編で全国の造船所を買収している時代があった。海運も同様に船会社が整理整頓されていました。来島ドック関連になった船会社の乗組員と乗り合わせるがありました。彼らはドックで研修を受けてその時に今回の刑務所から覇権されている収容者と一緒に仕事をした経験を話してくれました。 あの坪内のことだからうまく安く使って儲けているなと思いました。

 今回の逃走で今までの造船所の派遣のことは手直しや見直されることになると思います。ここで刑務所介護のことを書きました。収容者の介護により一部の人には良い転換が芽生えるかもしれません。ただ安価な労働者として働くよりはいいものです。 見直しをされるのであれば考慮の端にでもなれば幸いです。


  刑務所介護特区構想
  

      2018-5-1





    温泉街
 


 伊香保温泉の階段

 ここ1週間ほどの間に、伊香保と水上の温泉に日帰り入浴をしてきました。 上にある写真のように伊香保温泉の表玄関ともいえる階段に企業の広告で景観を台無しにしています。 焼きそばのこの会社は地元企業なのでしょうか。

 どちらの温泉も栄光の時から半分も下ってしまたかのように廃墟のホテルが目につきます。 インフラ投資もほとんど投下されておらず、街路にしろ町並みなど無残な様子です。 風情・情緒もありやしない。これなら奥深い1軒屋の温泉のほうが興味を魅かれるのではないか。 今度、入浴した巨大なホテルは1000円の代金です。そこはタオルをくれるのは良いのですが、オフロから外を眺めると、サビだらけの手すりや、壊れた外部通路などを見ることになります。 興ざめです。 外壁も屋根も補修できずに昔のママで、リフォ-ム前のマイホ-ムのようです。老兵は消え去るのみ、なんでしょうか。

 行政もここらで、「何とかやっていける」と安住することなく、大胆に予算をかけ「また来たくなる」ように、してほしいものです。

2018-12-6





    改正水道法


 

 
 水道企業体が管理する水道メ-タ-は7年位で定期的に交換してくれます。この親メ-タ-ではなく自主管理する子メ-タ-を最近に自分で交換してみました。 というのも以前に頼んで交換してもらった水道業者が今回は、なしのつぶてで来てくれないからです。メ-タ-自体は通販にて1万円ほどで購入しました。 業者にとっては少額の儲からない仕事なので動く気がないのでしょう。断りの連絡もなし。 

 我が家の新築の際に工務店つきの水道業者は見積り違いで、60万円ほど泣いてもらったことがありました。2階へ送るための供給タンクの設置を求められたからです。現在は直接配管して続ぎタンクは使用していません、必要がなかったということです。地元の業者ではなかったので役所との対応がマズかったのでしょうか。

 水道業者は指定がないと工事ができないシステムです。昔からの制度が維持されて風通しが悪いママ続いています。水道マフィアなどという悪癖があるのでしょうか。酒屋米屋がつぶれた流れに影響されなかったのでしょう。指定工事店の承認・認定は全国的なものにしてスキルのあるものには広く開放する必要があります。

 この国会で水道法が改正されました。民営化や民間委託が行いやすくなったようです。
我が家の水道は隣市との共同事業体が運営しており、合わせて人工15万ほどの小さな規模です。 今回の改正には耐用年数を過ぎた古い水道管の交換がすすまないのでパンクする恐れがあるからといいます。

 外国では外資企業が参入してその結果、水質の悪化や水道代の高騰で住民の不満が高まり、再公共事業化を余儀なくされた話も流布しています。 お人好しの日本では何倍もの価格で外資から買い戻すケ-スが懸念されます。

 民間委託の前に県単位の事業統合化のほうが先にやるべきではありませんか。もっと大きく5-6個にまとめてもいいでしょう。

 日本は地理的には水資源にめぐまれています。そのせいか技術的革新が進まずに、外資より劣る技術ではないかと云う方もいます。 庶民には技術のことは分かりません。

 日本企業ならともかく外資参入は待った方が良いのではと考えます。

    2018-12-15








    東京一極集中

 首都機能移転の論争があった時期があり、マスコミであそこだ・ここだと取り上げられて話題に上った。しかしいつの間に立ち消えになり、今ではどうして取りやめになったかの理由さえ定かではない。

 昨年から私立大学の定員が厳格化され、その理由が集中を避けるためだという。 サシミのツマのような政策で大した効果は期待できません。 地方では限界集落が問題とされ、人口減少で地方都市のひとつが毎年消滅していると聞かされている。

 集中になるのはもちろん理由のあることである。効率がよくなり生産性を上げてグロ-バルな競争に勝ち抜くためでしょう。しかし、政府機能と教育・研究所などは新しい首都をそこへ築き、それらを移転しても良いのではと思います。

 

 

 リニアの中央新幹線が品川-名古屋に建設中です。その中央あたりの駅に、おそらく長野か山梨へ首都機能と東京にある国立大学・研究機関を移転してはどうでしょうか。東京・名古屋へ20分で行くことが出来ることになり移転に対する懸念は和らげることになります。富士山の噴火や大規模災害の被害を避ける配慮をしての選考になります。

 都心にできた跡地は民間に売却して移転予算を補い、民間の発想で新たな開発が行われるでしょう。

 地方創生どころか金持ち優遇税制に変質した「ふるさと納税」は返戻金なしの志の応援納税に変更しましょうね。


  あと10年ぐらいで完成するという中央新幹線

    2019-2-28





   
   富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す


          山本 一郎
                      2019/04/11 06:00  文集オンラインより



   東芝、NEC,パイオニア、富士通、シャ-プとかって一世を風靡した企業が凋落してしまいました。現状維持に甘んじた経営をしていると、それでは劣化していき維持すらできないのでしょう。富士通のように45歳で転換やリストラをを求められるのでは、その企業の未来も無いし、人材は流出していく。  日本の現状は、まだ下げ止まっていないのでしょうか。

 山本一郎さんと云えば、我が好きなゲ-ムの世界では「切り込み隊長」として、ゲ-ムをやりこんだ記事を出されるので有名です。忙しい仕事を為されている中で、いつやっているんだろうかと思います。その彼が現行の企業のありさまをレポ-トしてくれました。
 文集オンラインの記事を転載させていただきましたが、時間がたつとオリジナルな原稿が削除されてリンクが切れてしまうことがあるので、原文を載せることにいたしました。他のものでも今後はそのようにします。 リンクを貼るだけではいけないことに気がつきました。


 注) 「 SIerとは、システムインテグレーション(SI)を行う業者のことである。SIに「~する人」という接尾辞「-er」を付けてできた造語である。システムインテグレーションとは、システムを構築する際に、ユーザーの業務を把握・分析し、ユーザーの課題を解決するようなシステムの企画、構築、運用サポートなどの業務をすべて請け負うことである。これらを行う業者がSIerである。」


   お金持ちが住む家、まず例外ない事

 猪瀬直樹さんの往年の名著に『 昭和16年夏の敗戦 』(中公文庫)があります。私も引っ越しのたびに本棚を整理するものの毎回生き残り、半年に一度ぐらいは目を通すぐらいに現代でも通用する非常に興味深い記述の多い内容に涙するわけであります。
 ここまで鮮やかな筆致で戦前の空気感や日本の俊英たちの軌跡を描いておきながら、猪瀬直樹さんご自身はカバンに5,000万円が入らず謎の借用書片手に東京都知事の職を追われてしまい『平成25年冬の敗戦』状態になっておったのが物悲しいです。本書と並び、戦前の日本組織について一般に語られるレベルで大きな影響を与えた『 失敗の本質―日本軍の組織論的研究 』(戸部良一ほか・著、中公文庫)もまた、日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの? という話が並んでいるので興味津々であります。
© 文春オンライン ©iStock.com


  日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている


 で、先日、日本の大手SIerであり、官公庁から大手企業、地方の中小企業にいたるまで多くの組織の情報化を支えてきた富士通グループというステキ法人について、5年勤めたとされる人物が増田(はてなアノニマスダイアリー)で実情記事を書いていて話題となりました。


  5年いた富士通を退職した理由
 https://anond.hatelabo.jp/20190326233147


 あまりにも感動的でストレートな内容だったため、この界隈だけでなく私の生息する社会調査やサイバーセキュリティ関連の皆さんのハートを直撃しました。もうね、キュンキュンしますよ。開発系の人たちの集まるコミュニティでは大盛り上がりでした。さすがに富士通で働いている人からは「そこまで酷い環境じゃないよ」という反論もいくつか出ていまして、細かい点では事実と異なるのかもしれません。
 しかし、この記事は富士通という組織についてですが、NEC(日本電気)や沖電気、日立製作所、NTTデータといった純正ジャパニーズ企業だけでなく、IBMや日本ユニシス、オラクルなどでも似たような状況があるようで、つまるところ「日本人が経営幹部の組織はだいたい同じ問題を抱えるのだ」という結論にいたり、無事閉会しました。そして本件記事をみなで内容吟味の末、何となくみんなで「これって太平洋戦争末期の日本軍みたいな状況なんだろうね」ということで一致したわけであります。


  毎年の就職活動でやってくる新入社員は「赤紙」


 笑えない冗談として、開発に従事する、いわば兵隊の役割になっている人たちは、退職は「戦死」扱いされ、鬱などでの離脱は「傷病兵」、大規模失注が空母の沈んだ「ミッドウェー海戦」、質の良い開発装備が揃えられず開発工程が遅れるのは日本軍の「補給・兵站軽視」に、客先常駐は「転戦」、経営陣が日経や東洋経済、ダイヤモンドで何か偉そうなことを言うのは「大本営発表」、毎年の就職活動でやってくる新入社員は「赤紙」、デスマーチになってみんな徹夜してヘロヘロになりながらも何とかテスト環境まで漕ぎ着けようとするも検収してもらえるレベルにまで至らないのを「敗戦間近」、プロジェクトの失敗を「拠点陥落」、そして不採算の事業所閉鎖や本社事業の売却などの連絡を「玉音放送」と呼ぶようです。
 全然、笑い事じゃないんですよね。


  敗戦を重ね続けた日本企業の現状


「なぜいま富士通か?」というと、突然45歳以上は再配置、適応できなければリストラ勧告という、凄いことを発表したのが発端でありまして、これもう駄目でしょって言うか、もう来るべき日が来てしまった、もう玉音放送間近なんじゃないかってみんな思っているわけなんですよね。富士通よ、お前もか。


  [スクープ]独自入手、富士通の4月機構改革と人事異動の骨子
  https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01799/


 高い技術力を必要とする現場という観点では、次世代携帯通信の本丸である「5G」関連で言えば、いまやアメリカ資本になったサムソン電子(Samsung)やインテル、クアルコム(Qualcomm)、中国系ファーウェイ(HUAWEI)、ZTE、フィンランドのNOKIAといった各社に、日本の大手企業がなかなか食い込んでいくことのできない現状があります。端末から基地局まで日本市場で頑張っているのは軒並み海外勢で、日本国内向けの市場にしがみついて大手から中小各社がひしめきあって競争をしていた日本企業はあまり海外では通用しなくなってしまって、敗戦を重ね、むしろ部品や素材メーカーとして部分最適を図っていくのが日本のお家芸になってしまった感はあります。


  技術的に海外勢に対抗できない今、すべきこと


 これら通信事業者方面の問題点だけでなく、日本の通信全般やシステム開発関連といった日本の情報化にまつわる大企業に共通した病理にも見えます。富士通やNEC、あるいはNTTグループやKDDIなど単に日本の民間企業がアカンという話だけではなく、『昭和16年夏の敗戦』や『失敗の本質』が指し示すように「組織の風通し」や「資源の調達に見合った作戦立案」、そして何より「組織の明確な目的」が必要で、それらが揃ってはじめて「単年度や中期の事業目標」が策定できるわけです。
 いまや、富士通やNEC単体では技術的に海外勢に対抗することはできず、むしろ技術分野においては過小資本で、事業目的をしっかりと立てて外部資金を大きく導入し、事業と利益とお客様のニーズに資する事業再編や投資を行っていかなければならない局面にあるわけです。
 何といっても、中国ファーウェイは何かと叩かれますが、大学を出て勤務経験10年にも満たない人材がアジア全体の技術戦略を検討するポストに抜擢され、30代そこそこでも決済権限を与えられて1四半期あたり1件10億ドル(1,000億円)の予算を持ち技術投資が行われている時代です。機動的に高い技術力を確保するための作戦を実施するには、優れた人材がまだ若く感度の高いうちに大口の投資を自らの判断でバンバンやっていける環境が本当は必要なのかもしれません。
 もちろんこういう実例は一面においてはバブルの様相を呈しているので、一様に賛美するのはどうかとも思います。ただし、風通しや現場に決裁権限を与えるという面では見習うべき部分は大きいとも感じるんですよ。かたや日本企業では100万円の経費でも稟議の対象となり、開発者1人当たりたかだか月間50万円程度のコストのシンクライアントのVDI(仮想デスクトップ)の導入に3年もの年月がかかる日本企業が組織の意志決定や開発環境の整備で先んじられるはずもないのです。


  日本企業のテーマは「人材流出」


 かたや、データ資本主義と喧伝され、日本国内では安倍晋三総理の指揮の元で内閣官房が中心となりGAFAM対策、つまりは海外のプラットフォーム事業者へ日本がどう対抗するべきかという謎の準備会が立ち上がるようです。気持ちはわかるけどそんなので大丈夫なんですか佐野さん。なんかこう、関東平野にピストン輸送的にB29がお腹にたくさん爆弾抱えて飛来しているところに、みんなで額に鉢巻き絞めて竹槍選手権でも始めるつもりなのかと心配になります。
 何が起きているのかと言うと、先日特徴的な記事が出て少し炎上状態になりました。


  GAFAに人材流出防げ NTTコムの新キャリアパス : NIKKEI STYLE
  https://style.nikkei.com/article/DGXMZO42715110Q9A320C1000000/


 このインタビューに出ているNTTコミュニケーションズの山本恭子さん、名誉のために書くと界隈では悪く言う人の少ないまともな人物で、ややもすると旧弊的な組織をどうにか風通し良くしようと奮闘しているなかでの話だそうです。炎上させるやつって最低ですよね。ただ、開発の現場でラグビーボールが飛び交うようなネタにされてしまい、それを現役NTTコム社員がブログで否定、さらにその人物に対し社内の状況を克明に公表するのは如何なものかと物議を醸しておるわけです。もう少し界隈の皆さんのアナルを拡張工事したほうが良いようにも感じます。
 ここで語られる「GAFAに人材流出」というのは日本企業の大テーマです。人材が逼迫し、良い人を採用するコストを会社がどう負担するのか、いままで組織で頑張ってきた人たちと、外から引っ張ってくる優秀な人たちとの賃金格差を人事体系上、組織としてどう説得力のある形で埋めていくのかというのは重要な問題になっています。


  富士通で起こる「人材流出」のメカニズム


 富士通で言えば、誰もが口を揃えて言いますが若い人の給料はとても安く、優秀でもそうでなくてもたいして給料が変わらない時期が長くあります。しかし、若くても業界でそこそこ名前が売れるほど腕に自信のある人は、社外人脈もできてスカウトもかかり、高給が保証されるようになると、組織の目的もはっきりせず昇給も怪しい富士通には見切りをつけて、よりフレックスで、より明るい環境で、より風通しの良くて、より給料の高い外資系開発会社に簡単に移籍してしまいます。
 富士通が安く新卒を使って開発案件でこき使って有利に経営しようとしているはずが、単なる外資系の優秀な人材選抜システムになっていることになぜ気が付かないのか、不思議でなりません。戦力にならない奴に富士通などの日本企業がイチから社会人として教育し、その金看板でいろんな技術者コミュニティで名前を売る若者が自分からより良い環境を探して飛び立っていく、養分供給場所に成り下がっていることは知っておくべきです。
 逆に、組織にしがみついても今回のように45歳で見切りをつけられる可能性のある富士通にいて展望が拓けるのか? 未来があるのか? と言われれば、組織的にはいくら後から「戦死」と揶揄されようとも他の道を探しておかしくない状況になり得ます。例えば30歳で結婚して、32歳で子どもができて、45歳と言ったら中学生になるタイミングで会社から放り出されるかもしれないという危機感をもっていかなければいけないわけですよ。それなら、富士通ほど安定していないかもしれないけど、デスマーチのない給料の良いところで干されないだけの技術力を磨こう、と考える若者が出てもおかしくありません。
「大手企業に勤めている会社員」という先のない肩書よりも、どこにでも通用する技術を持ち、いろんなところからお声がかかるフリーランスの技術者であるほうが、収入面でも環境面でも有利になってしまう時代が到来しているとも言えます。もちろん、いま景気が良いから大企業よりもベンチャーや外資系のほうが働きやすいというのはあるかもしれません。ただ、この景気の良い状況なのに45歳以上は配置転換を強いる大企業が、次の景気悪化のときにベンチャーや外資系よりも多くの社員を抱えていられるという保証も無くなっているのです。


  敗戦間近ないまの日本企業の悲惨な姿


 そしてそれは、繰り返しになりますが富士通だけの問題ではないのは当然です。このNTTコムでも他の日本企業でも「イケてる人ほど、技術の研鑽のために社外の人たちと交流がある」し、「イケているので、どこの企業でも通用するスキルを持っている(と思われる)」のは共通しています。そこで、世界的な大企業であり、高給が得られるであろうGAFAMの門を叩くのはイケてる人ほど考えるであろうし、何であれば、GAFAMの側からそういう人材をサーチして引き抜きにかかってくることになるのです。
 そこにきて、最近Googleなどでは退職者ブログが流行し、Googleに勤めていた人が、Googleは良い組織で素晴らしい環境だったけどしたいことができたので辞めました、という記事が続々と掲載されることになりました。これを見て、彼我の環境の違いに愕然とする日本企業従業員はたくさんいたことでしょう。
 本当の意味でのフレックス。本当の意味での自由な開発環境。本当の意味での勤務評価に、本当の意味で必要なことは上司に自由にかけあえる企業風土。同じ人間が集まって事業をしているのに、ここまで状況に差ができるというのはどういうことなのか。
 国内で似たような企業が血みどろの競争をする一方、日本にやってくる規模の外資系企業には、世界的な競争に勝ち抜いた錚々たるブランドに強い企業風土を抱えたピカピカの会社が多くあります。国内でどれだけ頑張って官公庁や国内メガバンクの仕事をしていても、海外で通用するプロダクトとはお世辞にも言えないプロジェクトで疲弊しているのが日本企業でもあります。経営者の質の違いだけでなく、資本力、商品・サービスの構成力、利益を生み出す力が、これらプラットフォーム事業者であるGAFAMと日本企業に大きな差として目の前に厳然と突き付けられている、それが敗戦間近ないまの日本企業の悲惨な姿なのですよ。


   繰り返される失敗の本質


 東芝を見ましたか、シャープはどうでしたか、ジャパンディスプレイはいかがでしょう、それと類する事態が企業の崩壊よりも前に優秀な若手人材の大規模な流出、それも取り返しのつかない規模での喪失という現象を起こしているのは、なぜだと思いますか。
 結局は、日本を、社会を、企業をどうしたいのか、どうするのが理想であるのかという具体的なものがまったく見当たらないので、不明瞭な方針しか立てられず、貴重な人材はどんどん戦死してしまい、組織がガタガタになって利益構造が壊滅してからお金が足りなくなって身売り先を探さざるを得なくなる、それが繰り返される失敗の本質なんじゃないかと思うんですよね。


  海外企業が得をする日本の法律の"抜け穴"


 そして、GAFAM対策を日本が急がなければならない理由もはっきりしています。例えば、GoogleやAmazonは日本で合同会社しか設立しておらず、そこで、2,000万円だ、3,000万円だと高額の報酬をもらっている日本人は、その何割かを株式で支払われていたと明言しています。


 Googleの退職エントリーラッシュに見る、多国籍企業のフリーライド感 | プレタポルテ by 夜間飛行
 http://pret.yakan-hiko.com/2019/03/31/yamamoto_190331/


 適法ではあるのですが、確定申告で納税されるのは所得税分だけであって、いまや新たな増税枠とも言える社会保険料はこの株式で支払われた分は支払いの対象になりません。つまり、海外企業で高給取りが増えれば増えるほど、社会保険料という点では払わない人たちが増える、すなわち、日本で真面目に経営をし、またそこで働く人たちががっつりと支払わされる社会保険料によって成立する日本の保険制度は、これらのGAFAMの一部は負担せず、しかし日本の優秀な社員を高給で引き抜き、日本社会で利益を得て、事業をしていることになります。
 また、同様に一部は日本での租税もアイルランド法人などを使って回避していることになりますし、そりゃあB29が飛んでくるのは仕方ないにしても竹槍の一つも手に持っておきたいと考える日本人は少なくないのでしょう。


  日本企業が海外と戦える仕組みをどう作っていくのか


 ただ、よく考えてほしいのは、なぜ私たちは竹槍を持たなければならないところまで追い込まれてしまったのか、ということです。自分の人生を考えて、高い報酬を求めて外資系に転職していく日本人の若者が悪いわけではありません。単に「富士通はほんと駄目な組織だね」とか素朴な感想を持つのは当然としても、私たちや私たちの子どもの世代が竹槍を持たないでも望む仕事がストレスなくできるような日本社会、日本企業を育成し、海外税とも互角に戦えるような仕組みをどう構築するべきかを考えなければならないのではないかと思います。
(著者謝辞:この記事の執筆にあたっては、富士通グループ、NEC、NTTグループほか、多くの技術者の方のご意見を頂戴し、参考にして執筆をしました。すべての文責は山本一郎にあります。お考えを寄せていただいた皆様には、深く感謝を申し上げます)

        (山本 一郎)

 

  後日談

  先に富士通退職者が書き綴ったブログ記事のエントリー内容に呼応する記事を文春オンラインに書きました。富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す 日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの?

  実のところ、この記事を書くまでに富士通に限らず日本のSIerについて詳しい人たちの集まるFacebookグループで問題意識が高まっていて、スクープがその後誤報とされた「富士通45歳配置換えニュース」もそれなりに事実関係の裏が取れている内容だったようです。
 で、実際にはそういう日本企業の「現場力の高さ」、すなわち使い捨てになりがちな人材でも役目を与えられると最後まで頑張ってくれる、という特質に甘えてしまうマネジメントの問題というのがあります。もちろん、日本企業でもうまく堅実な経営を行い、世界と戦っていける場合も数多くあります。


 キーエンス、コマツ、トヨタ自動車のような、きちんと海外でも戦える系の組織と実績を備えた企業がある一方、ユニクロを運営するファーストリテイリングや日本電産、スズキ自動車のように先陣切って戦う系のトップが牽引するタイプの企業もあります。
 翻って、日本のSIerは特に、世界で戦えるような状況になってない、というのは頭の痛いところでして、細川義洋さんの『システムを「外注」するときに読む本』とかは業界全体で必読にしておいていいんじゃないかと思うぐらい基本が揃っている内容です。

  つまりは、「お前ら頑張れ」という軍隊型組織でSIerやっちゃだめだよ、ってことだと思うんです。きちんとプロジェクトの内容をブレークダウンしたり、具体的に何をやるのか要件定義をし、それに対する作業の見積もりを出し、必要なスキルを持つ人を集めてきて、然るべき期間をかけて、充分な予算を売り上げとして確保する。そういう組織横断、縦断でしっかりと「俺たち何を作るんだっけ」と理解して取り組めるプロジェクトがきちんと稼働して初めて、お客様の求める仕組みが実装出来たり、納期を守って本番環境も上手くいくものだということで。
 逆に、「お前ら頑張れ」の組織だと、この作戦とは何を目指すのか、それに対して何を期待しているのか、どういう完成後のイメージなのかを共有することも怠るようになってしまうわけですよ。富士通に限らず開発プロジェクトを担当する人たちの愚痴は、とにかく営業が安く受注して来てしまうのでやらなければならないプロジェクトを完成までに持っていく工数のコストが利益の出る形で〆られないのだ、と。営業から開発現場、そして保守運営にいたるまで、一定の共通認識を持ち感性のイメージを共有して「安値受注」を安易にしない、案件を取れば後は関係性で利益は後からついてくる的な仕事の仕方を排除する必要があるだろうというのは、みなさん一致した見解なのですよ。
 ところが、そういう知見がなぜかこの手の大企業の経営陣や経営企画にはほとんど活かされることがない。
 で、文春オンラインや先日発表した私の新著『ズレずに生き抜く』で、いくつか仕事でお互い愚痴吐きながらデスマーチを生き抜いた面々の逸話をまとめた小噺が収録されています。概ねの内容は、文春オンラインの記事で無料で読めます。

  ところがですねえ。
 これには後日談があって、念頭に置いている私たちの同志が、先日の人事で開発担当の執行役員になったのですよ。これはめでたい。
 私も企業研修で良く中堅の幹部の方に講演で話すこともあるので、さっそく呼ばれて執行役員になってどんな話をするのか聞く機会があったんですが。
 いきなり、仕事には三本の木が必要だ、とか言い始めるんです。
 それは、現場の「元気、やる気、根気」だと。
 おい。
 みんなでそういう精神論がデスマーチを生み現場に混乱をもたらしたよねって、私ら外注もエース候補も集まってそう結論付けたじゃないですか。一緒に反省会、やりましたよね。適当な思い付きで仕事を始めるのはやめよう、精神論に逃げるのは駄目だって。そういう総括をして、みんなで来期は新しい仕事を納期通りやろう、良い仕事をしてお客様に喜んでもらおうって、そう約束したじゃないですか。
 そのあなたが、昇進した最初の幹部会でそれを言うんですかって、ちょっと言い合いになりました。
 なんとかの法則じゃないけれど、人間というものは昇進した最後のポジションが無能になるという典型にならないよう、嫌がられてコンサル契約を切られるまで現場で働く皆さんのために「お前さあ」と言い続ける役目が私なんだと思っているぐらいです。
 この原稿を書いているところで、驚くべきことに今日ちょうど小学校の父母会があり、そこで体育教諭のご挨拶で体育で必要なものは「まずは何より安全第一」そして「元気、やる気、根気です」ってお話をされていました。体育の授業ですから、無理せず安全に授業をし、楽しく身体いっぱい動かそうねという意味で、元気やる気根気ってのはいいと思うんです。
 ただ、それは頑張って身体を動かしていろんな能力を身に着けようとか、心身の成長に資する授業を怪我せずやり遂げようとかいう話だからこそ意味がある指示だと思うのです。そして、頑張って走って、その頑張りが認められて先生に褒められるのは子どものうちだけです。
 データ資本主義と言われ、知的労働が重要だとされるソフトウェア開発の世界で、頑張ればバグのない綺麗なコードが書けるのだとしたらそれは間違いです。あるいは、経営企画において適切な事業計画を立て、新規事業に投資をし、有望な技術開発にGOをかける、これも頑張ればどうにかなるというものでもありません。
 だからこそ、考える時間が必要だ、落ち着いて取り組める環境が大事だ。そのためには、良い開発機材、優れた環境、最先端の技術や思想を研鑽できる社内・社外の交流の場、リラックスできる時間を自分で管理できる完全フレックスタイム、求められる職能が正しく評価される人事制度、そして、その企業に今後も務めて貢献できる人たちが他に転職していかないよう繋ぎ止められるだけの給料ーー
 しかし、現実には転勤はある、奥さんや子どもとの時間も上手く工面しづらいような勤務体系、硬直化した人事、レベルの低い研修にVDIですらない開発環境といった、どうしようもない職場に満員電車に揺られて通っているのが実態じゃないのでしょうか。これでどうやって知価社会を生き抜き、同業他社に負けない製品やサービスを開発し、世界的な多国籍企業と戦っていくのでしょうか。
 で、そういう話をすると、だいたい経営幹部に上がった皆さんは眉間にしわを寄せて「分かっています、分かっています」と仰います。たぶん、分かって入るのでしょう。でも、それを解決するための方法が見つけられないか、実現できるだけのパワーがないだけで。
 だから、黙ってみているしかないんですよね、現場は。いつまで我慢すれば少しは良い状況になるのか、と苦しい想いを紛らわせながら。

 

   2019-4-15

 

 

 

    自治体は自前の野外炊飯設備を持つべき  清谷信一


 台風16号が接近してきました。(10/3 台風18号が韓国に上陸)ニュ-ス映像ではブル-シ-トが被った屋根が多く見られて、15号の台風被害の大きさに驚かされます。 内閣改造に力量を割かれて、ニュ-スプロデユ-サ-の判断が間違ったのでしょう。 千葉台風の被害の掌握に後れを生じ報道が少なかった。多くの人は千葉被害の大きさを知らずにいました。

 清谷さが述べているように、自衛隊の野外炊飯設備は200名程度の中隊が演習する際に持ちうる設備なのだそうです。師団レベルの兵站能力がないのでしょうか。先の軍隊のように。 なんでもカタログにのっている高スペックの兵器をほしがる政府と自衛隊は救護車、兵員装甲車などの普通装備の予算は微々たるものです。そのことは戦争を想定外にしている軍隊ゆえなのかもしれません。 



 野外炊具



 入浴設備



     清谷信一公式ブログより転載  2019-9-22

 「 未だ千葉県では電力の復旧がかなっていないようです。
 災害のたびに給食や風呂は自衛隊に頼っています。
 ところが自衛隊の兵站は極めて貧弱です。現場では避難民に温かい飯を食べさせ、風呂にいれさせて、自衛官は冷たい飯を食って風呂にも入れない。これを美談に持ち上げて、自衛隊すげーといっている人たちがいますが、それは単に自衛隊の給食能力が低いからです。中隊規模の200名ぐらい用の野戦キッチンしかもっておらず、演習では人手がたないから飯時になると戦闘部隊から応援を派遣するという体たらくです。
 他国ではトルコなどの途上国でもより大きいコンテナ式のキッチンや食堂を持っています。単に規模が大きいだけではなく、天候に左右されず、炊事できて、食べることもできます。
 自衛隊にはありませんが、野戦ベーカリーもあります。外国人も増え、パン食に親しんだ世代も増えています。

 風呂ではなくシャワーも必要でしょう。しっかり温まれないにしてもシャワーの方が効率がいい。清潔を保つという目的からすれば十分です。他国の軍隊では野戦風呂を持っている例をぼくは知りません。

 更に申せば、コンテナ式ランドリーも必要です。風呂やシャワーで使うタオルをはしから乾かさないと行けないし、被災者の下着なども洗う必要があります。

 このような装備はもっと自衛隊が充実させるべきですが、せいぜい中隊レベルの演習を仕事としているために充実しません。予算は他国の8倍もする低性能の小火器などで無駄使いしていますし、兵站の隊員も足りない。本来戦闘部隊縮小しても兵站を充実させるべきです。戦闘部隊だけでは戦えません。十分な兵站が維持できないなら戦闘部隊をへらすべきです。戦車や火砲なんで各100両もあれば十分です。どうせ本格的な着上陸戦は起こらない。であれば小規模でも最先端の装備と厚い兵站をもった組織に変えるべきです。
 ところが意識が自衛隊は変わらない。東日本大震災で陸自のUAVは一回も飛べない屑だと露呈したのに、その後スキャンイーグルの調達が予算化されるのは来年度の予算からです。一定数は揃うのは数年先です。
 無線も震災で通じつ、その理由の一つが軍用無線にあっていない周波数帯をあてがわれているからですが、それすら見直さずにそのままコ-タムを導入してしまった。
 自衛隊を頼るのは百年河清を俟つ、です。

 それはおいておいても、自治体も学習力がなさすぎです。災害時には自衛隊に丸投げという発想をいい加減にやめてはどうでしょうか。
 野戦キッチン、ベイカリー、シャワー、ランドリーなどを例えば県単位で持つべきです。そして災害時はそれを互いに融通する協定を結んでおく。

 こんなもの高々数億円もあれば調達できるでしょう。馬鹿なオリンピックだの、不要な議員の視察旅行、いらない箱物たためば簡単に捻出できる金額です。自衛隊用の装備は高いので外国から輸入すれば安価に揃うでしょう。
 維持費に関しては平時はイベントなどに貸し出せばいい。NPOなどに使い方を教えて貸し出したりすれば、有事のボランティアのオペレーターも増やすことができる。
 牽引式のシステムは免許の関係で使いづらいならば、システムを日本でトラックに載せればいい。
 

 動かす人間は自衛隊の退職者を雇えばいい。任期制自衛官や曹クラス、幹部は30~40代で予備役にして自治体に転職させればよろしい。人件費は例えば、2割を防衛省が持つ。その代わり一定の訓練を義務課して、有事には彼らを装備ごと招集する。そうであれば装備調達費用は半分ぐらい防衛省が持ってもいいでしょう。有事に安価に兵站を厚くできるし、平時の維持費は自治体餅なら防衛省は維持予算が必要ない。
 そうすれば自衛隊の再雇用もかなり楽になるでしょう。

 自衛隊が嫌いだという自治体は自前で揃えばいい。

 また毛布、ベッド、テント、ストーブなどは欧米のミリタリーサープラスの卸業者から買えばかなり安くなります。なんなら自治体が直接買いつければよろしい。アフリカなどの軍隊ではこういう業者から調達しています。 

 これは民間防衛としてぜひとも必要だと思います。東海や首都圏でも大きな地震が起こる可能性が高いわけで、住民は自分たちで守るという意識をもっと持ったほうがよろしいかと思います。」




   2019-10-3









     子供を政治の世界に巻き込むな



 グレタ・トウ-ンベリ さん  2003誕生


グレタさんが英国・プリマスより大西洋をヨットに乗り15日間で横断してニュ-ヨ-クに着いた。 国連総会にて地球温暖化の演説を世界のトップの前で演説する。 環境大臣の進次郎さんがえらくそれをホメておりました。 しかし、演説後の反響は様々です。

 テレビニュ-スで報じていた演説の一部を見ました。 全部を聞いたわけではないのですが、その時に小生が受けた印象は、彼女が激しい表情・表現をしたからかもしれませんが、紅衛兵かヒトラ-ユ-ゲントの子供たちの演説を聞いているみたいな印象を受けました。

 小生はヨットマンのはしくれなので、気象は少しは詳しいつもりである。台風18号が石垣島から朝鮮半島にむけて中国沿岸に沿って進行しています。 10月にこのコ-スを通るのは普通ではありません。7月-8月の想定される台風コ-スのようです。10月初旬には大陸から寒い高気圧が張り出してきたので、日本沿岸はるか沖を台風が通ってそのシ-ズンを終えます。 18号のコ-スであると、それまでにあと2-3回台風が日本へ来ないと終わりません。 実に今度の連休に新しい台風19号が日本に接近してくる予報がでました。まだ今月中は台風シ-ズンなのでしょうか。 こう考えると気象が通常ではないと思わされます。 しかし、地球には氷河期があったように、長いスパンでみると寒暖の幅があるのは事実です。 物事の説明に地球温暖化を小生も利用していた時期がありました。 ツバル諸島が沈んで無くなるような報道は事実では無いようです。 温暖化の問題は科学的には今でも解決された問題ではないと小生は考えるようになりました。既成の事実のように決め込まずに、もっと検討が必要でしょう。

 気候変動の問題に限らず、グレタさんのような子供を政治利用することは止めようではないか。 ここには、彼女の写真は穏やかなものを上にのせましたが、彼女に批判的な人が取り上げている写真は、彼女の演説中の表情で口の両端にキバでもそえれば鬼のように見える写真を取り上げて、貶めるイメ-ジ操作をしています。

 世界のトップの指導者を前にして、彼らの貴重な時間を割いて子供の演説を聞かせるのは止めていただきたい。 この状況をプロデュ-ス・演出した人は誰だったのか知りたいものです。後ろにいる人は子供を利用するほど焦っているのかもしれません。

 

    2019-10-6


 






    「中小企業基本法が諸悪の根源」



  日本では法律の改正が行われると、改正前に存在したものは変えられることなく既得権として、以後もそれは存在します。 それはいつまでも改革されることなく存立していくことになります。 このことが一気に変革できなくて変われない日本ということです。 時限を区切ってでもそれを変えようとすることすらありません。

 アトキンソンさんのいうように、競争力の無い企業が賃金を上げないということのみで存続して、いつまでも購買力が上がらず、30年間の停滞を招いたのでしょう。 この間に日本は1割の賃金低下、先進国は1.8倍の上昇。倍近くの差になったわけです。インバウンド盛況のこの頃ですが、かっての欧州におけるEC加入前のスペインと日本は同じ状態ですね。 すなわち、観光客が安くておいしい食べ物がある地スペインとして英国人・フランス・ドイツ人が訪れるわけです。 安くておいしい和食の地ニッポンです。 今では、 欧米のランチの価格を知るとびっくりします。それでは私たちはとても食べられません。 日本はこのような位置まで来てしまいました。




  この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした
    デービッド・アトキンソン 2019/10/03 07:30



  https://toyokeizai.net/articles/-/305116  リンクが切れないように下記に転載させていただきました。


 「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」
 私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

 日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない


 さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。
 日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。
 しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。
 では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。


 ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。
 このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。
 残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。


 驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。


 日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ


 そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。
 1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。


 どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。
 生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。


 確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。「日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいない」ということの要因を分析できておらず、「日本は伝統的に女性が蔑視されている」「働きたくても保育所が不足している」という、なんとも大雑把な話しか語られていないのです。


 このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に基づく主張かということは明白です。
 海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。
 これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。
 当然ながら、まずは女性が活躍できる産業構造に変革した後で、具体的な環境作りに取り組むべきです。しかし、一次的な問題を解決せずに、二次的な問題を解決するだけでは、根本的な解決にはなりません。つまり、女性活躍というのは、女性蔑視うんぬんや保育所の数という二次的な問題より、その国の産業構造によって決まるというのが世界の常識なのです。
 このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。
 これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。
 生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。


 日本では、「日本人の真面目な国民性が関係している」「日本は集団主義で職場に休みにくい雰囲気がある」と、これまた直感的な理由しか出てこないでしょうが、海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。
 つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50%が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13%しかいないからなのです。
 長く分析の世界にいた私からすれば、国民性うんぬん、労働文化うんぬんというのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導していく、卑劣な論法だと言わざるをえません。


 日本の低迷の主因は伸びない中小企業


 さて、このように日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」というものを、日本経済を低迷させている諸問題に対して行っていくと、驚くべきことがわかります。
 実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。
 それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。
 このような話をすると、「小さな企業が多いのは日本の伝統で、普遍的な文化だ」とこれまた漠然とした主張をする人たちが多くいらっしゃいますが、実はこれも表面的な分析に基づく”残念な勘違い”なのです。
 歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。
 では、その時期はいつかというと、「1964年」です。
 この年、日本はOECD(経済協力開発機構)に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。


 日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法


 そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。
 同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。
 しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。
 中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。
 中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。
 それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。
 ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。
 この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。
 規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。
「守りに特化」した経営は暴走していく
 「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。
 しかし、現実はそうではありません。
 オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。
 この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。
 この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。
 このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。
 そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。
 ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。
 このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。
 「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。
 人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。


    2019-10-16


   もう一つの視点


     デイビット・トキンソンは工作員か?
          林千勝が語る


  三橋TV  第295回
  https://www.youtube.com/watch?v=lDWJ187SkPU


     2020-10-3


 

 



   ノ-ベル賞はとったけれども



 


 吉野彰さん 1948誕生 2019年受賞


 2020年の新春番組でノ-ベル化学賞を取られた吉野彰さんご夫妻が登場されて微笑ましいエピソ-ドを見ることが出来ました。
 マスコミはその栄誉を称える記事は多くあります。しかし、なぜ、リチウムイオン電池が手持ちのスマホやパソコンに、最新の自衛隊潜水艦にまで使用されているのに、GAFAのAが味の素のAになっていないのでしょうか。 いっこうにその疑問・事実を伝える報道はありません。

 シャ-プと東芝が海外に身売りされ、こんどはパナソニックまでが本社を中国に移す動きが見られます。電気産業が移った事実だけならまだ良いのですが、覇権を求めている中国の電化製品に囲まれて、その機器から日常の行動・デ-タを中国に集められ監視される社会がやってくるのかもしれません。

 下記の記事をみつけました。以下はITビジネスオンラインより転載しました。



 「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由

 https://www.msn.com/ja-jp/news/money/「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由/ar-BBYG64u?ocid=spartanntp

  2020/01/07 07:00


●編集部からのお知らせ:
本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』(著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版)の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落(ちょうらく)の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回は東芝の事例に迫ります。
 「ものづくり」で高度経済成長を牽引(けんいん)した日本企業だが、グーグルなど巨大IT企業の出現や経済のグローバル化、新興国の台頭といった社会変革の中で、急速に存在感を低下させつつある。日本の企業はなぜかつての勢いを失ったのだろうか。国内の研究開発投資の8割近くを担う企業の現状と課題を考える。
●「産みの親」、しかしシェアでサムスンに敗北
「君はジョギングしながら音楽を聴きたくないか。フラッシュメモリー(記憶媒体の一種)を使えばそれができる」
 1990年ごろ、東芝の総合研究所(川崎市、現・研究開発センター)で、入社志望の学生に熱心に語りかける技術者がいた。半導体メモリーの研究開発を率いていた舛岡(ますおか)富士雄氏だ。
 重くてかさばる上、揺れると音が飛びやすいCDを使った携帯用音楽プレーヤーがやっと普及し始めた時代。舛岡さんの部下だった作井康司氏は「学生さんは目が点になっていた」と懐かしそうに振り返る。
 今やフラッシュメモリーは、多くの電子機器に不可欠だ。作井氏は言う。
 「舛岡さんはアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、30年先を見据えることのできるビジョナリー(先見の明がある人)だ」
 フラッシュメモリーは80年代に舛岡氏が発明した。半導体で作り、電子の出し入れによってデータの書き込みや読み出しをする記憶媒体だ。磁性を使う磁気テープやハードディスク、光を使うCDやDVDに比べ、データの入出力が格段に速く、小型化・省電力化できるメリットがある。自動車や家電、スマートフォン、デジタルカメラ、ノートパソコンなど多種多様な製品に搭載されている。
 70年代に登場した半導体メモリー「DRAM(デ ィーラム)」は電源を切るとデータが消えるが、フラッシュメモリーはこの弱点を克服した。その可能性に目を付けた米国の半導体メーカー「インテル」は、舛岡氏の最初の発表から三年後にフラッシュメモリー事業部を設置している。
 一方、東芝社内では当時、DRAMの売り上げが全盛期だったこともあり、フラッシュメモリーの評判は芳(かんば)しくなかった。舛岡氏はDRAMの高性能化に取り組みつつ、安価での製造が可能な「NAND(ナ ンド)型」というフラッシュメモリーの開発を継続。91年に世界初の製品化にこぎつけたが、販売では不振が続き、「約10年間、日の当たらない坂道を歩き続けた」(作井氏)。舛岡氏は94年、「フラッシュの先の技術を開発したい」と、東北大教授に転身した。
 NAND型フラッシュメモリーは90年代中ごろからデジタルカメラ用の需要が拡大したのをきっかけに、2000年代には東芝の主力製品に成長した。
 しかし、このとき世界のトップシェアを握ったのは、生みの親の東芝ではなく、韓国のサムスン電子だった。
●投資判断スピードで後れ
 部品業界では供給が滞るリスクを避けるため、必ず複数のメーカーが必要とされる。新たな市場を開拓する手段として東芝が92年にサムスンにNAND型の技術供与をすると、サムスンはすぐに巨額の投資に踏み切り、それが奏功した。
 80年代に東芝の半導体事業を率い、94年に退任した元副社長の川西剛氏は「投資するかしないか、東芝が役員会でもたもた議論しているうちに、サムスンはこれが伸びると信じて投資した。スピード感に差があった」と話す。関係者によると、技術供与の後も社内には「本当にもうかるのか」という懐疑論があったという。
 東芝はフラッシュメモリーを立体的に積層するなど記憶容量を高める技術を次々と生み出した。だが、需要に柔軟に対応しきれなかったため先行者利益を生かせず、サムスンの後塵(こうじん)を拝し続けた。90年ごろにはトップシェアを誇ったDRAMでもサムスンに抜かれ、2001年に撤退を決めた。
 判断が遅れた要因には、東芝が家電から原子力まで多種多様な部門を抱える総合電機メーカーだったことが挙げられる。投資のバランスをとる必要があり、他部門の不振で思い切った意思決定は難しかった。
 長内厚・早稲田大教授(技術経営論)はそれに加え、経営戦略の不在を指摘する。
 「東芝に限らず日本の大手企業の多くは、技術的な優位性があればビジネスでも優位に立てるという思い込みから、同じ失敗を繰り返している。自ら開発した技術がそのまま製品の価値になった70~80年代の成功体験が忘れられないからだろう。経営の課題を全て技術の問題として解決しようとしてきたところに問題があった」
 パナソニックのプラズマテレビやシャープの液晶パネルなど、日本メーカーの場合、技術は優れているのに世界的な競争に勝てないケースが目に付く。長内氏によれば、一方のサムスンは安く大量に作って売るという戦略の下で、収益を次の事業に投資するサイクルを繰り返して成長してきたという。
●「短絡的な利益ばかり重視されモチベ低下」
 東芝の経営悪化は、大事にしてきたはずの研究開発にも影を落とした。研究開発センターで半導体関連の研究をしていた30代の男性エンジニアは「装置は古く、高額の装置を買う予算もない。短期的な利益ばかりが重視され、職場のモチベーションは下がる一方だった」と明かす。このエンジニアは数年前に他企業に移籍した。
 東芝は18年、半導体事業の子会社「東芝メモリ」を米ファンドが主導する日米韓連合に約2兆円で売却し、「稼ぎ頭」を失った。時代の先を読む発明やアイデアを具現化できる優秀な技術者集団に恵まれながら、ビジネスで勝てなかった東芝。その姿は、日本の産業界全体に重なる。
                                  以上転載させていただきました。

 半世紀も前の昭和の時代に繊維産業の衰退が問題になりました。戦前・戦後から産業構造の転換の初めであった。 繊維産業は令和になってもその変換・展望を見事にやりとげ繊維産業の会社名を残して頑張っております。日本には成功例があります。 金融崩壊の時に銀行を救って存続させましたが、現在は銀行はいらない世の中になってすぐにも大淘汰が近いでしょう。変われなかった銀行のせいです。 電器産業も変革できる救いの手が必要かもしれません。銀行の2の舞にならぬ手段で、また、安全保障上の問題も考慮して。


    2020年 1月7日 今年もよろしくお願いします


 




     エクスブロイトの試行



 毎日のようにエクスブロイトの試行に悩まされています。 小生のパソコンには日に2回ほどそれによる攻撃を受けています。セキュリテイソフトソフトがそれをブロックしてくれているようですが、安心できません。 脆弱性を悪用したデバイスの不正アクセスの試みが実行され、個人デ-タとシステムリソ-スへの不正アクセスを攻撃者がしようとしているみたいです。 今も食事のためパソコンをつけたまま席を離れていましたが、戻ってみると40回の悪の試行がなされた。 細目にパソコンの起動停止をする必要がある。

 また、昨年には突然パソコンガフリ-ズして故障を知らせたり、不要な広告を見せられたりする現象があった。 PURO.Optional.LeagacyとかいうマルウエアはAdwCleanerというソフトにより、これも毎日検出される、これが関係しているのであろうか? どのサイトを見たら仕込まれたマルウエアを取り込んでしまうのか不明です。 Youtubeのような気もしないではないが、小生のパソコンの知識では分かりません。現状ではAdguardrというソフトを導入してフリ-ズする現象は抑えられている。

 またまた、毎日のように悪意のある迷惑メ-ルが届いています。HPにこちらのメ-ルアドレスを載せているものは特にヒドイです。@マークの前の字列を宛先にしてくるメ-ルには特に注意が必要。差出人の名前に「ooo1234@」など数字が入っているものは、数量多く差出人が必要としている事情のようなので、特に疑わしい。

 三菱電機が不正侵入されて防衛機密をハッキングされた。ITに関連した民間企業でも大きな被害をうけるのか、まして自衛隊の要員数が2ケタも少ないようでは中国や北朝鮮には対応できていない。 サイバ-警察署でも早く新設してもらい民間人の被害に対処してほしいものです。 データを盗むことは罪になっていないようで、早く法制整備を願う。 「不倫」だ「さくら」だと国会審議しているときではない。800万円仮想通貨を盗まれた個人が警察に被害届を受理してもらえない件があるといいます。

  個人レベルでは対処できないレベルまでパソコンの世界は来てしまったのかという気がしています。


              2020-2-15










   ナチスの経済成長


 1930年代後半のアウトバ-ン、自動車と公共事業に力をいれた


  あのもっとも民主的なと云われるワイマ-ル憲法のなかで、なぜナチス政権が誕生したのか?ということは兼ねがね疑問であった。

 渡辺惣樹さんの本に次のように(要約)述べられている。

 「1938年末でヒットラ-の評価の高かった所以は、ひとえにヒットラ-が見せた経済運営の手腕である。ヒットラ-はル-ズベルト同様に、1933年初めに民主主義制度を通じて政権の座についた。ヒットラ-は国家社会主義思想に基ずき、公共事業に国家予算を惜しみなく注ぎ込んだ。その成果は数字になって、たちまちに表れた。政権を取った33年に600万人の失業者は36年には100万人まで激減し、37年38年に至ると労働力が不足するまでになった。実質賃金も38年には32年比で14%の上昇をみせた、その間の物価上昇率は1.2%だった。 また、労働者に限らず、すべての階級の底上げをねらった。労働者を大切にする。8時間労働、超過勤務手当、職業訓練、生産現場のリクレ-ション施設の充実に努める。企業経営者の所得も大幅に改善した。この期間に50%の所得増という。GNPの成長は11%にもなる。低所得者の税率は4.7%であった。それに伴い国民の旺盛な消費がおこり自動車所有率は3倍になる。ナチスは国民に約束した豊かさを実現して見せた。 1938年にヒットラ-が死んだとすれば、現世の人々はナチスのその後を知っているゆえに想像できないことだが、ドイツ歴史の偉大な指導者として記憶されたであろう。」

日本において、ここ30年の足踏みのなかで安部首相が成し遂げた成果は、ナチスと比べればゴミのようなものだ。それでも日本のなかでは、最近の安倍政権の評価は高いのでしょう。今でも世論調査では50%近い彼への支持があるという。 アベノミクスでさらなる下落を防いだ効果はあったので。 中国の独裁政権が続くのも日本の人口位の億の中産階級が誕生したからであろう。 経済的な成果を出すことがいかに政治にとって重要かが分かるものです 

 個人的な考えではあるが、民主主義は衆愚政治が本質であり、いかに脆弱なものであるかを知る必要があります。 民主的なことを利用してそれを破壊する民主的でない組織が生まれる可能性があります。それゆえに、政党要件に民主主義に必要な本質を否定するものには制限をつけることが、民主的なことを否定するものではないと小生は思う。

 塩野七生さんの「ギリシャ人の物語」を読むと、わずか70年のアテネの民主政はアテネの経済発展と伴にあり、経済の衰退とともに終わった。 その民主政が最も機能したのは良い指導者が民を指導した時で、衆愚にまかせたままではソクラテスを殺し、アテネは滅んでしまった。

 ソ連の5か年計画、ナチスの4年計画、中国の最近までの成長は独裁を支えた。30年手をこまねいていた日本には何故か彼らの成長を説明してくれるものは無いのかと思う。

 何千万人を殺してしまう彼らを決して肯定できないけれど、その後の悲惨さを含めて彼らの成長を述べてくれるものはないものでしょうか。




 ドイツと世界関連 年表 1933-1938

 1933
1月30日  ヒトラーが独首相に就任、ナチス政権獲得 (失業者600万)
2月1日 ドイツは第1次4か年計画発表
2月20日   作家小林多喜二が治安維持法違反容疑で逮捕される。東京・築地署に留置され特別高等警察の拷問により虐殺される。
2月24日 国際連盟が日本軍の満洲撤退勧告案を42対1で可決。松岡代表退場。
2月27日 ドイツ国会議事堂放火事件。ワイマ-ル憲法で成立した基本的人権はほとんど停止
3月4日  フランクリン・ルーズベルトが第32代米大統領に就任。ニューディール政策始動
3月24日 独国会で全権委任法可決され、ナチス独裁が確立
4月19日 米国で金本位制停止
5月2日  独は労働組合を解散しドイツ労働戦線に1本化
5月31日   日本が中国国民党との間で塘沽協定を結ぶ(満州事変の終結)
7月15日 ドイツは強制カルテル法 同業によるカルテル設立の強制
9月13日 ドイツは帝国食料団体設立法による分野別の経済団体設立
11月16日 ドイツは価格停止令布告、価格と原価の管理を国が行う
11月17日 米国、ソ連を承認
12月5日  米国で憲法修正第21条批准 (禁酒法廃止)

 1934
3月1日   満州国にて帝政実施。執政溥儀が皇帝となる。
5月以後   東北地方を中心に冷害と不漁が相次ぎ、その年の同地方は深刻な凶作となって飢饉が発生した
8月19日   独国民投票によりヒトラーの総統という地位が承認される( 1945年)
9月18日  ソ連が国際連盟加盟
10月15日   中国工農紅軍が瑞金を脱出し長征を開始
12月29日   日本が米国にワシントン海軍軍縮条約の単独破棄を通告。 ヨシフ・スターリンの「大粛清」が始まる。

 1935
3月16日   アドルフ・ヒトラーがヴェルサイユ条約を破棄し、ナチス・ドイツの再軍備を宣言、徴兵制で86万人兵役、失業問題解決
8月12日  永田鉄山暗殺事件(相沢事件)
10月3日  イタリアがエチオピアへ侵攻開始(第二次エチオピア戦争)
12月9日 第二次ロンドン海軍軍縮会議開催

 1936
1月15日 日本がロンドン海軍軍縮会議から脱退
2月26日  二・二六事件勃発
3月7日 - ドイツがラインラントに進駐
5月7日  立憲民政党斎藤隆夫の粛軍演説
5月18日 阿部定事件、 軍部大臣現役武官制復活
7月17日  スペイン内戦勃発

8月1日 ベルリンオリンピック
11月3日 アメリカ合衆国大統領選挙でフランクリン・ルーズベルトが再選
11月25日  日独防共協定締結
12月12日  西安事件

 1937
1月9日  トロツキーが第二の亡命先であるメキシコに到着
1月13日  スペイン内戦: 反政府軍が領海に機雷を敷設し海上封鎖
1月25日  宇垣一成に組閣命令
4月26日  スペイン内戦中、ナチス・ドイツ空軍がゲルニカを空襲
6月11日  ソ連、トゥハチェフスキーがスターリンに粛清される。翌年まで赤軍大粛清
7月7日  盧溝橋事件。これが発端となり日本国と中華民国間に、日中戦争が勃発
10月5日 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択
     米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説
11月6日   日独伊防共協定成立


 1938
1月3日  女優岡田嘉子が杉本良吉と共に樺太国境を越えてソ連に亡命
1月16日   近衛文麿首相、「国民政府を対手とせず」の声明(第一次近衛声明)。トラウトマン工作打ち切り
3月13日  ナチス・ドイツ、オーストリアを併合
3月17日   ポーランドがリトアニアに対して48時間以内に国交を樹立する旨を要求する最後通牒を提示。
3月    樋口季一郎、ナチスの迫害から逃れてきたユダヤ難民をソ連のオトポール駅で受け入れる決断。オトポール事件
4月1日  日本、国家総動員法公布
7月3日  ドイツで「KdF-Wagen」(のちのフォルクスワーゲン・タイプ1・通称ビートル)発表
7月11日   張鼓峰事件勃発( 8月10日)
7月15日   1940年東京オリンピック開催権を返上。
9月29日  ミュンヘン会談(〜30日)でドイツにズデーテン地方(チェコ)割譲が決定
10月2日  ポーランドがチェコスロバキアのテッシェン地方を占領
10月27日  日本軍、武漢三鎮占領
11月9日  ドイツでユダヤ人迫害開始(水晶の夜)
12月4日   日本軍、重慶爆撃開始


    2020-2-22











    新しいジャポニズム  エミン・ユルマズ氏による


 エミン・ユルマズ



 大前研一さんの信者のようなものであった小生ですが、最近では、彼の時代は去ったのかと思えます。 こちらの欠点で、そのことは理詰めで述べられないで、単なるいつもの感想論かもしれません。

 日本人女性の活躍で今後の日本を変えていくようになるのではと思います。 これからの変革思考を持つのは、日本人とは違った遺伝子が新しい発想を見せてくれると思います。
日本男子には女子と違って、世界中のあれほど多様な異性を許容し交われません。 具体例は挙げませんが、彼女らの作った子供たちが日本を変えてくれるのではと思えます。

 エミン・ユルマズは日本に留学したトルコ人で、東大で理系博士となり、卒業して証券の分野で活躍した人材です。 彼は日経平均が30万円になる時代が来るといっています。下記のYouTubeで詳しく述べられていますが、「新しい米中冷戦の時代」に日本は復活すると述べています。 日本も意図して新しい金融センタ-を創設するように動かなければなりません。香港の後釜です。明治からの証券歴史を40年で見る視点を展開しています。ご覧ください。

 もっとも納得した点は、「新しいジャポニズム」を生かせ!と言っている点です。 小生の20代だった半世紀前に、バックパッカ-であった友人より「日本のアニメ」を海外のテレビ局に売り込む手伝いをした話を聞いていました。 アニメを見た海外の子供たちに、しっかりと日本が定着したのです。それから漫画・ゲ-ムと続いていきました。 また、なぜ日本に来たのかを聞く番組があります、その成田に来た理由に驚かれたことが多いでしょう。 浮世絵で知らしめた最初のジャポニズムより、今度の新しいジャポニズムを意識して、これを展開していくことを具体化しなければならない。 新しい日本の再生です。30年に渡る停滞に留まってそれを打開できる議論を聞かせてもらったことはない。 新しい渡来人ユルマズさんありがとう。これから日本の夢が持てます。


  https://www.youtube.com/watch?v=kVGFQcFi7fM


    2020-3-20








    2020-4.1案


 




    2020-3-31現在 感染者数




  武漢肺炎の真っただ中、頭がクリア-でないのか、突拍子もない4.1案・発想が小生には浮かばない。

  友人が「日本人が欧米人ほど発症しない」のは、妄想であるが日本人は「ネアンデ-ル人の遺伝子が濃い」ゆえではないかと述べています、そうかも。

 これから発症が急上昇して増えていくのは誰にも分からないという実情でしょう。 今は前例のない事態ですが、危機管理に責任のある方々は大変です。彼らに果断な決断と良い結果を期待します。
 福島の50人の映画を見ました、彼らの奮闘・努力なしには原発は収まらなかったのは事実です。 しかし福島原発には、2つの奇跡が起こったと云わますが、それはその映画ではよく分かりませんでした。

 ここで、危機管理者は、自己自身のパフォ-マンスを捨て、前例のない判断をされて、奇跡を呼び込む結果を出してください。良きリ-ダ-であれ。

 
「100万円の現金を渡せ」など、一方では途方もないことがテレビで話されたと云います。 

 ベイシックインカムが絵空事ように思えていたのに、実現するかのようなこの頃の事態です。

 ここでは今まで述べてきたことに今回は留めます。



  2020-2-25  穏やかな景気回復

  2020-3-20  新しいジャポニズム

  今までの4.1案まとめ

   http://www.hayame.sakura.ne.jp/99_blank025.html



     2020-4-1








   令和の(企業)大合併


 青年になって上京して驚いたことには、東京のなんと道路が狭くて整然としていないことでした。 道案内で東西南北を使って説明していたのだが、それは東京では通用しないものと分かった。 50m道路100m道路が珍しくもなく、今はどうか分かりませんが、片側に自動車2車線に安全地帯が付属し歩道との間にはオ-トバイ車線がありました、また、市電の線路があり、今は廃止され道路になっていると思われ片側3車線になるのでしょうか、それは幹線ではない所でした。 今では土地が十分あるので、その必要もないのにそこに高速道路を作っています。 そこは成人するまで育った名古屋の話です。 戦後生まれなので戦前の状況は知りません。

 それが出来たのは敗戦で焼け野原になった復興する時に、名古屋市は都市計画を実行し区画整理して道路用地を確保して実行したからです。 財政が豊かだったからできたわけではありません。戦後ゆえにどこも財政が豊かでは無かったのでしょう。 名古屋では中学の時に体育館を作るのに生徒全員に一人に 2千円になるまで分割して積み立てていました。実家の前の道路を舗装する時には負担金を親が出していた。 災害復興は元に戻すことを目的とせずに将来計画を含むことが大事だということが名古屋の例だと思います。

 武漢風邪はこれから徐々に減じていくでしょう。 10万円をくれたり、様々な補助金を政府が支給しています。 企業の倒産はこれから吹きすさぶことになる。 ここまで書いて新首相がアトキンソン信者であることを下記の記事で知りました。 菅首相には余り期待しておりませんでしたが、行政改革と中小企業の再編に期待できそうだと思われる。 それでも、7年間も政府の中枢にいて手をつけていないのだからお題目に終わる可能性もあるのですが。

 ここで「アトキンソン まとめ」を載せています。 コロナ後には中小零細企業を合併させるなり、中堅企業になるように再編させる政策をとるべきでしょう。 



 菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力
   9/20(日) 14:46配信
     最低賃金引き上げとセットで


  中小企業基本法の見直しに言及した菅首相(公式ツイッターより)

 菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革(DX)の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁(ささや)かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは?  菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。  日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7%を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。  中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由とされ、中小企業の成長のインセンティブを阻害しているとの見方もある。中小企業庁の有識者会議では、同法の定義や支援策のあり方を含め、現在議論を進めている。  また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社(東京都港区)社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」(経産省幹部)といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。



       2020-9-22








    失われた30年の原因は中国にあり   【渡邉哲也】

 

 アメリカから強烈な圧力の下でマツダが米国に新工場を建設した。その社員が家族ともどもアメリカに赴任して、それの建設と立ち上げに奮闘するテレビ番組があり、それを小生がたまたま視聴して何十年か経たと思いますが、頭の中に今でも残っています。 米国に工場を建てているうちはまだよかったのであるが。 グロ-バル化の恩恵はいつのまにか中国が一身に受けることになり、中国が巨大モンスタ-になるまで成長させてしまいました。 中国海軍の艦艇数は米国海軍のそれを上回るほどになっています。 豪州もサイレントインヴェ-ションに気が付き反中国の方針をとるようになりました。

 財務省の財政再建・増税政策は今回の中国ウイルス拡散のため、しばらくはナリを潜めています。 何十兆円のコロナ対策費が使われようとしています。GoTo対策では相変わらずトラブル続きでムダに使用される側面を目にする今日この頃。 渡辺哲也さんが言うように中国進出企業の”全面撤退”は今なら財政のことを気にせずにできるように思えます。それらで日本が欧米まで追いつけるかもしれない。

 米国と中国が新冷戦の事態になったのに、日本の企業はそれに気が付かないのか気が付いてもまだ大丈夫とタカをくくっているのでしょう。 日本の30年の停滞を渡辺哲也さんが下記にのべています。

 

  渡辺哲也さんによる8分のYouTubeをお聞きください。

 『日本の衰退化の根底にあったのはグロ-バル禍にあった。 人モノ金の移動の自由化、日本のGDPを奪っていったものは何かというと製造業の国外移転と資本を国外に投下して安い賃金で作ったものが日本に戻ってくる還流という構造。 誰かと言ったら代表格は中国である。コロナで米中貿易戦争で関係が悪い、中国排除の動きが起きている。中国と付き合っていたなら日本は制裁を受けます、ファ-ウエイをを見るまでもなく。付き合わなければよい。

 中国人の留学生を入れなければよい、それを止めて、大学の維持には日本人にそのお金を給付して日本人を大学に入れればよい。インバウンドに頼るのは見直したほうが良い。

  日本企業が中国や外国で生産すると、例えば中国のGDPを引き上げて来たのは日本企業だ。ところが日本からそれだけ製造企業が移ってしまうので日本のGDPを奪ってしまう。さらに、中国から安い産品が日本に入るので、日本企業の競合産品は買いたたかれデフレがすすむ。 さらに日本の賃金が下がり雇用が悪化する。 中国は吸い取って拡大していく、最初は中国で日本企業にやらせていたのだけれど、同じものが作れるようになったら中国の国有企業その技術を奪ってパクッテそれらを生産してその商品が日本へ入ってくる。 この循環を30年間やってきた。日本は弱体化する、寄生虫を体内に飼っていてようなものである。 全日本企業は中国撤退へ国内回帰を後押しする。税制上の優遇措置を取って中国の投資額を全損扱いにして国が補助金を出す。日本に企業を戻せば雇用が増える。外国人の研修生を辞めれば日本人の賃金が上がる。今まで吸い取られていたのです。それに気が付かなくて、インバウンドで中国人がお金を使ってくれて喜んでいたのは、それは日本のお金だろうということになる。GDPの85%は内需である、まずは、外国人を排除すればよいことになる、日本国内の消費を拡大することになる。』


   https://www.youtube.com/watch?v=FTgE8GKlEao  8分



     2020-10-12

 

  追記

  竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ  大村大次郎 MAG22NEWSより

 

 なぜ竹中平蔵氏の経済政策は日本を貧困化させたのか?


 前号まで竹中平蔵氏の脱税疑惑や、竹中氏が会長をしているパソナと政府の癒着についてご紹介してきました。しかし竹中氏にはまだまだ様々な疑惑、不祥事があります。

これほど疑惑まみれ、不祥事まみれの人物であっても、政治家として優れた手腕があったならば、国民としては救われます。

しかし、竹中氏の場合は、それもなかったのです。それどころか、日本に貧困をもたらした、日本に格差社会をもたらした張本人です。

経済の専門家の間でも、時が経れば経るほど、竹中氏の経済政策は評価が下がっており、日本経済を衰退させてしまったのは、竹中平蔵氏の経済政策によるものが大きいことがわかってきたのです。

竹中平蔵氏の政策の最大の罪は、日本の雇用環境を滅茶苦茶にしてしまったことです。具体的に言えば、賃金を下げ非正規雇用を増やしたことです。

彼は、小泉内閣成立直後に書いた『みんなの経済学』(幻冬舎)という本の中で、こういうことを述べています。

日本は労働分配率が高い。だから経済成長が止まっているのだ。

労働分配率とは、簡単に言えば、サラリーマンの給料のことです。会社が社員に高い給料を払っているので、日本の経済が駄目になったというのです。そして、彼はこうも述べています。

労働分配率を下げれば、家計は苦しくなる。でもその分を投資で儲ければ補える。

つまり会社は給料を下げなさい、そして家庭は、給料が下がった分は株で儲けて補いなさい、ということを述べているのです。

そして竹中平蔵氏は日本の経済をその持論どおりに誘導していきました。法人税率は20%以上引き下げられ、高額所得者の税率は30%近く引き下げられました。

しかも投資家の税金は本来の半分の10%に免除されました。また特定の期間に株の売買をした場合、税金をかけない、という時限立法も作りました。つまり、投資家は一定期間、所得税が免税されたのです。これによって、ライブドアや村上ファンドなどが台頭したのです。

その一方で、企業は国の支持を背景にして、賃金を抑え込みました。裁量労働制の拡充でサービス残業が蔓延し、労働者派遣法の緩和で派遣労働者が爆発的に増えたのです。特に製造業の派遣労働の解禁は、日本の労働市場に大きな影響を与えました。

なぜこれまで製造業の派遣労働が禁止されていたかというと、製造業というのは危険も大きいため、会社が従業員の安全に全責任を持つためにという意味がありました。また製造業に派遣労働を許してしまうと、ちょっと景気が悪くなったら、すぐに大量に解雇されてしまい、労働者の生活が不安定になるという危険もあったからです。

実際にリーマンショック直後には、製造業の派遣労働者が大量に雇い止めされ、路頭に迷った人たちが「派遣村」で年を越すというような事態が生じました。ワーキングプアという言葉が使われだしたのも、小泉内閣以降なのです。

しかも、竹中平蔵氏は、製造業の派遣労働を解禁した2年後、大臣をやめ派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。あまりに露骨すぎて笑い話にもならない、ただただ唖然とするだけです。

日本はこの20年の間、先進国でほぼ唯一、賃金が下がった国になっています。ほかの先進国はほとんどが50%以上、中には100%近く賃金が上がった国もありますが、日本だけは賃金が下がっているのです。その最大の要因は、この竹中平蔵氏の経済政策にあるといえるのです。


 経済学者としてのポンコツさ


 この竹中平蔵氏の労働分配率だけを抽出して日本経済を分析するやり方は、明らかに雑なものの見方だったのです。そもそも日本人の賃金はまだ欧米に比べて安く、バブル期であっても欧米には届いていませんでした。

日本企業の利益率自体が欧米企業よりも低かったので、労働分配率が高くなるのは当たり前だったのです。だから、賃金を減らすのではなく、日本企業の利益率を上げる方法を考えなくてはならなかったはずです。

日本企業は、それまで欧米よりも安い商品を大量につくることで貿易黒字を稼いでいました。つまり国家的な「薄利多売」であり、今の中国のようなビジネスモデルだったのです。

しかし貿易黒字が溜まり物価が上がり賃金が上昇すれば、このビジネスモデルは成り立ちません。だから、日本はこのビジネスモデルを変え、欧米のような利益率の高いビジネスへとシフトすることが先決だったのです。

そして、日本では労働者の権利が欧米ほどきちんと守られておらず、サービス残業や長時間労働は当たり前でした。現在でも、日本はサービス残業や長時間労働などでは、世界最悪のレベルなのです。

そういう日本の労使関係において、国が企業に対して「賃金を下げてもいい」という方針を打ち出せば、賃金の低下に歯止めがかからなくなることは目に見えていました。

欧米ならば、労働者の権利が厳重に守られているので、企業の論理だけで賃金を下げることはできません。欧米は厳しい競争社会のように見えますが、国民や労働者の権利は、何よりも大事にされてきたのです。

あの自由の国のアメリカでさえ、日本の中央銀行にあたるFRBに「雇用を守る義務」を課しているほどなのです。つまり失業が増えないように、FRBが努力する義務を負っているのです。

またアメリカの株式市場では、労働環境が悪化したり、労働者の賃金が下がったりすれば、株価が下がる傾向にあります。つまり、「労働者の生活が守られないと景気はよくならない」という意識が、国全体に浸透しているのです。

竹中氏はそういう欧米の「雇用を大事にする文化」「労働者の生活を大事にする文化」には、目を向けることなく、ただただ「株主を優先する文化」だけを強引に日本に導入しようとしたのです。

綿密な分析をせずに、ただただ日本は労働分配率が高いから下げろという、あまりに雑で乱暴な経済政策を行なったのです。

またサラリーマンに対して「賃金が下がってもその分株で稼げばいい」という主張も明らかに現実から逸脱したものでした。もともとそれほど高くなかった賃金がさらに下げられれば、株式投資に回す余裕などはありません。

だからほとんどの国民は、この20年間「賃金が下がっただけ」「生活が苦しくなっただけ」ということになってしまったのです。

よく税金を無駄にする政治家のことを「血税を無駄にする」というような言い方をされることがありますが、竹中氏の場合は、そんな生ぬるい言葉では表現しきれません。血税を無駄にしているのではなく、国民の血を吸っているに等しいのではないでしょうか?


 国民は賃下げに苦しめられてきた


 このメルマガでも何度か取り上げましたが、日本経済新聞2019年3月19日の「ニッポンの賃金(上)」によると、1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ 176
イギリス 187
フランス 166
ドイツ  155
日本   91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では異常ともいえるような状態なのです。この間、日本企業の業績は決して悪かったわけではありません。

そもそも日本経済というのは、バブル崩壊後もそれほど大きなダメージを受けてはいなかったのです。バブル崩壊で株価が急落したので日本経済は多大なダメージを受けた印象がありますが、相変わらず、貿易黒字は累積しており多くの企業では黒字が積みあがっていました。不動産絡みの負債を抱えていた企業が苦しかっただけです。

また、もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、日本は史上最長の景気拡大期間(好景気)を記録しています。

この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。そして次の数値のように、2002年から2018年の間に、日本企業全体の経常利益は、2.5倍以上になっています。

日本企業全体(金融、保険以外)の経常利益の推移



 年度  経常利益額

2002年度  31.0兆円

2004年度  44.7兆円

2006年度  54.4兆円

2008年度  35.5兆円

2010年度  43.7兆円

2012年度  48.5兆円

2014年度  64.6兆円

2016年度  75.0兆円

2018年度  83.9兆円



財務省・法人企業統計調査より

企業の利益がたった十数年で31兆円から84兆円になるのはすごいことです。大成長といっていいほどです。にもかかわらず賃金は下がり続けてきたのです。それは、もちろん竹中平蔵氏の「賃下げ推奨政策」が大きく関係しているのです。近代国家の先進国の政府というのは、普通、賃下げを推奨したりなどは絶対にしないものなのです。企業というのはなるべく賃上げをしたくない、賃下げをしたいものです。そうした方が、経営者や株主の利益が増えるからです。

しかし、そうなると国民生活が悪化します。そして国民生活が悪化すれば、長い目で見れば、国の経済自体も悪化していくのです。

また日本も、高度成長期からバブル期にかけて「賃金の上昇」が常に経済政策の最重要ポイントとしてきました。特に高度成長期では、「国民の所得を上げること」を最大の目標とし、「所得倍増計画」を立案し成功させ日本全体を豊かにしたのです。

このように先進国の政府というのは「賃上げを後押しする」ことを基本姿勢にしているのです。どう転んでも賃下げを勧めるようなことはしないのです。

おそらく、近代の先進国の中で、賃下げを大々的に推奨した政府というのは、日本の小泉政権だけだと思われます。

政府が賃下げを推奨しているのであれば、企業としては万々歳です。大手を振って賃下げができるからです。平成時代、好景気が続いていたにも関わらず、ほとんどの国民はそれを実感していません。むしろ、生活は苦しくなるばかりでした。それは、当然です。近代国家としては、当然行われるべき「賃上げ」がされていないのです。

次回ももう少し竹中平蔵氏の政策について述べたいと思います。

 https://www.mag2.com/p/news/476856/3


   2020-12-3





  2021年  年頭のご挨拶


  新年明けましておめでとうございます。 今年は大変な時代にならなければよいのですが。

    

 


 

     言論統制


  Bloonbergより  2020-5-28


 年末に立憲民主党の指導的立場にある一人の政治家と話す機会があった。 現今のアメリカの大統領選挙の関して起きているSNSの言論統制について尋ねました。 その人が話されたこと、それはいち民間企業のことであるから問題ないとのことでした。 独占に近い占有率を持つ企業ではどうですか?と重ねて尋ねなければならなかったが、小生の力量ではそこで終わってしまう。

 トランプ大統領は2020年5/28、SNS企業に与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名したという。 そこには企業の意に反する意見を制限しても許されることに今はなっているのであろうか? 特定の言葉をAIなどで検索してそれを発したチャンネルを制限や閉鎖するようなことが行われているという。 YouTubeを発信している人はサブチャンネルを起こしたり他のウエブでも見られるようにそれをを掲げて防衛しています。

 東京・大阪・名古屋では大統領選挙の一方的な報道に対して抗議するデモが行われた。半ばくらいの勢力があるものを片方だけ限定して報道する米国と日本のメデイアは断罪されねばならない。1/6が最終的な日ではないと思うが、マスメデイアが報じてきたことの真逆のことが起こるかもしれません。 



  隠語集

 コメの国         米国・アメリカ
 寅さん          トランプ大統領
 梅さん          バイデン候補
 狩人梅さん        ハンタ-・バイデン
 米ボス選び        米国大統領選挙
 ドミちゃん        ドミニオン投票集計機
 DS            デイ-プステ-ト
                                       
 新聞・テレビだけ見ていては、広く意見を聞いてまとめて個人の見解を持つことが出来ない時代になった。それらがプロパガンダを押し付けて誘導する手段に陥っている。 戦時中の大本営発表のような時代がこの戦後すぐに生まれた老人が生きている時代に実現しそうになるとは驚きです。 マスコミが公平中立ではないと成人してからは思っていましたが、ここまで露骨になるとは。 梅さんが就任したあと、中共の行動でそれに対して梅さんの一瞬のためらいで、台湾・日本が陥る事態のことを考えたら、今までの平穏・平和が一瞬にして崩れることはないでしょうか?  よその国のボス選びと呼んで無関心ではおられません。

 

   アメリカ大統領選以来,ユーザーはソーシャルプラットフォームで大惨事に直面している。 香港大紀元ニュ-スより


   https://www.youtube.com/watch?v=L3txn5xHIas  6分

 

    重要

 

  小生が何かをいうより これをぜひともお聞きください

   「ひとりがたり馬渕睦夫」#59 米大統領選後の世界の行方  2021 1-22

   https://www.youtube.com/watch?v=r89PMzsUhWc    92分

 


       2021-1-4


    追補


 宮崎正弘さんがメ-ルを送ってくれて読めるブログで、YouTubeにおいて今回のトランプ騒動のGAFA問題を知らせてくれました。 またTIME誌に掲載されたけいさいされた不正選挙の左翼の陰謀暴露記事も。


宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和三年(2021)2月12日(金曜日)
通巻第6795号 
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 司法省、グーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
   FTC(連邦取引委員会)がフェイスブックを独禁法違反で提訴した
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 GAFA(グーグル、アップル、ファイスブック、アマゾン)がいつしか「国家」を超える「権力」となっていた。
メディアが「第四権力」などと呼ばれたが、それ以上の強靱なパワーを持つのである。
 とくにトランプ前大統領のツィッター口座を永久凍結したことは中国などの全体主義国家で常用される言論統制であり、アメリカが言論の自由の国ではなかったことをいみじくも物語ることとなった。

さすがに反トランプの急先鋒だったメルケル独首相も、このツィッター社のやり方を猛烈に批判した。しかし日本ではメディアの洗脳と偏向報道が依然として力を持ち、この事件が何を意味するのか、よくわかっていない。
オルテガが言ったように大衆とは「ものを考えない人々である」。

 GAFAの時価総額はアメリカ全体のGDPの四分の一に迫り、まさに「この世をば わが世とぞ思ふ望月の 欠けたることも なしと思へば」(藤原道長)の増長慢。何をも怖れぬ傲岸不遜のごとし。
 アメリカの左翼メディアの偏向も凄いが、その真似をしている日本のメディアも何時しか権力と化けて、大臣やら五輪委員長の頸を飛ばすのだ。正論が通らないのは日米共通、メディアに於ける極左リベラリズムの跳梁跋扈はGAFAの傲岸さと同じである。GAFAのトップは親中、反トランプのグローバリズムに汚染されている。
 
そのアメリカには独占禁止法という伝家の宝刀がある。
 2020年7月29日、米連邦議会下院はGAFAのトップを呼びつけて公聴会を開催し、「市場の競争を著しく歪めている」と非難が続出した。
そして10月20日、司法省はまずグーグルを独禁法違反として提訴に踏み切った。序幕戦だった。
 12月9日にはFTC(連邦取引委員会)がフェイスブックを独禁法違反で提訴した。
 こうした司法省の動きがあるにも拘わらず、ツィッター社はトランプの個人アカウントを永久凍結し、アマゾンのもSNSの「パーラー」というトランプ支持者の運用と停止、またアップルもパーラーの配信を停止する。あたかもGAFA共謀の自由の言論排除の動きが高まったうえ、独禁法提訴もなんのその、グーグルは端末メーカー「フィットビット」を買収した。


 ▲中国って独占権力国家なのに、独禁法があったのだ

 この動きを慎重に観察していたのが、中国である。そうか、独禁法って手があったな。
 2020年10月24日、中国ではアリババの馬雲がシンポジウムで中国の金融政策を批判したところ、同年11月3日、突如、アリババ傘下のアントの上場に待ったがかかり、同月24日にはアリババに対してネットセールスで不当な価格表示ありとして、800万円の罰金を課した。へぇ。中国にも独禁法があったんだ。

 2021年2月4日、アントが金融持ち株会社への転換を計画中と報じられた。当局と事実上合意していると言われ、新持ち株会社はスマートフォン決済のアリペイ、与信業務、保険販売などの部門を収める。つまり金融事業が切り離される模様である。

 独禁法とは無縁と思われたてたインテルにも寒風が吹きつけた。別の理由である。
 インテルが半導体出荷をやめたために中国のZTEは倒産寸前にまで追い込まれたのはつい昨日の出来事。

 世界一を誇り、最先端半導体工場をイスラエルのも増設して、勢いをましたインテルとされたが、どうやら台湾のTSMCの技術に抜かれたらしいのだ。
 決定打はアップル、グーグル、マイクロソフトが、インテルの半導体使用を中止し、英国アーム社設計のものに代替し、内製化を図ったため、窮地に追い込まれたのだ。おごれる平家も久しからず、夏の夜の夢のあと、海に沈んだ。

 こうした企業の栄枯盛衰は古今東西繰り返されてきた歴史の鉄則でもあり、明日のGAFAには独禁法を廻る裁判が進行する。すでにGAFAは保守派と敵に廻したことにより最高裁判所の結審は敗訴濃厚だから、最悪の事態にそなえるべきだと勧告したいところである。

 アマゾンは自覚したようだ。
 CEOのジェフ・ベゾスが退任することとなり、「アマゾン王国」の崩壊に予防策を打ち出したともとれないか。

 アマゾンは下請け苛めや不当契約内容。そのうえ社員から突き上げが凄まじくなって労使が対立、そのうえに独禁法裁判である。
アマゾンが出版流通に殴り込んで、書店を潰すという残酷な副作用を伴ったが、キンドル(電子書籍)の開始は2007年のことであり、瞬く間に世界市場を席巻し、あげくに2013年には老舗名門の「ワシントンポスト」を買収してトランプ批判を倍加させていた。

ベゾスは、その名前からもキューバ難民の子だが、猛烈な労働を従業員にも強いたため、労組が結成されたくらいだった。新CEOは同社でクラウド事業を立ち上げたアンディ・ジャシー(53歳、ハーバードMBA)が就く。

 

  2021/04/12 時事通信によると

 中国規制当局が独占禁止法違反で同国電子商取引最大手・アリババ集団に、過去最高となる罰金182億元(約3050億円)を科した。

 

 

 


         


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 ■アンディ・チャンのアメリカ通信   
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  違法選挙陰謀の暴露記事
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 去年11月の選挙でDeep Stateがトランプを落選させるため数年も前から大企業家と労組、メディアなどが合作して企んだ大陰謀を詳しく書いた記事が大きな波紋を広げている。
 2月4日にTIMEマガジンのMolly Ball記者が発表した「The Secret History Of The Shadow Campaign That Saved 2020 Election」という題の、選挙は初めから終わりまで不正陰謀だったと言う2万字余の記事である。
 記事は2月4日に発表されたが、TIME誌は2月15日号に掲載されるとしている。TIMEは左翼と言われているしMolly Boll記者もトランプ支持ではないはずだが左翼の選挙陰謀をかなり詳しく報道している。記事の内容はかなりショッキングで読んだあといくつも疑問が湧いてくる。既に幾つもの評論がユーチューブに発表されている。
 まず記事の概要を述べる。
 トランプは前々からDSが彼の抗議を縮小して報道させた、しかも大企業家は前々からDSと一緒にトランプ降ろしを企んでいたと主張していた。結果としてこれはみんな事実だった。
Deep Stateは選挙の前からトランプが陰謀を企んでいたと逆宣伝し、トランプの選挙運動を妨害し、大企業家と労組が一緒にな
り、選挙が公平で不正行為がなかったとしてトランプ側の抗議を不問に付した。

この選挙でトランプ戦略を立てたのがAFLCIO(米国最大の労組)の参謀、マイク・ポドルザー(MIkePodhorzer)である。彼は去年三月ごろから「トランプは選挙で負ける、そしてインチキ選挙を行い、落選しても負けを認めず、国民を扇動し、動乱がおきる」と述べてこのに対抗する戦略を立て、2020年3月に「2020年選挙の脅威(Threats to the 2020 election)」を発表した。
 これに先立つ2019年11月にはフェイスブックのズッカーバーグがたくさんの民間運動リーダーを招聘して会議をひらいた。この会議にはツイッターのボスやバイデンの参謀Vanita Guptaも参加していた。この会議のあとバッカーバーグは選挙陰謀のために3億ドルの資金を提供した。半年あとになってポドルザーが仲間を集め、Zoomを使って何回も何回も会議を開いた。おかげで以下のような結果があった:
(1)問題州では選挙法を勝手に変更した。
(2)民衆に投票に行かないで郵便投票をするように勧めた。
(3)ハンター・バイデンのスキャンダルニュースを封鎖し、N.Y.Postはバイデン記事を除去した。
(4)トランプの陰謀説を否定し、信じさせない宣伝をばら撒いた。
(5)トランプが選挙の結果を覆せない強大なメディア圧力を加えた。

彼らの謀略で選挙の結果は以下のようなことが起きた:
(1)計票の結果がまだ出ていない11月7日にバイデンは既に勝利宣言をし、閣僚の名をあげた。
(2)トランプ陣営の違法抗議を全て否定し、メディアは反論をシャットアウトした。
(3)州長や選挙事務所は不正の抗議について調査を行わなかった。
(4)司法、法廷はトランプ側の提訴を取り上げなかった。
(5)企業家と労組の合作が成功し、トランプの落選は「アメリカ民主主義の成功」と凱歌をあげた。
 これらの結果につきMolly Ballは「以上の結果は全て逆だった」と述べている。しかも彼女は「影の陰謀がだんだん明らかになりつつある」とも書いている。Media Research Centerの評論には「メディアが正当な報道をしなかったのが選挙の結果を左右した。今回の選挙は(DSが)バイデンを当選させるための選挙だった」とあったとも書いた。
 
 以上が記事の概要だがこの記事が出たあとさまざまな疑問と評論が出た。いくつかを書いてみる。
(1)第一の疑問はBoll記者はどっち側の味方なのかということだ。TIME雑誌は左寄りだと言われているし、彼女が右寄りでトランプに同情したとも思えない。総体的にこの記事は中立の立場で陰謀の首謀ポドルザーが述べた陰謀の経過を報道している。しかしBoll記者が彼らのことをCabal(陰謀グループ)と呼んでいる点から見ると彼女はトランプの味方と言える。TIMEは正直に書いた記事を掲載しただけだ。
(2)次の疑問は首謀者のポドルザーがどうして平気で陰謀の事実を語ったとかいうことだ。何人かの
評論では、トランプを落選させた功名争いとか、賞金獲得のため、またはCabalの内部闘争などと憶測している。功名争いの一端としてポドルザーが戦略を立て、Zoom 会議を開いた功績がある。しかしその一年前にバッカーバーグは仲間を呼集めてトランプ降ろし会議を開き、3億ドルの資金を提供した。誰の功績が大きいか。
(3)Boll記者が選挙陰謀の詳細を書き残した功績は大きい。Deep Stateがお膳立てをしてトランプは負ける、インチキ選挙をする、負けを認めず、ホワイトハウスから退出しないなどと宣伝し、彼らの計画通りになった経過を書いたのである。
(4)最も驚くべきことはCabal(陰謀グループ)の首謀者が陰謀の経過を堂々と述べていることだ。つまりCabalの連中が陰謀を明らかにしても、今更トランプは逆転勝ちはありえない。だから違法を自慢しても処罰されないと威張っているのだ。
(5)アメリカの国民全体が見聞きした選挙は、開票の途中までトランプがバイデンをリードしていた。もしも選挙不正がなかったらトランプが当選していたのだ。しかも中国、ドイツ、イタリアなどが選挙に関わっていた証拠、インチキ選挙の証拠証人は山ほどあったのに全てが不問に付されたのである。
 アメリカはこんなDeep State の独裁を裁くことができないのか?

                (アンディ・チャン氏は在米評論家)

  TIMEの記事  This appears in the February 15, 2021 issue of TIME. (ウエブで翻訳もできます)
   The Secret Bipartisan Campaign That Saved the 2020 Election | Time 

  https://time.com/5936036/secret-2020-election-campaign/






     2021-2-12






   IBMによるホロコ-スト
    

  

      IBMのパンチカードマシン(写真:ロイター/アフロ)



  
  FACEBOOKは小生にとって、陰に隠れて好き放題言わない良い手段であるとの認識を持ち、友人から勧められてそれに加入しました。 今度の米大統領選挙ではGAFAのビックテック企業は現職の大統領の口座すら凍結したり、気に入らない世間の議論言論を統制・弾圧した。 それらのことにやっと気が付いた小生はまずフェースブックの口座を削除した。 友人の少ないゴミみたいな口座ではありましたが。 



 LINEはやっていなくて良かった、その社長はサ-バ-を日本においてあると“ウソ”ついていました。 パソコンやスマホから小生のようにどうでもよい情報でも抜かれていると思わなければなりません。 中国・韓国系の機器とソフトには今後十分に注意しなければならない。



 ウイグル等のホロコ-ストの件では、今だに、政府は明確な態度を示さず、ユニクロや無印良品も同様です。 市場の大きな部分を占める巨大企業は市場競争の上での経済的な問題であるとして、独占禁止法で対処するとしていましたが、政治的にも文化的にも関わる大きな問題として関心を持って規制していかなければならない。



 過去にIBMがナチスのホロコ-ストに加担していたという。 抹殺収容所から奇跡的に生き残った両親をもつ作者は戦後になって、なぜあのようにナチスは効率的にユダヤ人を見つけ出してきた理由を探し本にまとめた。 小松原みどりさんが述べています。



 小笠原みどりの「データと監視と私」

IBMは、この大量の登録作業に最新技術を提供することでナチスに加担したことを、アメリカのジャーナリスト、エドウィン・ブラックは著書『IBMとホロコースト ナチスと手を結んだ大企業』(小川京子・訳、宇京賴三・監修、柏書房、2001年)によって暴いた。当時、コンピュータはまだ存在していなかったが、IBMのパンチカードとカード選別システムは、その先駆けだった。IBMは人口調査の表を作成する会社として1898年にアメリカで創立され、創業者ハーマン・ホレリスが発明したパンチカードに穴を開けることで国籍、性別、職業など個人の特性を記録し、何百万というカードを即座に分類するシステムを開発した。



  技術は差別と暴力にどう加担するのか IBMとホロコーストの歴史を知る:朝日新聞GLOBE+ (asahi.com)
   https://globe.asahi.com/article/13672328

 



  佐藤仁

 「IBMとホロコースト」の著者、IBM初代社長ワトソンが設立に貢献した大学で講演(佐藤仁) - 個人 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20180527-00085695/




 中国において最新の顔認証技術を使ってウイグル人を区別できるという。 ビックテックの言論統制にも人工知能を使って瞬時にワードを引き出してそれに利用しているという。 最新のIT技術は専制国家には有用なものであると判明している。IBMもそうであったように常にそれらのものに注意を払わなければならない。 小生のように知識の乏しいものには知らないうちに利用されるばかりであろうか。





      2021-4-19






     新型コロナが本当にこわくなくなる
          松田学、井上正康さんらによる

       方丈社刊

 


 自衛隊の広域と地元の申し込みサイトを何度も失敗してやっと地元サイトのワクチン予約ができました。 ヨット好きの小生は今年の春巡航の計画はまだすすんでいません。 緊急事態と蔓延防止の期間が6月半ばころまで3週間延長の動きです。  ワクチンを打つ打たないの議論がある中で、迷いながらも基礎疾患持ちの74歳としてはワクチンを打つことに決めました。 1000人に1-2人の感染で1000人ほどの死者の現況では、ワクチンの情報も偏りが見られるので、若い人にはじっくり様子見して最後の最後になってワクチン摂取を決めればよいと小生は考えています。 そのような訳で上記の本を読みました。
 テレビや新聞など日常的に接するマスコミは公正中立な報道には疑いがあります。ワクチンの是非を自分が判断する際にはYouTubeや書籍など違った意見にも目を通す必要があります。




 毎日毎日感染者数が発表されて一喜一憂していますが、感染者数ではなくPCR陽性者数であるというのが真実です。 PCR検査の陽性は感染そのものを示すものではない。感染力のあるウイルスが検出されるのはPCR検査のCt値と呼ばれるサイクル数は20までとなっている。 (Ct値とは       )サイクル数の運用は20のニュ-ジ-ランド、30-35の台湾やスエ-デンです。40-45で運用しているのが英国、フランス、日本である。 35サイクル以上では感染力のないカケラばかりと云われる。 低いサイクルで運用している国が感染の抑え込みに成功している。
 PCR検査を感染症の診断に用いてはならない。この検査で見つけられた遺伝子のカケラ(陽性)はそれが感染力をもつウイルスのものであるかどうかは不明である。また、感染したからといって必ずしも発症するものではない。 無症状の人にはPCR検査を実施する必要はなく、症状が出たときにCT検査を行い肺炎の症状の時にPCR検査をすれば混乱がなくなる。

 日本は早い時期に集団免疫を獲得していた。 この時期になっても政府のコロナ対策を満足にしていないという世論調査が7割にも及ぶ。 昨年の春節前に中国からの入国者を止めればよいのに、入れてしまった。日本は運のよい国で先の原発事故の際にも幸運に恵まれたという。入国制限をしなかったゆえに新型の弱毒ウイルスに感染して、本来日本人が持っていた土着のコロナウイルスの免疫的基盤に加えてコロナ免疫力が強化された幸運になる。 その後入国してきた変異型強毒株に対処することができた。  まだファクタ-Xという欧米に比べて日本人が2ケタも被害が少ないことは研究中であるけれど。

 人類が初めて試す遺伝子ワクチンをこれから接種しようとしています。 英国やイスラエルのワクチン接種率の高いところでは劇的に患者数が抑えられていることは事実です。 日本でもこのままの接種率でいけばサザ波が凪になると云われています。 今後の事態は、人流の抑えや三蜜を避けること飲み屋の営業自粛が効果を上げることではなく、ワクチン次第であるといえましょう。

 しかし問題は今問題とされているアナフィラキシーショックや血栓の問題ではなくADE(抗体依存性感染増強)のリスクである。 ADEとは突然変異が激しいRNAウイルスの場合は、抗体と結合した変異ウイルスが白血球に取り込まれても分解されず、逆にウイルスが異常増殖してサイトカインスト-ムで、一気に重症化することです。新型コロナウイルスもRNAウイルスであることからADEが起こるリスクがある。 これをパンデミックで慌てて実用化した。 日本のような圧倒的に死者や重傷者が少ない国ではあえてリスクを冒す必要はない。 
生命保険はワクチン事故は補償しない模様、その代わりとして政府が保証するといっていますが。

 今回のコロナ騒動は、感染力が約6倍強くなった季節性ウイルスにより風邪を、世にも恐ろしい伝染病のようにメデイアが思い込ませたことによって引き起こされました。


追補


  日本の生命保険会社は今回のワクチン事故に関しての補償対象外とするということをウイキペデイアですが見つけられませんでした。
  ごとう整形外科のサイトでワクチン事故を保証しないのではと述べています。
   https://karyukai.jp/column/3804 
https://karyukai.jp/column/3822


日本の生保は補償するようです。

       
       2021-6-2




 松田学さんのYouTubeのチャンネルは松田さんと井上さんの動画が突然閉鎖された。その理由はAIによる検閲だったようだ。 松田さんが雑誌にプラットフォ-マ-が日本の言論を弾圧している。 それらのグロ-バルプラットフォ-マ-に対する国内法による規制の立法が必要であると松田さんの記事が雑誌に載った途端に、それゆえにAIより人によるチェックがなされたせいか、2か月余の閉鎖を解除されたと云う。 もうすでにAIで自由な言論を支配するデイストピアの世界に入りつつあるのか。

 政府の国内の緊急事態の適用云々を委員会にひっくり返されることがありました。 政府は決定を専門家に任せきっていた、又、医師会のポジショント-ク発言に振り回されている。 政府自身による政治判断がマスクを配ることなど笑止千万である。 政治が決断できない、責任を取りたくない。 後手後手に回りました。 政策決定がマスコミに誤誘導された庶民・老人による世論に惑わされる。  最近は高橋洋一さんによる事実による科学的判断を考えずに些末な表現を切り取り問題にするマスコミ。 松田さんによるとマスコミが作り上げた“コロナ脳”を捨てないと緊急事態から脱出ができない。

 MMPとは(マツダマナブプランの略)の詳細はこの本では書かれていませんが、日本の債務超過、過大な赤字国債を解消するプランであるらしい。 小生のような経済学の知識のないものには分からなさそうです。 行き詰まったかのように見える日本の財政経済運営にコペルニクス的転回でパラダイムシフトを起こす。 すばらしい形容詞がならんでいますが、小生には説明できません。 日銀保有国債を政府発行のデジタル円に順次変換してバランスシ-トを縮小させるプランだということのようです。

 新型コロナ・武漢風邪はスペイン風邪並みの強毒病原体ではなく感染力は強いが病原性は意外と低い季節性ウイルスであると分かってきた。これに対して国境封鎖、自粛,3密回避、8割減などがすべて無効であると世界的に証明された。 ウイルスに対して適度な暴露と軽度な感染をしながら、発症しても重症化しない免疫抵抗力を強化し続けることが大事である。

  小生が2人の著者の本をつたない要約をしたものですが、興味のある方はこの本をお読みください。


       2011-6-1

 

 ポルトガル政府、COVID-19の死亡統計を捏造との判決/裁判所:「政府発表は17,000件のところ、実際のCOVID死亡者は0.9%の152件/PCR検査の97%は偽陽性」

 昨年、ポルトガルの控訴裁判所は、PCR検査の信頼性は低く、PCR検査のみに基づいて人々を隔離することは違法であるとの判決を下した。

 裁判所は、PCR検査の信頼性は、使用したサイクル数と現在のウイルス量に依存すると述べています。Jaafarらの2020年を引用して、裁判所は次のように結論づけている。

“35サイクル以上の閾値を使用したときにPCR検査で陽性と判定された人がいた場合(欧米のほとんどの検査機関でのルール)、当該人が感染している確率は3%未満であり、当該結果が偽陽性である確率は97%である。” としている。

 ドイツでは、訴訟問題で弁護士グループが入手した広範な電子メールのやりとりによると、ドイツ内務省が科学者を雇って、厳格な監禁を正当化するために偽のコロナウイルスモデルを開発させたことが明らかになっている。

 http://totalnewsjp.com/2021/06/29/covid19-79/

 

      2021-6-29

 

 

  

 

 

 

   立憲民主党の政権復帰が見えたか?

 


 パルスオキシメーター  血中酸素濃度を測る

 

 

 立憲民主党は国会でひたすら政権批判に徹し、次の選挙では自民党と公明党のように悪手の政党と手を組んでまで政権復帰を遂げようとしていたが、その展望は皆無と思われた。 しかし、 今回の菅首相が「コロナの重症者を守るために感染者の自宅療法を原則とする方針」を唐突に発表した。 それを誰と相談したのかは知らされていない。自民党内での議論すらしていないようだ。 独裁者が孤独の中で決断したのであろうか。

 この決定が今までのものと大きく異なり、今までのコロナ政策のほころびを一挙に露呈させ、国民を覚醒させて政権交代を促すものになるであろう。 アベノマスクは嘲笑させるだけで、それは財政の無駄使いだけで終わったけれど、今回は自分の命に係わる問題だ。 

 感染者数は毎日発表されるがPCR検査の陽性判明者数である。発病者数ではなく、多くの擬陽性者数も含む。陽性が分かった時の判断は保険所がその収容先の判断をしているのであろう。 医者が診断して決めたのではないようです。 医療機関の逼迫度により違うと思われるが、保険所の判断がマチマチで、入院して症状を観察しているだけで、点滴すらなされていない患者ももいるという。 また、自宅やホテル待機の人で急な重症化がおきて、その入院先を探している中で亡くなっている方々もいる。 ホテル療養でも東京都の場合は病院ではないので治療はされずに自分の免疫力だけで戦わねばならないという。 自宅待機を指示されタレントが友人から渡されたパルスオキシオメ-タ-の数値を保健所に知らせたところ入院措置になり一命を救われたエピソ-ドを知っていたので、小生は今回の措置の報道でその器具をアマゾンで注文した。 庶民にとっては重症化を知る唯一の手段はこのメ-タ-の数値だけである。 現在では”自宅放置”されるだけの現実を知った。

 病院ひっ迫対策用の1.5兆円のコロナ予算を使わないで残し、これまでの期間に病床対策をサボタ-ジュしてきた厚労省の役人、緑のタヌキ知事らの人々。また、病室を増やすとその後に病院経営の悪化を恐れて自身の保身に走った医師会。 家庭内感染が一番多い数字であるのに、ファクトのない居酒屋の責任にしてきた事実。まだ、まだ問題があるでしょう。 小生は基本的疾患があり毎月を訪れ同じ薬を5年以上も処方されている。欧米ではこのような患者には3か月ごとに薬がまとめてもらえるという。 非常時にこのような処置をとらずに漫然と医者の業務を続けて、効率的な医療をすることもない。医療の現状を変える処置をとるなら、往診とかテレワ-ク診療に尽力できるであろう。 何もせずに家庭内で待機せよとは、あきれるばかりである。家庭内療養にまかせれば家庭内クラスタ-を助成するようなものです。

 また、イベルメクチンとかアビガンのような薬があるのに、こういう時すなわち家庭内療養を強制するような医療崩壊の時にその使用の臨時的処置を厚生省ないし総理大臣はとらないのであろうか。 イベルメクチンは安価でインドにおいて効果を上げたのではないのか。 その薬は家庭内療養にはぴったりのものである。

  残念なことに、例え政権交代が起こったとしても、期待感が湧かないのも事実である。 さらに、ヒドイ状況にならないことを祈るばかりである。

 

 

 菅首相、自宅療養の新方針撤回せず 「丁寧に説明する」 

  菅義偉(すが・よしひで)首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫に対応するため、感染者が急増する地域では重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針に関し、与党から撤回要求が出ていることについて「撤回ではなく、しっかり説明するようにということだ。必要な医療を受けられるようにするための措置だから、丁寧に説明し、理解してもらう」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 産経新聞より

 

 政府は「何のためにあるのか? 入院規制やめろ」 青山繫晴チャンネル

 https://www.youtube.com/watch?v=IJwCGOqCPb4&t=1s

 

          2021-8-5





    本当のコロナ報道


 初めて今までにすっかり信頼感を失っているマスコミが武漢風邪について報道してくれました。 東洋経済はコロナの統計を発表してくれてもいます。

 東洋経済 解説部 コラムニスト  大崎明子氏による記事より 転載です。


  新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ
      国民に活動制限を強いるのはムダ弾で筋違い

   2021-8-27付け記事


 今年2月に新型コロナは法的に「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられ、感染症対策としては、国民の私権を最大限に制限できるようになった。ところが、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長や知事たちはもっと制限できるよう法改正せよという。全体主義国家を目指せというのか。

学校の学校の夏休みを延長せよという尾身氏の発言が注目されているが、たびたびの対面授業の削減は、将来を担う子どもたちの教育に禍根を残しうる。新型コロナのまん延防止の観点だけでは決められないことで違和感がある。このような事態を招いているのは、政府が決断力を持たずに、分科会に頼っているためだ。「政府が対策案を分科会に諮る、という状態は完全に役割が転倒している。野党も国会で尾身さんに答えさせるのがおかしい。官邸がまったく機能しなくなっている」とピクテの市川氏は指摘する。【2021年8月27日10時20分追記】尾身会長の発言部分に不正確な部分がありましたので、修正しました。

本来、分科会はあくまでも感染症の専門家として政府に意見を具申する立場だ。新型コロナに対してどういう戦略を取るのかについては、感染症の専門家の意見のほかにも社会的、経済的、政治的なさまざまな観点の情報・意見からも総合的に考えて、政府、つまりは菅首相が最終的に決断すべきものだ。

医療のための国民ではなく、国民のための医療を
政府は新型コロナから逃げている医療従事者にもっと強い権限を行使するべきだ。医療関係者に医療の提供を要請する法律の条文としては、改正感染症法16条の2の他に、新型インフルエンザ等対策特別措置法31条もある。 この法律ではコロナ診療を、直接に法的拘束力を持って医療者に強制することができる。その不服従には行政処分を行うという運用もありうる。ちなみに、特措法の改正で今年2月には飲食・宿泊業者などを念頭に事業者が従わない場合の過料を定めた。

一般の守られていない事業者を対象に、十分な補償もせずに素早く過料の規定を導入しておいて、なぜ、公的制度で守られている医師に強制力を働かせようとしないのか。特措法31条を抜かずの宝刀にしておかずに、その運用も検討するべきだ。「既得権益を打ち破る」と就任時に語った菅首相の政治力が問われる。

季節性インフルエンザが流行すると国内で1年間に1000万~1500万人が罹患し、約1万人が亡くなる(注)。ワクチンや治療薬にも限界があるからだが、ほかの病気と同様に外来診療を行っている。新型コロナもワクチンや重症化を防ぐ薬も揃いつつあるし、医療現場には換気や防護服など感染制御をしながら治療にあたって回復を促すノウハウが、積み上がってきている。つまり、インフルエンザ並みに診療できる条件が揃いつつある。

(注)インフルエンザの死者は2018に3325人、2019年に3575人なので新型コロナよりも大幅に少ないというコメントがまま見られるがこれはデータの背景を無視した誤りだ。新型コロナは陽性者の全部報告が義務づけられ、2020年6月18日以降は厚労省の事務連絡で検査陽性者の死はすべて新型コロナによる死と報告してよいことになり、過剰計上となっている。だが、インフルエンザの場合は患者が進んで診療を受け、かつ、ほかの疾患を抱えていた場合には医師による検死で確定されたものに限られる。国立感染症研究所では超過死亡概念でインフルエンザの死者年間約1万人と推計している。
移動制限でも感染抑止はできず、経済を潰す
他方、こうした広まりやすいウイルスを人の移動制限で抑え込むのは困難だ。人の移動と感染拡大との連動性が失われていることもデータで確認できる。


Flourish logoA Flourish chart
人の移動制限は効果が薄いのに対して経済に及ぼす打撃が大きく、極めて非効率なのだ。諸外国のロックダウンも変異株がはやるたびに繰り返す羽目に陥っている。(参考記事「根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない」「日本とコロナ、改革すべきは医療制度と財政政策」)。

感染症対策に携わる医師は、「個々人が半径2メートル以内の感染対策、すなわちマスク着用によって飛沫を浴びない、こまめな手洗い、換気をきっちり行うことの効果はとても高い。本来はそれさえできれば、人の移動を制限することは必要ない」と話す。

さらに、「子どもの感染が問題になっているが、10代以下の子どもは新型コロナで1人も死んでいない。しかし、季節性のインフルエンザでは乳幼児や10代以下の子どもたちが死ぬ。2019年にも65人が亡くなっている。子どもにとっては明らかに季節性インフルエンザのほうが怖い」という。

新型コロナの被害状況、人口比で見た感染者数、重症者数、死者数がかねて欧米よりも大幅に少ないのは周知のとおりだ。これは今も変わらない。一方、日本の人口当たり病床数はOECD(経済協力開発機構)諸国中で最多、医師数はやや少ないがアメリカとほぼ同程度だ。病床の総数は130万床、医師数は32万人である。(参考記事「起こるはずのない「医療崩壊」日本で起きる真因」「コロナ「医療逼迫」に「国民が我慢せよ」は筋違い」)

ところが、足元で入院加療を要する患者が21万人、重症者は2000人にも満たない状況で、医療崩壊が起きるのは、新型コロナに対応できる病床数が少なく、診療に携わる医師が極端に少ないからだ。8月18日時点の報告で、新型コロナ向けにすぐに対応できる病床数として確保されているのは3万6314床、重症者用では5176床にすぎず、宿泊療養施設が3万8577室だ。日本の特徴は病院の81%が民間であり、また病床を持たない診療所も新型コロナ診療に携わっていないところが多い。

対してEU(欧州連合)諸国では公的病院が66%である。そのうえで、すでに昨年から欧米先進国では新型コロナ患者の多くは自宅で療養し、外来診療・往診で治療を受け、悪化・重症化の兆しが出たら入院する形だ。日本で自宅療養が問題なのは、医師が診療せず不安なまま放置され、悪化したときには手遅れという状態になるからだ。多くが軽症で治るのだから外来診療や往診ができれば、状態に応じて入院やICUでの措置が決められるので対応がスムーズになる。

開業医と勤務医の格差、歪んだ資源配分
日本の医療提供体制が特異なのには理由がある。戦後、地域医療を再建するため、開業医は優遇税制、診療報酬制度で保護された。そうした中で、日本医師会は資金力をつけ、その推挙する候補が議員になるといった形で、国政から市町村に至るまでの大きな政治的影響力を持つに至った。

他方、多くが救急医療を担う日本の公立病院の勤務体系は過酷で、これは今に始まったことではない。新型コロナの流行以前から問題視されていた。働き方改革で一般労働者の時間外労働は年間360時間まで、例外的な場合の上限が720時間となったが、大病院の救急救命医や研修医などは時間外労働の上限が年間1860時間で、これ自体が過労死レベルだ。実際にはこれを超えて働き、過労死や過労自殺に至るケースもある。

このような状況なので、資金のある人は自分の勤務を自由に管理できる開業医を選び、その結果、開業医の数は余剰になり、ムダな検査、ムダな投薬で収益を確保し、経営を成り立たせようとする。日本の社会保障費の膨張の大きな要因の1つともなり、悪循環が続いている。

医療行政や政治にも詳しいピクテ投信投資顧問のエコノミスト、市川眞一シニア・フェローは「価格体系が間違っているので資源配分がゆがんでいる。地域の開業医が守られるように公定価格を付けてしまっているがゆえに、基幹病院の数が足りなくなり、新型コロナの医療逼迫・崩壊という事態にもつながっている。過酷な勤務をしている医師の賃金が上がらないのに、医療費のムダ遣いは増えている」と指摘する。

ついでに言えば、診療報酬制度の引き下げには日本医師会が抵抗するため、薬価引き下げで帳尻を合わせることが多い。製薬会社が新薬を開発してもすぐにあまり儲からなくなるため、ワクチンや新薬を開発するインセンティブを下げてしまっているという実態もある。

日本医師会は医師たちを代表する位置づけとして、政府に対応しているが、実際には任意団体で32万人の医師のうち会員は17万人だ。うち開業医8万3000人、残りは勤務医や研修医だが、勤務医は医師会に入っていても忙しく医師会の活動などできないので、成功した開業医の利権団体になっている。つまりは新型コロナについては何の苦労もしていない医師たちを代弁する組織である。

内部事情に詳しい医師は「東京都医師会の尾崎治夫会長は『医師会は任意加入団体だから会員に強制なんてできない。皆の意見を伝えるだけの団体だ』と言っている。それなら、医師の代表として政府との交渉の窓口になっているのはおかしいではないか」と憤る。

国難で動かない医師を公定価格で守り続けるのか
メディアの多くは新型コロナと闘う公立病院の医師・看護師たちの姿を取材して、これと対比して「国民の危機意識が低い」といった報道姿勢だ。こうした対立構造を演出しているのが、記者の取材に対し「国民の気の緩み」といった発言を繰り返す日本医師会の中川俊男会長をはじめとする幹部や政府の対策分科会の医師たちである点には注意が必要だ。

その一方で、医師会や分科会はこの1年半、医療体制の拡充に本気で取り組まず、政府や自治体の「お願い」に対し追加手当ばかり要求してきた。民間病院や開業医の診療への参加は心あるごく一部の医師による自主的なものにとどまっている。民間経営とはいっても、公的インフラとして診療報酬で守られているのだから、パンデミック危機という国難で動かないのなら、今後も見据えて診療報酬制度の抜本的な見直しを行うべきだ。

大手メディアは専門家、専門家と持ち上げるが、「民間で診るのは無理」とできない理由をあげつらう人々が真のプロフェッショナルといえるのだろうか。また、いつまでこの逃げ口上を続けるつもりだろうか。どんな業界でもプロであればできるようにさまざまな連携や協力、工夫をこらして解決に努力するものだ。実際にそうしている医師も少ないが存在する。

今年2月に新型コロナは法的に「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられ、感染症対策としては、国民の私権を最大限に制限できるようになった。ところが、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長や知事たちはもっと制限できるよう法改正せよという。全体主義国家を目指せというのか。

学校の学校の夏休みを延長せよという尾身氏の発言が注目されているが、たびたびの対面授業の削減は、将来を担う子どもたちの教育に禍根を残しうる。新型コロナのまん延防止の観点だけでは決められないことで違和感がある。このような事態を招いているのは、政府が決断力を持たずに、分科会に頼っているためだ。「政府が対策案を分科会に諮る、という状態は完全に役割が転倒している。野党も国会で尾身さんに答えさせるのがおかしい。官邸がまったく機能しなくなっている」とピクテの市川氏は指摘する。【2021年8月27日10時20分追記】尾身会長の発言部分に不正確な部分がありましたので、修正しました。

本来、分科会はあくまでも感染症の専門家として政府に意見を具申する立場だ。新型コロナに対してどういう戦略を取るのかについては、感染症の専門家の意見のほかにも社会的、経済的、政治的なさまざまな観点の情報・意見からも総合的に考えて、政府、つまりは菅首相が最終的に決断すべきものだ。

医療のための国民ではなく、国民のための医療を
政府は新型コロナから逃げている医療従事者にもっと強い権限を行使するべきだ。医療関係者に医療の提供を要請する法律の条文としては、改正感染症法16条の2の他に、新型インフルエンザ等対策特別措置法31条もある。 この法律ではコロナ診療を、直接に法的拘束力を持って医療者に強制することができる。その不服従には行政処分を行うという運用もありうる。ちなみに、特措法の改正で今年2月には飲食・宿泊業者などを念頭に事業者が従わない場合の過料を定めた。

一般の守られていない事業者を対象に、十分な補償もせずに素早く過料の規定を導入しておいて、なぜ、公的制度で守られている医師に強制力を働かせようとしないのか。特措法31条を抜かずの宝刀にしておかずに、その運用も検討するべきだ。「既得権益を打ち破る」と就任時に語った菅首相の政治力が問われる。



 関連図表は下記の本文の記事にて

   第5波では感染者数の急増に対し死者数は抑えられている
     日本の新型コロナ検査陽性者数と死者数の推移

   感染と移動・ホームステイとは連動していない
    新規検査陽性者数と人の移動、住居(在宅)・駅の利用


     https://toyokeizai.net/articles/-/450974




                 2021-8-30





   コロナ 和歌山モデル



 

  仁坂 和歌山県知事



  コロナ対策で和歌山モデルが存在するのを, このデルタ株による爆発的な陽性者が広がっている最近になって知った。 なんでも皆と揃えたがる他府県の中で、唯一,皆と違った方針で臨んでいるのが和歌山だ。 日本に地方自治があって良かったという珍しい例ではないかと小生に思われる。 

 現在のコロナの状況は初めての緊急事態の状況と言える出現である。 今までは、自分の立場を都合よくするためなのか、オオカミ少年のように緊急事態を吠えていたが、今がその時であろう。 その声を聞き飽きてきた庶民は現に非常事態を迎えても従う気持ちが失せている。

 自宅療養(放置)の人数がここ1か月で6倍になったという。 放置されて保険所に連絡すれどもつながらず、救急車に幸い乗れたとしても入院先が決まらずに降ろされるという人がいる。 パニックている保険所の人が、個人の命の選択のトリア-ジを行っているのが現状である。担当した職員の力量と時の運により我が命が決まる。 陽性者となり医師の診療で処遇が決まるわけではない。 このような状況を医療崩壊・非常事態というのであろう。

 和歌山県では陽性者はすべて入院措置をとっている。 そこで経過を見て良好なら家庭療養に送り込む。 家庭療養が他のように診療の入り口ではない。 症状の急変がこの病気の恐ろしいところであるが、この和歌山県の入院処置により人知れず自宅で死亡する心配はなくなる。 入院して早期の治療が行われるので、従い重傷者は少なくなる。 庶民には急変が一番の心配である。PCR検査は陽性者の周辺に徹底的に行われる。 ワクチンしか解決策はないのだけれど、和歌山県はトップの接種率を誇る。


 下記に知事の会見の動画を聞いてみてください。 全員入院ゆえの詳細なデ-タによる対策が述べられています。 狭いゆえの専門家の判断によらず、現実的なコロナ対策になっています。


  和歌山県における新型コロナウイルス感染症発生状況 | 和歌山県 (wakayama.lg.jp)  20分まで知事会見
  https://www.pref.wakayama.lg.jp/bcms/nettv/p_ch4/ch4_movie/01_r3nendo/20210829.html    8/25

  「国にさからう 和歌山モデル」  青山繫晴チャンネル
  https://www.youtube.com/watch?v=X_L-sa6_mOo    43分


     2021-9-2

 

 

 

 

   コロナ分科会と政府


 



 地域医療機能推進機構本部


 菅首相がコロナ対策への不満で退陣することになりました。 家庭内療養とかいう放置処置により。不安を抱えて家庭にいる陽性者が13万人いるという。救急車に乗っても入院先が決まらず,それのための待機場所まで作られる始末です。 今のままでは陽性者は急変する症状には対処できていません。

 また、夜8時以降にお酒を提供している飲食店が繁華街の7割にも及ぶという報道があります。 店が潰れるのを座して待つ経営者も少ないでしょう。


 昨年に専門者会議がコロナ分科会に改編されました。 これらが適切な提言を挙げて、政府が判断・決断してこなかった結果が今の本当の緊急事態に陥った事態と云えます。


 分科会のメンバ-18名を下記に記してみました。

尾身茂★(分科会長) 地域医療機能推進機構理事長
石川晴巳 ヘルスケアコミュニケーションプランナー
石田昭浩 連合副事務局長
今村顕史 東京都立駒込病院感染症センター長・感染症科部長
太田圭洋 日本医療法人協会副会長
大竹文雄 大阪大院経済学研究科教授
岡部信彦★ 川崎市健康安全研究所長
押谷仁★ 東北大院医学系研究科微生物学分野教授
釜萢敏★ 日本医師会常任理事
河本宏子 ANA総合研究所会長
小林慶一郎 東京財団政策研究所研究主幹
清古愛弓 全国保健所長会副会長
舘田一博★ 東邦大微生物・感染症学講座教授
中山ひとみ★ 霞ケ関総合法律事務所弁護士
平井伸治 鳥取県知事
南砂 読売新聞東京本社常務取締役・調査研究本部長
武藤香織★ 東京大医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田隆字★ 国立感染症研究所長


★印をつけたメンバーが、専門家会議のメンバーでもありました。
下線は感染症関係委員



 尾身会長が強力な法的措置の要請を発言したり、最近のバッハ会長のパラリンピック再入国を批判したりと、それらは越権的な言動ではないかと小生には感じられます。オマエラは本当の提言をしたらよいのにとデスギタ表現をつい口にしてしまいます(ユルサレテ)。 



 尾身会長は地域医療の理事長をしています。その独立行政法人は元社会保険庁が所有した57病院らの施設を持っています。それらの建設は保険金を流用したり、税金を使って建てたものです。その運用をしている独立行政法人の理事長を尾身さんがしています。

 それらのの病院は、コロナ療養を一手に引き受けている公立病院とは違い民間病院並みのコロナ病床しか設備していません。 1年半も経たのに。

 昨今の病床逼迫の大きな原因の一つは尾身さん自身が負っているのではないでしょうか。 分科会まかせで・責を負わせて政府が自身の責任を持つ決断をしてこなかったのが大きな問題であり、コロナの緊急事態に陥りました。



独自】コロナ病床30~50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」

  https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d53a203635ef158d9d8c027941d174efa28d19 





    2021-9-6


 

 

 

  

    イベルメクチンが キタ-!

   

 インドから書留で届く


  錠剤



  昨日にインドより国際郵便書留でイベルメクチンが届きました。 果たして入院までの緊急薬となるのでしょうか? 

小生は後期高齢者目前の年代です。 コロナに悪影響を及ぼす持病持ちであるので、感染すれば重症になる確率は極めて高いという現状。 ワクチンは7月初めに2回のモデルナを接種済み、それでも5%位の確率で感染は起きるということで安心してはいられない自分です。



 一番怖いのは陽性になっても現状では保険所の判断で医者にも見てもらえずに自宅療養・放置にされるのではないかということです。 入院になれば抗体カクテル療法という効果が期待される処置が受けられるでしょう、その他の承認された薬もあるようです。 何も症状が無いにもかかわらず2-3時間で急変して亡くなった事例も最近の報道でありました。 PCR検査自体が3割程度の疑陽性がある不完全な検査ゆえに、陽性になってもいっさいの症状がでないのは当たり前のこと。 その人たちも含めた数で、統計的に陽性者の発症が軽く見られているのではないかと思われます。 ここでも述べた「和歌山モデル」では陽性者すべてをいったん入院させ症状を経過観察して処置する方法があるのに例外とされて全国には普及されていません。



  和歌山モデル

 https://hayame.net/custom10.html#spb-bookmark-758



 このような現状を考えて、あえてイベルメクチンを購入しました。 それは駆虫薬としては承認された薬でそれの安全は保障されていますが、コロナの薬としては承認されたものではありません。 現在欧米で1万人程度の所見が実施されていますが、年内にはその結果がでるでしょう。 もし良くても日本では薬の承認には1-3年程度かかる見込みです。その頃にはオロナは終わってるのではないでしょうか? 緊急使用の制度もまだ、確実な法制度もないようです。 政治の果断な責任を持った処置をとれないのが菅首相の退陣の原因のひとつでしょう。



 これは自己責任のあくまで個人的な処置ですので、ひろくオススメするものではありません。 参考意見のひとつとして、また、考えの及ばない・アセリのある老人の独断として受け止めてください。

 あくまで、これは入院待ちの段階で使用することを考えております。



  問題点

偽薬としての可能性あり、 インドの正式承認薬かどうか?
処方に確答がない。 何錠を何回、どの時間でのんだらいいのか不明である
振り込んだ先が詐欺であるかもしれない、 ネットが信用できるとは限らない。先に購入したパルスオキシオメ-タ-は中国製で最初から機能しなかった例があり。




以下 よく読まれて自分の考えをまとめる参考にしてください。 正しいとは限りません。



大注目の「イベルメクチン」効果はどれほどなのか

「家畜の寄生虫退治薬」に希望者が殺到している

   https://toyokeizai.net/articles/-/452679?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2021-09-04&mkt_tok=OTA3LUpLVC0yNTEAAAF_TJXtOIUXBCis-ENbUs3U8vQxALLmy8MqUirgbW5JcJxgpfCj7rPYPgG3CvIaqbNXArUl8NhICa9tEQBjSMmCQBtMd84cJgCWa40giortNfQc 



イベルメクチンに超期待する人が知らない真実

コロナ治療薬?「過熱報道と臨床現場の温度差」

 https://toyokeizai.net/articles/-/416242 



海外の反応 感動!!日本発の薬のおかげか!?モディ首相大喜び!!インドでデルタ株が収束して海外が大騒ぎ!!世界の外国人もビックリ仰天!!

 https://www.youtube.com/watch?v=yvMFDiEcKcg 



【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出

 https://nordot.app/775155340299419648 



【薬剤師がお伝え】【なぜコロナに?】イベルメクチン ・モナシュ大・ユタ大の報告を読み解く

 https://www.youtube.com/watch?v=bb80CxfcGmA 



【日本初特効薬?イベルメクチン 実用化を阻む3つの壁】報道1930まとめ21/3/10放送

 https://www.youtube.com/watch?v=FH3Ixebgs1A 



2021.05.29【ワクチン】パンデミックの責任は誰にファウチの嘘と中共の嘘「ワクチンよりイベルメクチンが安全!」トランプ言及直後何故か禁止に

 https://www.youtube.com/watch?v=GiNM0hH0E0Q 



最新情報】コロナにはイベルメクチンが有効? 副作用はある? 日本での承認はどうなる

 https://www.youtube.com/watch?v=AzcmLTsusN0 



【国産ワクチン・治療薬で備えるコロナ長期戦“周回遅れ”脱却は】

 https://www.youtube.com/watch?v=dnxpOVTSIvM 





       2021-9-17


 

 

 

 

   高市早苗、  自民党総裁選挙



 20歳で投票権を得てから、後期高齢者目前になるまで一度も自民党に投票したことはありません。 最近は、誰も支持できなくて白票を入れたこともあります。 小生は総裁選には投票できないけれど、是非とも入れたい人が現れた。 それが高石早苗氏である。 彼女へ投票できるなら、党友にさえなりたい位である。

 彼女の本を読む。 政策の具体的なことが書かれているので小生には分からないことが多い。 けれど、他の候補が抽象性的で具体性のない口当たりの良い言葉に比べれば、彼女が取り上げる対象やその具体性など、小生にはそれらをやってほしいものばかりである。 また。実際にやってきたこともこの本で述べている。

  最近の日本で最も喫緊の対策は何であろうか? これに答えて政策に挙げてくれる政党は無い。 それは夫婦の姓の問題、LGBTの問題、同性婚の問題、環境問題、原発問題では無い。 ワクチンで終息の問題が見えてきたコロナ問題でも、もはや無いでしょう。

 それは「チャイナリスク」である。 最近には、中国の不動産会社に取り付け騒ぎがおきている。すぐにも兆円を大きく超える債務で破綻しそうである。リーマンショックを数十倍にしたものが起きるのではと懸念されています。 それは経済的には大問題で被害の大きさも想定されますが、それよりも、もっと大きいことは台湾問題でしょう。 台湾で負けるようなら沖縄・九州と人命・国土の問題となります。このことを述べているのは高市さんのみ。 国防予算の増額、中距離ミサイルの配備を取り上げています。やっと大事な問題を取り上げてくれる政治家の出現です。


 テレビに向かってそうじゃないだろう、GDPの2%に防衛予算を上げろ、中距離ミサイルを持ち配備しろ、と画面にほざいていたのが、そのことを現実に述べてくれる人が現れました。NATOのような核を持てとまでは言ってはくれませんけれど。 中国に対して冒険をさせないための抑止力を持つのは、今最も必要とされているものと小生は考えています。

 先の米大統領選挙で見られたトランプに対する主要メデイアやSNSの偏向報道が、 アレっ! 日本でも同じではないかと思われることがある。 記者クラブでの候補者の会見をテレビでその後半部分を見ました。 河野・岸田さんばかりに回答を求めて、他の女性には発言を求めない、それが20分ほど続いたので、おかしいと見るに見かねてテレビを切ってしまった。 「高石外し」が始まっているのか? 支持率の発表も意図的な数字を出しているのではないか?と疑っています。 これからも十分にメデイアを監視していく必要がありそうです。


 小生は若いころに船乗りをしていて、イライラ戦争の時にペルシャ湾を航行しました。 その時には日本船が攻撃をされて死者が出ています。 乗船している船体に日の丸を描かされて、それが唯一の安全護符でした。日本国民の人命と財産を守るのは建前だけで、絵空事の時代であった。 最近は、アフガニスタンで1人しか帰国させられなかったけれど、3機の自衛隊輸送機が現地に向かったのとは大きな違いであった。今では当時の状況が起きたのなら自衛艦が船団を組んで商船を守ってくれることが期待できるのでしょうか。 高市さんならできそうな気がします。

 
 これからの進捗を大いに見ていこうと思う。


      2021-9-20

 


   アトキンソンは日本のアラビアのロレンス?


 デ-ビット・アトキンソン

 

  かっては「フリ-」「フェア-」「グロ-バル」と小生も唱えたものです。 大前研一さんを信奉していたのですが、最近はメ-ルで送られてくる情報もストップしてしまいました。 彼でさえ旬というものに影響されるものであったのかと今では思えます。アトキンソンは自分のブログで「アオキンソンまとめ」を作って彼のペ-ジを持っています。

  http://www.hayame.sakura.ne.jp/99_blank052.html

 彼は国際金融資本の走狗ではないのかという意見もあるようですが、小生の能力・知識では判断がつきかねています。 引き続き注目して見ていかねばならないと考えています。  彼のいうように日本の中小企業を潰して、それを欧米が買い占めていく動きがあるのなら、気が付いた時には日本の肝を失い、半導体企業のように取り返しのつかない状態に追い込まれているのかもしれない。

 

  【今、世界はどうなっている?】林千勝×水島総 第6回「米国か中国かそれとも日本派か?自民党総裁選キーマン達の通信簿」

  https://www.youtube.com/watch?v=qWT8uKSQ3vM&t=596s  90分

 

  デービット・アトキンソンの正体について林千勝先生に教えて頂いた 三橋貴明
     1年前に菅退任を予言!  2020-9-30
  https://www.youtube.com/watch?v=lDWJ187SkPU&t=5s 22分

 

 

 

     2021-9-23